我孫子市議会 2024-06-10 06月10日－02号
強行すれば、岸田文雄自公政権は国民から完全に見放されることになるでしょう。また、パーティー券購入者の公開基準額を５万円超に引下げ、政党から党幹部に渡す非公開の政策活動費を１０年後に公開するというだけです。企業団体献金禁止や政策活動費の廃止など、抜本改革とはかけ離れています。 それでは、通告に基づきまして大綱４点について質問を行います。 大綱１、補聴器購入の補助制度を。
強行すれば、岸田文雄自公政権は国民から完全に見放されることになるでしょう。また、パーティー券購入者の公開基準額を５万円超に引下げ、政党から党幹部に渡す非公開の政策活動費を１０年後に公開するというだけです。企業団体献金禁止や政策活動費の廃止など、抜本改革とはかけ離れています。 それでは、通告に基づきまして大綱４点について質問を行います。 大綱１、補聴器購入の補助制度を。
岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた専守防衛を放棄して、敵基地攻撃能力、反撃能力を保有し、軍事費をＧＤＰ比２％以上、５兆円以上も増やすことを、原資を明らかにしないまま大軍拡を進めようとしています。財務省の試算では、インボイス導入で税収が２，４８０億円増えるとしています。２，４８０億円分の増税を国民の中で押しつけ合うことを強いるのがインボイス制度です。 各団体の対応を御紹介いたします。
高齢者差別への国民の批判をかわすために、制度導入後、当時の自公政権は低所得者の保険料を軽減する仕組みを導入しましたが、安倍政権はその特例軽減を打ち切り、保険料を値上げする改悪を2017年度から実行しています。また、財務省や財界からは75歳以上の窓口負担を現行の原則１割から原則２割に引き上げることが提言をされてきたものであります。
以上から、安倍自公政権の国民の暮らしを破壊する悪政から村民の暮らしを守る防波堤になるという地方自治体本来のあり方から見て、極めて不十分であるため反対の討論といたします。 以上です。
韓国に対する一部週刊誌、マスコミの異常なフェイク報道、領土問題を戦争で解決せよと迫る無知蒙昧な恥ずべき国会議員とこれを放置する自公政権が絶対多数を握る国会、もはや看過できません。
安倍自公政権がことし10月から消費税を10％に増税する方針に対して、消費税に賛成という方も含めて、こんな経済状況のもとで増税を行っていいのか、景気が悪化するのではないかと批判の声が広がっております。今回の消費税増税に対する市長のお考えをお聞かせください。 ２番目は、オスプレイについてです。
安倍自公政権による経済政策、アベノミクスによって貧富の格差が空前の広がりを見せています。株や事業で大もうけをして、株式資産だけで１，０００億円を超える資産家が１００人近くに増えており、中には３兆円を超える大富豪もいます。一方で、生活保護受給者は拡大し、あるいは生活保護を受けないが、それより低い生活水準の人々が急増しているではありませんか。派遣労働やパート労働で共稼ぎでも生活が苦しい。
また、国でも微々たるところであるが、給付型の奨学金を始めたところなので、国の状況を見つめていくべきだと考える」、 原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「安倍自公政権は給付型奨学金を導入し、今年度から本格実施しているが、基準が厳しく、必要な生徒に給付できない、募集人員が少なく、成績や出席日数で足きりせざるを得ないが、低所得世帯はそもそも成績や出席のハンデがある、額が少なく結局貸与型と併用せざるを
安倍自公政権は、真に必要な子供たちに限って大学など高等教育の無償化を実現するとして給付型奨学金を導入し、今年度から本格実施されているが、基準が厳しく、必要な生徒に給付できない。希望者に比して募集人員が少ないため、成績や出席日数で足切りせざるを得ない。しかし、低所得世帯にはそもそも成績や出席でのハンデがある。額が少なく、結局貸与型と併用せざるを得ないといった声が上がっている。
安倍自公政権の国民と命、そして生活を破壊する国民いじめの政治から、村民の暮らしを守る防波堤になるという村政本来のあり方から見て極めて不十分であるため、反対の討論といたします。 以上でございます。
その点で改めて消費税の増税を、来年の参議院選挙で与野党逆転をさせて、自公政権を過半数割れに追い込んで消費税増税をストップさせる、こういう取り組みをきちんと進めるために、日本共産党も全力で頑張りたいと思います。 それでは次に、２番目に来年度予算編成について質問をしたいと思います。 ９月１８日、財務部長より平成３１年度の予算編成方針が示されました。
例えば今自公政権のほうでは消費税を８から10に持っていくいろんな内部の議論していますが、例えば共産党なんかは８から10に上げることは反対ですから、つまりやはり税の二重取り、そのためのバックボーンとなる税で全ての行政サービスを賄っていくのだというのは、日本国民の共通理解ではない。つまりある程度そういう税負担をなるべく抑えて、そして行政サービスを行っていく。
最後に、自公政権が定数改善計画を廃止したことで、都道府県や政令市が正規雇用の見通しを持てなくなっています。自治体が計画を策定し、正規雇用を進めやすくしなければ改善は進みません。根本的に改善していくためには、当然のことながら一自治体ではできることでありません。政府を動かすことなしに実現は不可能だと思います。ご一緒に子どもたちの成長に心を寄せ、政府に対して改善を求めていこうではありませんか。
ところが、これが自公政権によって、全く審議もされないまま継続扱いになっているんですけど。 このように、原発事故というものの本当の恐ろしさを、やっぱり勉強しないといかんと思うんですよ。人間いつまでも死ぬまで勉強だと私も思っておりますけれども、我々も含めて、一生懸命ちょっと勉強してみて、きちっとした対応をしていくようにしましょうよ。
特に、金がない、金がないと、よく市長はおっしゃってますが、地方財政計画において、たった２年間で自公政権によって７,０００億円、地方交付税が減らされて金がない中、ぜひ、２億円をつくり出せる、私の修正議案に、特に自民党の方、公明党の方、御賛同、当たり前ですけども、御賛同いただければなと思います。
特に、金がない、金がないと、よく市長はおっしゃってますが、地方財政計画において、たった２年間で自公政権によって７,０００億円、地方交付税が減らされて金がない中、ぜひ、２億円をつくり出せる、私の修正議案に、特に自民党の方、公明党の方、御賛同、当たり前ですけども、御賛同いただければなと思います。
国民健康保険は、ことしの４月から安倍自公政権による社会保障の改悪によって、都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県化に移行します。いわゆる国保の広域化ということです。
今、国会では、多数議席の上にあぐらをかく自公政権の国会軽視と国政の私物化が大問題になっています。国会提出の公文書の改ざんや隠蔽は、民主政治の根幹にかかわる重大事件でございます。我々の住むこの当市においても、情報公開請求に対して、いわゆるのり弁と言われる黒塗りの文書が提出されたことがありました。一部の個人情報を例外として、基本的には全ての行政上の情報は市民に対して公開すべきです。
自公政権により賃上げは実現しており、今後も賃金上昇へ政策動員することを政権は大前提としている。 年金額は、現役保険料によって支えられている。持続可能な制度を推進するべきだと思うので、不採択である。 ◆金沢和子 委員 【採択】全日本年金者組合の皆さんが、年金の問題については非常に研究をされていて、ここに出されている実態というのが非常に深刻である。