印西市議会 2022-12-01 12月01日－02号 自治体任意の取組として、外国人の親子が使える多言語版や、低出生体重児向けの身体発達曲線などの情報を更新する予定です。国の取組とは別に、紙の母子手帳を補完する形で、母子手帳アプリを独自に導入する自治体も増えています。本市における取組状況や今後の対応について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。