印西市議会 1997-06-10 06月10日－一般質問－01号
全国の７割の自治体が新ゴールドプランの達成期限である2000年３月末までの達成は「無理」と答えています。ところが政府分は、住宅で介護を必要とする高齢者のうち４割しか保険からの給付を希望との前提で組まれており、家族介護の場合の介護手当も支給されず、国民の願いを満たすものとなっていません。
全国の７割の自治体が新ゴールドプランの達成期限である2000年３月末までの達成は「無理」と答えています。ところが政府分は、住宅で介護を必要とする高齢者のうち４割しか保険からの給付を希望との前提で組まれており、家族介護の場合の介護手当も支給されず、国民の願いを満たすものとなっていません。
その中で地方自治体の果たすべき役割、これは本当に重大なものがあると考えております。急がれなければならない福祉の充実など、これからの地方政治の発展のために一生懸命に頑張りたいと思っております。地方自治の発展、そして市民の暮らしを守る、これは１つのことだと思っておりますが、今後とも頑張りたいと思いますので、関係者の皆さんの引き続きの御支援を心からお願い申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。
そんな中で、国際化の中での規制緩和を含め、行財政改革は一方では地方分権の名のもとに地方自治体及び国民一人ひとりの自己負担、自己管理が期待されております。そして、今介護保険制度の負担割合、運用方法は高齢化社会を迎えて一層の拍車をかけております。
まだ仮称の段階ですが、成田市は財団法人成田空港周辺地域共生財団の構成団体となるわけで、また当市は周辺の自治体としては、千葉県の次に多額の基金を拠出するわけです。この配分についてのお考えを伺いたいと思います。 この財団法人の設立目的は、空港周辺地域のきめ細かな生活環境改善事業及び地域振興事業を実施するため、地方自治体と空港設置者が協力して公益法人を設立し、地域と空港との共生を実現するとあります。
国がそうだからといって、やっぱり市長も全国市長会で頑張って、これは保険者は市なんですから、自治体ですよね。ただ、これは国民皆保険ということで社会保障の一環であるから、国も約半分ぐらいは補助金を出しましょうということになっているわけですね。なぜそういうことを……。じゃ、市長、そういう全国市長会でもそういうことをきちっと話すべきじゃないか。
国ばかりではなく、当然、各自治体でも人権条例の制定や人権擁護体制づくりが求められることになります。 部落差別撤廃を初めとする人権条例は、1997年１月20日現在、 469の自治体で制定されています。人権宣言について見ますと、都道府県レベルで６、市町村レベルでは 902となっています。
また、県下では、市民の日を制定してある自治体はあるのかどうか。対岸の川崎市は、市民の日等について定めがあるのか等も伺いたいと思います。 最後は、大綱３点目の行財政の諸課題についてであります。
このことは旧来の国と地方の財政の関係、すなわち全国約 3,300の地方自治体には、国の資金が大量に流れており、97年の地方財政計画を見る限り、地方交付税で約17兆円、教育や社会保障、公共事業など、使途を指定した補助金等の国庫支出金が約13兆円にも達しているのであります。また、地方債も郵便貯金などを原資とする国の財政投融資で半分を引き受けられ、償還の一部が地方交付税で賄われているのであります。
どれをとっても自治体が最も重点的に取り組むべき仕事であります。弱者や高齢者が希望の持てる施策を要望します。 財源難と言いながら、今年度も議員の海外視察６００万円が組まれていますが、中止すべきであります。市長は市民まつりは徐々に市民サイドに移行していくと表明していながら、市職員４名の常駐体制と2,５００万円の補助金で毎年市民まつりを行わなければならないのでしょうか、再検討を求めるものです。
千葉地方法務局鴨川出張所存続に関する陳情書 〃 日程第27 陳情第11号 老人医療の入院給食費助成に関する陳情書 〃 日程第28 陳情第12号 医療保険制度「改正」に反対する意見書提出を 〃 求める陳情書 日程第29 陳情第13号 国民の願いにこたえる公的介護保障制度の早期 〃 確立を求める陳情書 日程第30 陳情第14号 敬老自治体宣言
どれをとっても自治体が最も重点的に取り組むべき仕事であります。弱者や高齢者が希望の持てる施策を要望します。 財源難と言いながら、今年度も議員の海外視察６００万円が組まれていますが、中止すべきであります。市長は市民まつりは徐々に市民サイドに移行していくと表明していながら、市職員４名の常駐体制と2,５００万円の補助金で毎年市民まつりを行わなければならないのでしょうか、再検討を求めるものです。
公共料金は本来地方公共団体の固有の権限で、自治省も転嫁しなくても自治体にはペナルティーはかけないと言っているのに対して、市は国の指導のまま転嫁をしていくやり方等について反対するというものであります。 賛成討論としては、消費税は国民が負担をしている。
自治体課税権に基づき、有料道路や自衛隊習志野基地への固定資産税課税を、全国に先駆けて行う姿勢に欠けている。 県道整備費負担金や港湾整備費負担金は、県から押しつけられたものであり、支出すべきものではない。 三番瀬については、県の埋立開発計画を推進する立場に立つのでなく、保全する立場で、市が独自に調査を行うべきである」との討論が行われました。
自治体課税権に基づき、有料道路や自衛隊習志野基地への固定資産税課税を、全国に先駆けて行う姿勢に欠けている。 県道整備費負担金や港湾整備費負担金は、県から押しつけられたものであり、支出すべきものではない。 三番瀬については、県の埋立開発計画を推進する立場に立つのでなく、保全する立場で、市が独自に調査を行うべきである」との討論が行われました。
個別自治体の発行額は、地方消費税の精算基準に準じて算定した額とする予定ですので、私の反対にもかかわらずこの予算が成立してしまった場合に、２０億7,０００万円が最終的にどういう数字になるのか、注目したいところです。
さて、日本経済が低迷する中で、しかも市税収入の大幅な伸びが期待できない厳しい財政状況に加えて、行政改革の問題、地方分権の問題、高齢社会の問題等、地方自治体が早急に解決をしていかなければならない諸問題がたくさんございます。
冒頭、市長よりあいさつの中で「新ごみ処理施設建設の問題については、現在新たな視点に立って市が独自に施設建設を行う場合、あるいは成田市とその周辺自治体が共同で行う場合、さらに民間への委託の場合という３つの状況を考えながら検討していきたい。
自立都市を言うのならば、ほかの自治体に高校を任せるべきではなく、早急に印西に建設するべきだと思います。 また、もう一つの公約である学童保育の充実について。私が代表質問を終えた後からまた学校より連絡の手紙があり、そこには子供が道を聞くふりをしたワゴン車の男に連れ込まれそうになったと、そのような報告がありました。
◆20番（山﨑山洋） 最初からそういうように答弁していただければ結構だったのですが、その他の市町村の条文を参考にしたとかというような答弁をされたのであって、その中で課税をしておるという自治体もあるというような発言をされております。あえて私の方から申し上げまして、それはでは訂正をしていただきたいと。条文の読み違いであったと、あるいは法律の解釈の勉強不足と、それだけ答えてくれれば問題なかったのだよ。
この後、討論に入り、歳入においては、公共下水道事業に対する国の補助率の削減と県の目玉事業でありながら、各自治体に流域下水道事業の建設費及び維持補修費など負担させる仕組みが本会計の公債費が本予算の３分の１弱を占めるまでとなってあらわれている。