山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
との質疑に対して、「当該事業者は、茨城県に本社を有する事業者ではありますが、千葉県内でも、複数の自治体から同様の業務を請け負っております。また、平成29年度から現在に至るまで、松尾学童クラブ及び大平学童クラブの指定管理者として、適正な管理運営を行っており、それらの実績を評価し、選定したものです。」との回答がありました。
との質疑に対して、「当該事業者は、茨城県に本社を有する事業者ではありますが、千葉県内でも、複数の自治体から同様の業務を請け負っております。また、平成29年度から現在に至るまで、松尾学童クラブ及び大平学童クラブの指定管理者として、適正な管理運営を行っており、それらの実績を評価し、選定したものです。」との回答がありました。
現場目線、市民目線で課題を正確に把握し、他自治体のモデルとなるようなまちづくりを進めるとともに、挑戦的な取組を行う世界各地の先進市にアンテナを張り、積極的に生かしてまいります。その推進に当たっては、市役所が頑張るだけではなく、民間活力、学生、市民団体、近隣自治体など多様な主体とのつながりを大切に、四街道の価値を高めてまいります。
賃上げで内需を活発に、自治体でできること、ないでしょうか。 ①、職員の初任給は最低賃金を上回っているか、お聞きします。 ②、地方自治体の非正規の労働者への賃上げは、雇用主の自治体で判断できると思います。会計年度任用職員や非正規労働者の時給を1,500円に引き上げることを考えていますか。最低賃金を今すぐ1,500円にという理由は、月額手取り20万円は必要だということです。
初めに、１点目、部活動の地域移行については、今年６月に運動部活動、８月に文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言がそれぞれ取りまとめられ、この動向を受けて、県教育委員会において自治体への支援内容等の検討を行っております。
総務省のガイドラインには、民間移行後、料金収入だけで設備の維持が困難な場合、自治体による負担金の支払いが必要となる場合があるという記述があります。６月の議員全員協議会でも、費用負担について、今後ＮＴＴと協議し、市が払う分が発生することもあり得るといった回答がありました。無償譲渡後も、光ファイバーの更新時には、市の負担が発生するんでしょうか。
質問の形がそれてしまったのでこれ以上問いかけはしませんが、この制度を一言で言えば、そういったような状況なので、一番ダメージを受ける自治体として、今後、情報に注視した上で必要なことは周知していただくとともに、自治体として時には声を上げていただきたいとお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長（野並慶光君） 藤田 幹君に申し上げます。
まず、伴走型相談支援についてでございますが、核家族化が進み地域のつながりも希薄となる中、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ必要な支援につなぐ相談支援の充実を図ろうとするものでございます。
（３）、Ｊアラート発報時のサイレンは、戦争中の避難連絡でなく、印西市においては国家の尊厳を堅持し、国防への信頼を示し、国際平和の願いを込めたサイレンでない音を新たに選び、使用することで、平和の日を願う市民の気持ちに寄り添った自治体であることを誇らしく宣言してもよいのではないか、見解を伺います。
〔内田美恵子君登壇〕 ◆（内田美恵子君） この件に関しては、動向を注視するとともに自治体の状況を国にしっかりと私は意見表明をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、超高齢社会に対応した地域公共交通の利便性の向上についてお尋ねします。
ファミリーマートは、昨年の４月から全国規模で展開しており、自治体との連携は県内で初めてです。 そこで、本市としても店舗、自治会のお祭り等、食品を持ち寄るようなところで、そういうコーナーを設けていただくような働きかけはできないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 高橋議員の再質問にお答えをさせていただきます。
調査自治体につきましては、東北、関東、中部、近畿、九州地方の一部の自治体を予定しておるところでございます。 ○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一） それでは、具体的な自治体分かれば伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。
全国では、この３年間の中で大きく助成自治体が広がりました。２０１９年１２月議会で私が質問をしたときには２０自治体しかございませんでしたが、今年の１０月の時点で１１４の自治体となっています。全体のこの１年半ぐらいの間で８０％の自治体がいろんな形で助成を進めていると、こういう結果が出ております。
今年度の県内における市民祭り等の開催状況につきましては、開催した自治体よりも中止した自治体が多かったことを把握しております。 ○議長（中澤俊介） ８番、米井重行議員。 ◆８番（米井重行） では、他市でのイベントの中止の理由は把握しているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
自然災害が多発する近年においては、防災ラジオを導入する自治体が増えています。導入自治体としては、主に長野県岡谷市、埼玉県戸田市ほかがあります。市民に対し、安全で安心なまちづくりの推進と住民の福祉の向上を図るため、導入しています。万一の災害時に欠かせない情報伝達の一手段として、有効に機能することが期待されています。
17 ◯総合政策部長（荒木康之君） 国のシステム開放に係る自治体利活用につきましては、マイナポイント事業で使用しているシステム「マイキープラットフォーム」と連携し、マイナンバーカードを活用した自治体独自のポイント給付を行う事業が、本年10月31日から、一部の自治体において開始されたところです。
茂原市も同様、いずれにしても路線を維持するための補助金を出している自治体はあるものの、運賃値下げを目的とした補助金は出していないとの意見に加えて、本市は国の補助金を活用して事業者に補助金交付している。企業努力をしても運賃値下げにはつながらないと思うが、路線バスがなくなることは一番あってはならないことである。
自治体任意の取組として、外国人の親子が使える多言語版や、低出生体重児向けの身体発達曲線などの情報を更新する予定です。国の取組とは別に、紙の母子手帳を補完する形で、母子手帳アプリを独自に導入する自治体も増えています。本市における取組状況や今後の対応について伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
パートナーシップ制度とは、同性のカップル、異性のカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認し、お互いをパートナーと定義する制度のことです。
国保の都道府県化を2018年に実施しましたが、国民健康保険税の値上げは、2017年度の270自治体から、2018年度は559自治体に激増しています。 ただ、新型コロナウイルス感染症が、自営業者や非正規雇用労働者を中心に深刻な影響を与えたことや、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制で、国保財政の支出が少なかったことから、2021年度は値上げを踏みとどまる自治体が広がりました。
2050年のカーボンニュートラルということを考えると、自治体の焼却炉で石油から作ったプラスチックを今と同じように燃やし続けることはできない、こういうふうに述べています。自治体は、これまでの包装容器に加え、様々なプラスチック製品を分別回収しなければならないことになりました。