大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
次に、県内近隣市町における主な移住施策では、住宅支援として住宅や空き家のリフォーム、住宅取得費などへの助成のほか、３世代同居への補助や本市で実施しております結婚新生活支援などを実施している自治体が見受けられます。 今後とも、移住・定住に向けた各種施策を推進する先進自治体の取組を研究いたしまして、本市の実情に応じた施策を検討してまいります。 以上でございます。
次に、県内近隣市町における主な移住施策では、住宅支援として住宅や空き家のリフォーム、住宅取得費などへの助成のほか、３世代同居への補助や本市で実施しております結婚新生活支援などを実施している自治体が見受けられます。 今後とも、移住・定住に向けた各種施策を推進する先進自治体の取組を研究いたしまして、本市の実情に応じた施策を検討してまいります。 以上でございます。
10月11日、関係自治体と北総中央用水土地改良事業推進協議会の要望活動として、農林水産省、衆参議員を訪問し、要望書の提出をしてまいりました。 10月16日、成東文化会館のぎくプラザにおいて、さんむ医療センターなどと共催で、世界骨粗鬆症デーｉｎさんむ2022を開催いたしました。
政府は、４月の総合緊急対策で物価原油対策に対応した１兆円の枠を設け、自治体の取組を支援しています。 市議会公明党では、５月18日、地方創生臨時交付金の活用に関する要望書を市長に提出し、学校給食費等の負担軽減、バス、タクシーなど地域公共交通の経営支援等の項目を要望しました。また、６月議会ではいんざい応援クーポンの次の経済対策、家計支援策が必要と訴えました。
地方自治体は、市民生活に直結する事業を行う役割を担い、暮らしの防波堤の役目を果たす必要があると言われていますが、それをやろうという熱意が伝わってきません。 反対理由の３つ目は、国はコロナ臨時交付金を出してきていますが、市が計画した事業は本当に必要な人に届いているでしょうか。
委員から、障害者自立支援給付事業 障害福祉サービス費支給事業に関し、データベースシステムの概要について質疑があり、各自治体で保有している障害福祉サービス受給者の情報を匿名化し、国のデータベースシステムに登録することで、様々な分析に活用できるようにするため、全国の自治体が実施するものであるとの答弁がありました。
◆１５番（平野明彦君） 今までは、個人情報保護条例というのは、それぞれの自治体とかで単独で決めていたんですよね。 ○議長（石井志郎君） それでは暫時休憩します。 午前１１時５２分 休憩 ──────────────────────── 午前１１時５８分 開議 ○議長（石井志郎君） 会議を再開します。
このようにコロナ禍にあって、非常に厳しい行財政運営のかじ取りを強いられながらも、自治体の財政状況を表す財政指標は改善傾向にある。このようなことから、令和３年度も健全な行政運営を行っていることが理解できたため、本決算に賛成である。
自治総研2020年６月号、三野靖香川大学法学部教授が執筆した「固定資産税の課税誤りとその対応」によりますと、具体的な事例を挙げて還付の対象としている自治体もあるようです。全国の自治体の課税誤りに関する事例や判例を参考に、還付の対象となるケースを具体的に定めるよう求めます。
その地域の選定に当たっては、カーボンニュートラルが実現可能なだけの再生可能エネルギーのポテンシャルを持っている必要があり、手を挙げることが難しい自治体も多くあります。 しかし、匝瑳市には環境省が地域共生・裨益型再エネ優良事例として紹介し、全国的にも注目されているソーラーシェアリングなどそのポテンシャルが十分にあります。
今後の運用につきましては、地元区、自治会や関係機関等のご意見を伺うとともに、先行自治体の事例等を参考に決定してまいりたいと考えております。 次に、青色パトロールとの連携についてですが、地域の防犯活動や市内の犯罪発生状況等の情報共有の拠点である防犯ボックスを核とし、地元区、自治会との合同で巡回パトロールを定期的に実施し、地域防犯力の維持向上に努めております。 私からは以上でございます。
広報・セールスの分野でありますが、シティプロモーション、自治体セールスの取組について宮内市長に伺います。 国全体で人口が減り、とりわけ地方での人口減少やそれに伴う少子高齢化や世帯分離がもはや避けられない状況であります。匝瑳市内でも法律に基づく過疎自治体に旧野栄町が指定を受け、全国の市町村に占める過疎地の割合が半数を超えました。
ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、地方自治体の弁護士契約としては適正なものであったというふうに捉えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 私は適正だと思っていません。次へ行きます。 次、財政運営について、再質問で１番目の財政調整基金については分かりました。
２番、一方、行政では発想し得なかった民間事業者からの提案に対しては、実現の際には随意契約を保障したり、プロポーザルで加点している自治体もあるので、民間からの有意義な提案には何らかのインセンティブを与える制度をつくるべきではないでしょうか。 ３番、あんもかんもナイトなどの講演会が多く企画されていますが、遊休不動産のオーナーとの交渉や起業と事業継続に力点を置くべきではないでしょうか。 以上になります。
その後、住民票のある自治体より順次接種券が発送され、接種が開始されたところであり、８月31日時点での市内高齢者施設職員の４回目ワクチン接種率は約42％となっております。今後とも施設職員の４回目のワクチン接種について促してまいります。 続いて、７点目のＰＣＲ検査のご質問のうち、高齢者施設職員についてお答えいたします。
また、手帳を提示することで個人情報を見られる心理的負担を指摘する声や手帳の形式が自治体によって異なるため、手帳を開示する側も手間が生じています。2019年に発表された無料アプリ、ミライロＩＤは、こういった障害者手帳利用者の負担を軽減することにつながることから、導入する自治体が増えてきています。
また、中山間地などでの農地の維持・環境の保全などに、交付金は、一定の役割を果たしており、それを前提に、地域農業の振興に取り組む自治体や農協なども生まれています。 交付金カットは、現実に果たしている役割や関係者の努力を無視して、農家や地域に深刻な打撃をもたらすものです。
それから、この、いわゆる派遣事業なのですけれども、四街道市だけではなくて、県内幾つかのかなり多くの自治体で派遣しておりますが、佐倉市などでは市主催の行事の中で、市民に子供たちが、中学生が報告をしているというふうなこともあります。本市でも、市主催の、市が主催した行事を実施して、そこにその派遣中学生の報告の場を確保していただきたいと思いますが、これは、では、要望にしておきます。ぜひ、こういうことで。
自治体におけるデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸにつきましては、説明がございましたとおり、令和２年12月に、総務省において、2021年１月から2026年３月までを計画期間と定めた「自治体ＤＸ推進計画」が策定され、その推進体制が構築されているところでございます。 その計画では、自治体がＤＸを進めるために取り組むべき事項として、６項目がございます。
また、隣接する千葉市において、昨年11月に千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例が施行され、県においても各自治体の実態把握調査や現地調査を実施しており、今後様々な観点を考慮し、多角的に条例の検討を進めるとの対話方針が示されておりますことから、市といたしましてはその動向を注視してまいります。
厚労省の生活保護基準分科会では、今後、現場を把握し、保護の実施責任を持つ福祉事務所を管理する自治体等の意見を参考として検討していくというふうに言っております。扶助費の引下げにつながるようなことのないように、そして本市の不利益になることがないように、ぜひ現場からの声を上げていただきたい、このことをこの問題では要望したいと思います。