我孫子市議会 2023-09-04 09月04日－02号
認知症の家族を持つ人にとって、徘回などで行方不明になる心配とともに、他人の物を破損、他人への粗暴、電車や自動車等の交通事故に巻き込まれるなどといったトラブルが発生した場合、法律上の損害賠償責任がその家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性もあります。このような状況を背景に、民間保険を活用した事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。 そこでお伺いいたします。
認知症の家族を持つ人にとって、徘回などで行方不明になる心配とともに、他人の物を破損、他人への粗暴、電車や自動車等の交通事故に巻き込まれるなどといったトラブルが発生した場合、法律上の損害賠償責任がその家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性もあります。このような状況を背景に、民間保険を活用した事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。 そこでお伺いいたします。
１ 施政方針について (1)待機児童について (2)障害福祉サービスについて (3)子育て世代包括支援センターについて (4)デマンド交通について (5)通学路の安全対策について (6)企業誘致について (7)電気自動車等の購入補助について (8)ＩＣＴを活用した学習環境について (9)外国人支援について (10)職員のスキルアップについて ２ 令和５年度予算について (1)新規事業について ア
歳出の主な内容としては、総務費では、原油等の資源価格高騰によって燃料費が上昇傾向にあり、市が管理する庁用自動車等の燃料費に不足が生じる見込みであることから、当該燃料費で205万5,000円の増、民生費では、老朽化した元気な広場の配水設備の整備事業で140万8,000円、公立保育園において令和５年度から完全給食の開始に伴う給食設備の準備事業で118万2,000円のそれぞれ増、衛生費では、オミクロン株対応
また、本年度災害時の電力確保を目的とした電気自動車等による電力を供給していただく協定を民間事業者と締結しました。災害時における電力の確保は、非常に重要であると認識していることから、引き続き災害時の電力確保に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 会派四街道の質問を保留し、暫時休憩します。
続きまして、（２）、電気自動車等に対する取組について。 ①、充電設備施設の市内の状況は伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
そこで、道路の路側帯を緑色に着色して、自動車等の通行車両に通学路であることを視覚的に認識させるグリーンベルトの整備が有効と考えます。市内ではまだ一部の地区にとどまるようですが、今後の整備について市の方針を伺います。 140: ◯市長 それでは、小川議員の御質問にお答えをいたします。 １問目の地域公共交通計画についてお答えします。
次に、４目消防債１億1,000万円の追加は、消防防災施設等の整備事業債で防火水槽新設工事に過疎債を1,780万円、消防ポンプ自動車等整備事業債でポンプ車２台の購入に過疎債を3,480万円、消防団詰所整備事業債で詰所の新築工事２棟及び解体撤去１棟に合併特例債3,010万円及び過疎債2,730万円の起債を見込み、追加するものです。
家庭における省エネ・再エネ設備等の導入につきましては、これまでの住宅用太陽光発電システム、エネファーム、蓄電池に加え、新たに窓の断熱改修、電気自動車等を補助対象とすることで、さらなる普及拡大に取り組んでまいります。
事業所に来ていただくのですけれども、その場合の交通の手段なんですけれども、支援されている側自ら、保護者が自動車等で送ってきてもらうことになるのか、それとも事業者のほうが児童等を送迎する形になるんでしょうか。また、事業者が送迎する場合、送迎時の事故等への対応が必要になると思うんですけれども、その辺の市として責任とか、その辺はどうなりますでしょうか。 ○議長（石井敬之） 手島教育部長。
また、大型車両の進入を禁止する規制の決定に考慮する要因といたしましては、児童、幼児等の通学、通園路であるか否か、また住宅地、商店街等にある歩車道の区分のない道路で大型自動車等の通行に十分な幅員がないなどが１つの基準になっているところでございます。
大型貨物自動車等は、我孫子市布佐方面から大森交差点に向かう際、通行が禁止されていない国道356号バイパスを通行する必要がございます。このような大型貨物自動車等の通行事情などにつきまして我孫子市等へ相談し、許可のない大型貨物自動車等の通行禁止の周知をお願いしたいと考えております。 次に、（３）、①についてお答えいたします。
基本的な条件といたしましては、安全に擦れ違うために必要な車道の幅員が確保できること、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留場所を確保できること、自動車等の往復交通量が原則として300台以上であること、隣接する信号機との距離が原則150メートル以上離れていること、信号柱を設置できることとなっておりますが、包括的な判断により、千葉県警察公安委員会において決定されるものとなっております。
ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの導入促進など、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む必要があり、現在宅配事業者の再配達をなくし、二酸化炭素の排出を減らすことができる宅配ボックス購入支援事業や省エネルギー設備の使用により、環境負荷の低減を図ることができる住宅用省エネルギー設備等導入促進事業のほか、７月からは地方創生臨時交付金を活用した新たな独自支援事業として、災害等に在宅避難が可能となる電気自動車等
提案理由につきましては、高規格救急自動車等を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。 取得する物品の数量につきましては、高規格救急自動車１台と積載する救急用資器材一式で、主な資器材といたしましては、気道確保用資器材、輸液用資器材、心電計等でございます。
──────────────────────── （議案第８号） 財産の取得について ◎市長（高橋恭市君） 議案第８号 財産の取得については、高規格救急自動車等を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第８号 財産の取得については、高規格救急自動車等を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
軽自動車税関係でございますが、一定の燃費性能を有する軽自動車について、新車登録した翌年度の税率を軽減する軽自動車税種別割のグリーン化特例につきましては、令和３年３月31日で適用期限が終了いたしますが、自家用の乗用軽自動車について、対象を電気自動車、天然ガス自動車等に重点化した上で、令和５年３月31日まで、２年間延長しようとするものでございます。
軽自動車税関係では、種別割のグリーン化特例について、自家用の乗用軽自動車及び軽貨物自動車については、対象を電気自動車等に重点化した上で、２年間延長し、また、営業用の乗用軽自動車については、令和12年度燃料基準への基準の切りかえを行った上で、２年間延長するよう改正するものでございます。 また、地方税法等の改正に伴う用語の整理を行うものでございます。
なお、財源につきましては、県補助金の消防防災施設強化事業補助金と消防ポンプ自動車等整備事業債を活用いたしまして、残りが一般財源となります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、課税調査でございますが、要保護者の住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車等の賦課状況について、課税権を有する自治体のほうへ照会を行います。 続きまして、銀行、保険会社、日本年金機構、その他関係機関のほうへ、資産の有無等の照会を行います。 続きまして、病状調査でございますが、要保護者が通院・入院している医療機関に病状の調査を行います。