我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
各ワクチンの公費助成は、委託料の約７割が公費負担、約３割が自己負担となっています。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、６５歳の方に対し１回の助成で自己負担は２，５００円、令和５年度の接種率は１２％です。また、市独自で接種機会を逃した６６歳以上の方に対し、同様の助成を行っています。
各ワクチンの公費助成は、委託料の約７割が公費負担、約３割が自己負担となっています。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、６５歳の方に対し１回の助成で自己負担は２，５００円、令和５年度の接種率は１２％です。また、市独自で接種機会を逃した６６歳以上の方に対し、同様の助成を行っています。
来年度からは、産後ケア事業のショートステイとデイケアのサービスについて対象者を拡大し、助産師等専門職による相談支援体制を充実するほか、今まで全額自己負担となっていた１か月児健康診査の費用の一部を助成を行い、受診しやすい環境を整えていきます。
なお、費用負担は所得に応じて１割から３割が自己負担となります。 次に、イについてお答えします。 生活環境を整えるサービス内容については、福祉用具貸与、特定福祉用具購入、居宅介護住宅改修があります。費用負担については、福祉用具貸与が月々の利用限度額の範囲内で実際にかかった費用の１割から３割、特定福祉用具購入は年間１０万円が上限でその１割から３割、居宅介護住宅改修は原則１回限りで２０万円が上限です。
さらに、乳児の疾病の早期発見と、親への育児に関する助言・支援につなげるため、今まで全額自己負担となっていた１か月児健康診査の費用について、４,０００円を上限に助成をいたします。 引き続き、関係機関等と連携しながら、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援の拡充を図ってまいります。
４月１日以降、新たに市内の施設などに勤務し、市内に住所を有し、アパートなどを借りている人が対象で、自己負担の生じる社宅など入居するケースも含んでいると。ここが一番先進的かなと思います。 あともう一つ、やはり滋賀県の高島市、こちらでも介護職員の子育て応援助成事業として、市内の介護サービス事業所などに勤務している方に対し学童保育料の一部を助成しています。
また、ひとり親世帯だけではなく、子育て世帯全体への支援として、８月から高校生等医療費助成の所得制限を撤廃するとともに、入院１日、通院１回当たりの自己負担額を５００円から３００円に変更します。加えて、受給券を発行することで、現在の医療費の領収書を提出していただき助成する方法から、医療機関に受給券と保険証を提示し、直接３００円を支払う方法に変更し、医療費助成の利便性の向上を図ります。
子ども医療費助成事業では、８月から高校生等医療費助成の所得制限を撤廃するとともに受給券を発行し、医療機関で健康保険証と受給券を提示することにより、３００円の自己負担で受診できるようにいたします。対象となる高校生相当年齢を扶養する方には、４月１１日に医療費助成の登録に関する案内を送付いたしました。６月２日までに登録申請を提出された方には、７月２５日に受給券を発送する予定です。
歳出は、令和５年４月以降の新型コロナウイルスワクチン接種について、引き続き自己負担なく受けられるようにするとの方針が示されたことから、新型コロナウイルスワクチン接種事業２億519万4,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業１億8,560万3,000円を追加するものです。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（野並慶光君） これから質疑を行います。
なお、高校生等につきましては、通院１回当たり300円、入院１日当たり300円の自己負担を求めることとしております。 続きまして、４点目、学童保育の民間企業への運営委託の評価についてでございますが、運営事業者の提案によるスマートフォンアプリを活用した緊急連絡や長期休暇中のお弁当の取次サービスなどの実施により、利用保護者の利便性が向上しております。
一方、男性は任意で自己負担になり、３回の接種で約５万円ぐらいかかると。市内の医師からは、感染を防ぐには男性の接種も必要と指摘があり、市独自で助成することとしました。対象は、市内の小学６年生から高校１年生の男子で約630人、当初予算案の予算額は５人分の接種費用に充てる約25万円ということで、接種状況に応じて増やしているということでございます。こちらについてもご検討をしていただければと思います。
大阪府泉大津市では、新型コロナワクチン接種後に副反応及び副反応疑いを含むなどで健康被害を生じ、国の予防接種後、健康被害救済制度の申請をされる方を対象に、健康保険等による支給額を除いた医療費自己負担分及びその申請に係る文書費用は選定療養費、自費の４分の３に相当する額を支給しています。
そのため我孫子市では、先日の施政方針で述べさせていただいたとおり、学校給食費の支援や高校生等、子ども医療費助成の所得制限の撤廃と自己負担額の見直しを実施をし、国や県より先行して市独自のさらなる子育て世帯への経済的支援の充実を図ってまいります。
子ども医療費助成事業では、令和５年８月から高校生相当年齢の所得制限を撤廃し、自己負担額を５００円から３００円に変更いたします。また、県と県内医療機関の環境が整い次第、現物給付が行えるよう高校生相当年齢に対して受給券を発行いたします。さらに、０歳から高校生相当年齢までの医療費助成について、同一年月同一医療機関での入院１１日以上、通院６回以上からは、自己負担額を０円とします。
なお、患者さん等への対応につきましては、急激な負担増が生じないように、入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続するとされておりまして、具体的な内容は今後検討されるということでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
◆（猪狩一郎君） 各サービスの自己負担額の目安はどのぐらいでしょうか、お願いします。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 各サービスの自己負担額についての目安のお尋ねでございますけれども、要介護認定者で自己負担１割の方が利用される際の負担額は、身体介護を中心に30分以上１時間未満御利用の場合で、１回につきまして約400円かかってまいります。
再質問で、話の内容が全然今と違うんですけど、薬代の自己負担を取ったらどうかということです。それで、医療費は300円の自己負担があるわけですが、調剤については例えば200円とか自己負担の仕組みができないか研究してはいかがでしょうか。
例えば利用料原則１割が２割、３割負担の対象を拡大、要介護１、２の生活援助の見直し、生活援助は保険から外して全額自己負担にするとしています。ケアプランの有料化、２人から４人部屋の室料負担は既に特別養護老人ホームに導入されていますが、老健施設や介護医療院にも拡大すること、現在の40歳以上から介護保険料の徴収を、30歳以上から変更などです。
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） 千葉県の補助基準では所得制限が設けられており、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生まで、自己負担は３００円となっています。
窓口での自己負担割合２割の方につきましては、令和４年10月末時点で申し上げますと、被保険者１万906人に対して2,757人でございます。また、割合といたしましては、全体の約25.3％となっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） この医療費の窓口負担が１割から２割に増加する方には、負担を抑える配慮措置が講じられています。
しかし、補聴器は、保険が適用されず、利用するには、高額な自己負担が必要であり、年金生活の高齢者には、なかなか手が出ません。今、全国各地で、補聴器購入助成が広がっています。 山武市においても、補聴器購入に対する助成制度を考えていってほしいと考えますが、市長の考えを伺います。