我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
引き続き、生活支援コーディネーターが自治会等地域の組織と連携を図るとともに、各主体の役割を整理しながら、生活支援コーディネーターの役割についても市民や関係機関に対して周知してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。
引き続き、生活支援コーディネーターが自治会等地域の組織と連携を図るとともに、各主体の役割を整理しながら、生活支援コーディネーターの役割についても市民や関係機関に対して周知してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 内田美恵子議員。
令和２年度につきましては、自治会等、地域からの要望はございませんでしたが、要望があった場合につきましては、要望内容を踏まえまして、利用見込みや道路状況などの地域の実情を考慮し、既存バス路線の活用及び新規路線の開設、こちらのほうを基本としつつ、新たな交通手段の確保についても検討を進め、回答、対応するということになると考えております。 以上でございます ○成田芳律議長 清宮一義さん。
◎鈴木智久都市整備部長 街路樹につきましては、定期的な剪定や枯損木処理など適正な維持管理に努めているところでございますが、落ち葉の清掃につきましては、現状ボランティアにより、自治会等、地域の皆様の協力を頂きながら対応しているところであり、市において全ての落ち葉の清掃を行うことは難しいものと考えております。今後とも、自治会等の協力を頂きながら対応してまいりたいと考えております。
今年度の総合防災訓練は、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び訓練参加者の安全を考えまして、町会自治会等地域の皆様の参加は見送り、市職員や学校職員、防災関係団体が参加の下、感染症に対応した避難所開設、運営訓練を11月29日に実施したところでございます。 こうした中にありまして、議員が言われましたとおり、避難所の運営は地域の方々の協力が不可欠であると思っております。
その役割は栄町地域防災計画にうたわれていますから、これを地域住民に説明していただきたい旨を議会で申し上げたところ、災害時における自治会等地域団体に役割を説明するとのご回答をいただきました。その後の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（橋本 浩君） 芝野安全対策推進室長。 ○参事兼安全対策推進室長（芝野浩一君） ただいまのご質問にお答えいたします。
今後も増大が予想される災害への備えとして、自助行動の啓発、共助の主体となる自治会等地域団体への活動支援などについて全庁横断的に取り組んでいただきたい。 ３、監査委員からの指摘にもあるとおり、経常収支比率はいまだ高い状態であり、実質単年度収支も４年連続の赤字であることから、厳しい財政状況であると言わざるを得ない。
今年度の総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染の拡大防止及び訓練参加者の安全を第一とするため、町会自治会等地域の皆様の参加は見送ることとし、市職員及び学校職員のみで11月29日に小中学校等の82か所で実施する予定としております。
ただし、当市は、自治会等地域のヒアリングやワークショップを重ねることで、生活支援コーディネーターになり得る方を発掘するという方針で進めてまいりましたので、現在も地域でのワークショップ等は継続しております。今年度は、コロナウイルス感染症拡大防止のため、地域のワークショップ等が実施できない時期もありましたが、現在は少しずつ再開し、８月末までに６回実施しております。
そこで、まずは、所有者不明土地の活用に向けて、まちづくりや地域コミュニティーづくりを担う自治会等地域の各種団体やＮＰＯ等に対して、地域福利増進事業に関して、市のホームページでの紹介だけでなく、さまざまな機会を通して活用に関しての広報を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、２―３、道路環境のところで、この右のページの施策の内容で、市民、地域への期待ということが書いてあるのですが、私これを読んで上から目線だなと思ったのが、道路の簡易な維持管理に自治会等地域ぐるみで協力すること、道路や交通施設のふぐあいを発見した場合には速やかに市役所へ通報すること、これは市民にも見せるのですよね。こういう言い方はどうなのかなと思ったのですけれども、どうでしょうか。
まず、この場をおかりしまして、自治会等地域の登下校時の見守り及びパトロールや交通安全活動に日々御尽力いただいている皆様へは改めて感謝申し上げます。活動時において寄せられた意見や要望は、警察、教育委員会等の関係機関を交えた現地調査を経て、具体な対応内容等をお伝えしております。対応状況は現場により異なりますが、今後も自治会等の声を反映しながら、継続した交通安全対策に努めてまいります。
このほか、災害対応能力を向上させるために、日本水道協会合同防災訓練や県内水道事業体間における各種情報伝達訓練への参加、また自主防災組織や自治会等地域住民との応急給水訓練などは引き続き関係機関と連携して実施いたします。 次は、持続についての取り組みです。 水道事業の継続性の確保、財政健全性の確保、将来につなげる新施策の考察に向けての施策です。
自治会等、地域コミュニティ組織を構成する会員や役員の担い手の確保が困難となっていることは、自治会役員等との交流、また懇談会や講座等の開催時に直接伺っており、認識しているところです。こうした状況を踏まえ、市では各コミュニティ組織が抱える課題について解決のヒントとなるよう、専門家による講演会や講座等を開催しています。
２、自治会等地域団体とＮＰＯ法人が連携して地域課題の解決に取り組む事業を公募、選考して、採択された事業については事業費の寄附を集めていただき、集まった寄附金の額と同額を助成する助成金。３、自治会などの公園愛護団体が公園の除草や清掃作業を行った場合に対する報奨金。４、自治会などの管理団体が歩道、緑地帯において除草や清掃作業を行った場合に対する奨励金。
敬老会は、町会自治会等地域ぐるみで高齢者の長寿を祝うものでありますことから、お体の状態や当日の都合などで参加できなかった方々につきましても記念品等の配付をお願いしているところであり、領収書など根拠となる資料を添付してご提出いただいた実績報告書により、開催内容を確認をしております。
その中で、長年御協力をいただいている地域の方々に保護者と地域の連携に御尽力いただき、見守り活動を活性化させていただいた事例もありまして、このようなすばらしい取り組みを参考にして、自治会等地域の皆様のお力をかりながら、さらに児童生徒の見守りの充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○秋間高義議長 青野直議員。
平成27年12月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画では、全国の自治会長に占める女性の割合を平成27年の4.9％から平成32年までに10％に引き上げる目標を掲げ、自治会等、地域における政策、方針決定過程への女性の参画拡大を図ることが盛り込まれております。
市内の小・中学校の受水槽に設置した応急給水栓による応急給水の実効性を高めるため、自主防災組織、自治会等地域住民や関係機関と連携した講習や訓練を引き続き実施してまいります。 次は、環境に配慮した水道の実現に向けた取り組みです。
そのような町内会、自治会等地域防災組織で地域に合わせた独自の防災マニュアルが必要と考えます。災害発生時の初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大変であると考え、誰が代表者なのか、避難所組織をどうたてるかなど、混乱が想定されます。誰が見てもわかる防災マニュアルです。しかし、それぞれの地域で作成することは大変難しいと考えます。
スクールガードの登録人数につきましては、平成18年度の発足時は3,859人でしたが、学校、PTA、自治会等、地域の方々のご協力のもと、年々増加し、昨年度末現在で6,112人となりました。また、登録人数の増加に伴い、不審者情報件数もスクールガード開始以前の平成17年度の192件と比較し、平成18年度の発足以降は毎年減少し、昨年度は46件と、大幅に減少しているところでもございます。