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該当会議一覧

船橋市議会 2019-10-28 令和 元年10月28日総合計画に関する調査研究特別委員会総務分科会−10月28日-01号

こちらについては、基本方針の中でもうたっているように、広域的な課題に対応するため、都市間連携による取り組みを積極的に推進するとともに、国や関係自治体との政策調整を行い、本市の行政サービスの向上につなげるということで、施策1で都市間連携の推進、施策2で国や関係自治体との政策調整の推進という2つのものを施策の方向性として上げている。  

船橋市議会 2019-10-11 令和 元年10月11日総務委員会-10月11日-01号

こうした法の趣旨に即した形で保有する文書の適正な管理を行うことを目的に、公文書管理について条例を定めている自治体がある。  資料の2番目にあるが、国立公文書館によると、本年8月末時点で24自治体が公文書管理条例を制定して、公文書管理を行っている。条例化に至った経緯については、公文書管理法の制定とか、市町村合併公文書館の設置など、各自治体の実情によりさまざまとなっている。

船橋市議会 2019-10-09 令和 元年10月 9日健康福祉委員会-10月09日-01号

一方で、市の児童相談所を設置した際の課題であるが、広域的な県ではなく限られた範囲での基礎自治体なので、人材の確保や育成について県や市の職員課とも協議しながら計画的に行っていく必要がある。  次に、8ページをごらんいただきたい。  5、船橋市における検討状況である。平成31年の第1回定例会船橋市児童相談所の設置を目指すことと設置候補地を選定したことを報告した。

船橋市議会 2019-10-04 令和 元年第2回定例会−10月04日-10号

これらの基準自治体裁量に任されております。保育園を卒園したら基準が変わってしまうというのは、ある意味、小1の壁といいますか、合理性がないのではないか、このように考えますけれども、ご見解を伺います。      [子育て支援部長登壇] ◎子育て支援部長(丹野誠) お答えいたします。  

船橋市議会 2019-10-01 令和 元年10月 1日予算決算委員会全体会−10月01日-01号

まず第1に、当てにならない将来財政推計で、財源不足を起こすと脅し、行財政改革という名目で、自治体の仕事である住民福祉を増進させることへの思考停止職員にも市民にも振りまいたことは非常に罪深いことだと言える。  第2に、市民負担をふやし、市民サービスを低下させた。家庭系可燃ごみの収集回数を週3回から2回に削減し、市民サービスの低下、公衆衛生の悪化を招いた。

船橋市議会 2019-10-01 令和 元年10月 1日総務委員会−10月01日-01号

行革と言いながら……もちろんひきこもりを放置したり、生活保護を利用させないとか、そういう行政を行うのであれば、これは算出しないで済むのかもしれないが、自治体としてそういうわけにはいかない。それについては影響額を出すべきではないか。 ◎財政課長 公民館を例に取り上げてのご質問だったが、今回の見直しは他市に比べて比較的に低目に設定されている料金をせめて他市並みにというような形の考えでやっている。  

船橋市議会 2019-09-30 令和 元年第2回定例会−09月30日-09号

その理由は、第1に臨時・非常勤を急増させた国と自治体責任への反省がなく、臨時・非常勤の正規化や正規職員の定数拡大などの根本的な改善策が示されていなかったこと。第2に、会計年度ごとの任用と雇いどめを地方自治体の判断で進めることを可能としており、地方公務員法の恒常の職の無期限任用の原則を崩す恐れがあること。

船橋市議会 2019-09-30 令和 元年 9月30日予算決算委員会全体会−09月30日-01号

[浦田秀夫委員登壇] ◆浦田秀夫 委員  今回の台風千葉県対策本部を設置したのが10日午前9時で、被害が発生した自治体職員を派遣したのが12日が最初で、初動対応のおくれが指摘をされている。  地震の場合は震度5強で災害対策本部を設置することになっているが、台風などの場合はどのような設置基準があるのか、お尋ねする。

白井市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-09-27

また、国や千葉県が一部損壊の家屋への補助を検討しているとの報道があるところですが、各自治体への通知や説明会等は行われていないことから、具体的なことは把握していない状況です。引き続き情報収集に努め、補助の該当となる場合には市民に周知を図ってまいります。  次に、台風15号に係る被害のうち、農業被害について御報告いたします。  

山武市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-09-26

次に、第4表債務負担行為補正について、東京2020オリンピック・パラリンピック自治体向けチケット代金が追加されているが、内容について伺いますという質疑に対し、ホストタウン登録をしている自治体に、優先的に割り振られるチケットの購入代金です。チケットについては、市民への配付を予定していますが、配付方法等は今後検討していきますという回答がありました。  

船橋市議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日予算決算委員会建設分科会−09月24日-01号

まず、国の補助事業について、きちんと市長会なり、あるいは単独でも、建設局長からでもいいので、補助を減らすなと、自治体の行財政に負担をかけるようなやり方をするなというのを要望していっていただきたいと思うし、事業の見直し、ちょっと行革レビューシート、今、手元にないので確認できないが、船橋市市民の安心・安全を確保するためにやっている事業については、市単でも予算をつけていくという形でやり切っていっていただきたいと

船橋市議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日建設委員会−09月24日-01号

次に、指定管理者制度の検討状況だが、他の自治体の導入状況の率として、中核市の84%で、また近隣市においても83%の導入率となっている。導入により期待できる効果だが、民間のノウハウを活用した事業の開催による利用者サービスの向上、また自主事収入が見込まれることによる事業費の縮減などが考えられる。

船橋市議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日予算決算委員会市民環境経済分科会-09月20日-01号

◎商工振興課長 まず地域経済応援ポイント活用事業だが、自治体ポイント……どのような事業かということだが、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを船橋市自治体ポイントであるふなばしポイントに変換し、地域の特産品等を購入できるものである。  

船橋市議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日予算決算委員会健康福祉分科会−09月20日-01号

保健総務課長 平成30年度のドナー5名の方の内訳は、主婦の方が1名、自治体にお勤めの方が1名、民間の事業所にお勤めの方が3名である。 ◆岡田とおる 委員  この事業所に対する支払い──支給と、ドナー自身の数にずれがあることについて、理由をお聞かせいただきたい。 ◎保健総務課長 平成30年度では、民間事業者のうち、2事業所から奨励金の申請を受け、交付をした。

船橋市議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日市民環境経済委員会-09月20日-01号

◎クリーン推進課長 この取り扱いについては、受動喫煙の防止の観点というのも1つあるが、市町村自治体ごとに取り扱いが結構ばらけてる状況にある。なので、その辺の状況を見きわめながら検討していきたいとは考えている。 ◆坂井洋介 委員  それから、勧告に従わない場合過料を科すということだが、ということは、そこで火のついたたばこを吸っている。

船橋市議会 2019-09-19 令和 元年 9月19日予算決算委員会総務分科会−09月19日-01号

中核市だと、全戸配布をしているところが33自治体東京都23区だと9自治体、千葉市、四街道市、白井市などでも今、全戸配布がやられているが、そろそろこちらのほうに切りかえていくべきではないかと思うが、ご見解を伺ってよろしいか。 ◎広報課長 ただいま委員からご案内があったとおり、広報課で過去に他市の状況を調査している。  

船橋市議会 2019-09-19 令和 元年 9月19日健康福祉委員会-09月19日-01号

時間の経過とともに、借受人の高齢化、そして自治体にとっても債権管理が困難になると、このようなことから、実態を踏まえての改正であると、このように思う。  そういう中、据え置き期間も設定されている。そして、償還期限から10年経過後の適用でもあると、このようなこと、そして、債権放棄のことも書かれている。