四街道市議会 2019-06-20 06月20日－08号
アレルギーの対応に自己注射薬エピペンを持参している児童生徒がどのくらいいるのか、また持参したエピペンは校内でどのように管理されているのか教えていただけますか。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 平成30年度の数字でございますが、自己注射液エピペンを持参している児童が８名、生徒が８名、合計16名でございます。
アレルギーの対応に自己注射薬エピペンを持参している児童生徒がどのくらいいるのか、また持参したエピペンは校内でどのように管理されているのか教えていただけますか。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 平成30年度の数字でございますが、自己注射液エピペンを持参している児童が８名、生徒が８名、合計16名でございます。
重篤なアレルギーを持つ人は、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐためのアドレナリン自己注射薬、通称エピペンを処方されていますが、エピペンを処方されている児童生徒だけで見ても、小学校で111人、中学校で40人います。
不育症の治療に有効な自己注射薬、ヘパリン注射の保険適用が実現して６年になります。４度目の一般質問になりました３年前の平成２７年６月定例会のときには、全国９０に近い自治体で費用の助成がされておりましたが、さらにこの３年間で、自治体の検査、治療費用への支援は着実に前進しております。所得制限も年齢制限もなく、助成をしている自治体もあります。
東京都調布市での事故を受けて、文科省の調査の結果、全体の８５％にあたる約２万９,０００校、回答した児童生徒１,０１５万人の中で、アナフィラキシーを経験した子どもが約５万人弱、自己注射薬エピペンを持つ子は約２万７,０００人いました。平成２０年から平成２５年の間で、学校内でエピペンを使用した例は４０８件、使用した人は、本人が１２２件、学校職員１０６件、保護者１１４件、救急救命士６６件でした。
そのような緊急時に自己注射薬であるエピペンというものがございますけれども、緊急時に適切な救急処置ができるという体制を整備することが、学校現場には求められているかと思います。 そこでお伺いいたします。市内の子供たちの食物アレルギーの実態と、また学校での給食対応についてお伺いいたします。 ○副議長（小倉治夫君） 当局の答弁を求めます。 飯田教育長。 ◎教育長（飯田秀一君） お答えいたします。
一つに、千葉市の小中学校におけるアレルギー児童生徒数とアドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンの所持者数を平成22年度から昨年度までの人数をお示しください。 二つに、中学校給食センターにおけるアレルギー生徒への対応はどうなっているか、伺います。 三つに、小学校における除去食対応をしている児童数、代替持参や弁当持参をしている児童数の人数と割合をお示しください。
アナフィラキシーショックは、食物アレルギーなどより呼吸困難や血圧低下などを引き起し、アドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンを使用して症状をやわらげます。平成２３年９月にはエピペンの承認と保険適用が実現しました。 その事故を受けて、群馬県の渋川市教育委員会は、消防と協議を重ね、連携を強化することにして、平成２５年６月にはこども安心カードを導入しました。
ウとして、緊急時の対応について、事故予防をしても事故は起き得るものという考え方を共有し、緊急時には特定の教職員だけではなく、誰もがアドレナリン自己注射薬（エピペン）の使用を含めた対応がとれるよう日ごろからの学校全体での取り組みが必要であります。
次に、学校給食における食物アレルギー対策についてのお尋ねですが、市内公立幼・小・中学校を対象に実施した食物アレルギー調査によると、平成26年５月１日現在、幼稚園４名、小学生79名、中学生45名の計128名が、これは全体の4.5％に当たりますけれども、何らかの食物アレルギーを持っており、このうち症状が比較的重篤で医師が処方する通称エピペンと呼ばれるアドレナリン自己注射薬を持参している児童生徒は、小学１
４点目、緊急時における自己注射薬エピペンの使用はどのように実施されているか、またエピペンは全教職員が使用できる体制になっているのか、お聞かせください。次に、小中学校若手教員育成について伺います。新学習指導要領による指導内容の改善や若手教員の増加といった状況の中で、これまでに増して教職員の力量アップに向けた取り組みが大切であると思います。
◆８番（小易和彦議員） 120名というのは、食物アレルギーを持つ児童生徒がかなり多いのではないかと感じておりますが、この申告のあった120名のうち、現在市内の小中学校で食物アレルギーによるアナフィラキシーショックを起こす重い症状があり、医師からアドレナリン自己注射薬のエピペンを処方されている児童生徒は何名いるのかお聞かせください。 ○議長（芝田裕美議員） 答弁を求めます。
昨年の12月の文部科学省の調査結果によりますと、学校が食物アレルギーと把握している小中高生が９年前の約33万人から45万4,000人、4.5％ですが、このように増加して、アナフィラキシーを経験した子供は５万人弱、また自己注射薬エピペンを持つ子は約２万7,000人いるということでございます。
アレルギー対応の献立表作成やチェック機能の強化、積極的なアドレナリン自己注射薬エピペンの使用と危機管理マニュアルの整備などが不可欠であり、医療関係者、消防機関との連携体制の構築を求めているわけですが、これを受けて本市教育委員会はどのように対応しているのか伺いたい。 ○議長（花澤房義議員） 酒井管理課長。 （酒井 総管理課長 登壇） ◎酒井総管理課長 お答えいたします。
児童生徒に症状があらわれた場合には、救急要請をするとともに、早急な自己注射薬のエピペンの対応が必要であることから、市内小中学校の養護教諭を中心としたエピペンの打ち方の研修を行っております。なお、この研修は養護教諭のみでなく、担任はもちろん、教員を含めて行っております。
公明党は、国においても患者負担軽減へ不育症の治療に有効な自己注射薬ヘパリンへの保険適用を国会などで強く訴え、その結果、昨年１月から保険適用が実現しております。そこで、３点お伺いします。１点目、流産、死産を繰り返す女性への不育症の周知について。２点目、不育症についての相談体制について。３点目、助成制度についてお伺いします。 次に、アレルギー疾患対策について。
当日は、市内の幼稚園、保育園、小・中学校、学童クラブ、学校給食センター、あと市内の薬剤師さんもいらっしゃっていましたが、関係者81名が参加して、講義、お話を聞いた後、アドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンＲの使用方法について研修をして、本物ではないのですが、そういう練習用のものがあるのですが、そういったものを使って実習も行って、大変充実した研修になっております。
また自己注射薬エピペンの使用の場合など、緊急時に備え消防との連携の強化も挙げております。 質問としましては、１点目に、本市での児童生徒の緊急搬送の現状について、学校で発生した過去２年間の事故や病気での緊急搬送の現状を伺います。 もう１点は、児童生徒の病歴等の情報把握について、また、緊急搬送時での救急隊との連携についてお伺いいたします。 次に、インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。
１点目といたしましては、10月２日の千葉日報で、県教育委員会が行った調査で、食物アレルギーでショック状態を起こした場合に使う自己注射薬、エピペンを持参している県内の保育園と保育園児が72人に上る、小・中高生は、昨年度実施の調査で合計267人だったと報じられておりました。
アレルギー症状を起こしたときの対応だが、緊急時の対応としては、毎年年度初めに各校長に、教職員も児童生徒にかわって自己注射薬を使用できる旨の通知をしており、また、自己注射トレーニングキットを学校に貸し出し、教職員の実施研修を行っている。さらに、自己注射を処方されている児童生徒については、保護者の同意のもと、本市の消防救急課と情報を共有しており、迅速に救急搬送できる体制をとっている。
次に、緊急時に使用するアドレナリン自己注射薬の使用方法につきましては、県や市の研修会の中で周知してきております。 食物負荷試験の専門的な検査につきましては、対応できる病院が限られております。