南房総市議会 2011-06-06 平成23年第２回定例会（第２号） 本文 2011-06-06
160: ◯１番（安田美由貴君） 県の自主防災組織設置促進事業交付金制度は、市町村の自主防災組織への補助金の２分の１を補助する制度ですけれども、市には自主防災組織への補助金制度というものはありますか。 161: ◯市民生活部長（吉田幸夫君） 市には残念ながら自主防災組織への補助の要綱はございません。 162: ◯１番（安田美由貴君） 早急につくる必要があると思います。
160: ◯１番（安田美由貴君） 県の自主防災組織設置促進事業交付金制度は、市町村の自主防災組織への補助金の２分の１を補助する制度ですけれども、市には自主防災組織への補助金制度というものはありますか。 161: ◯市民生活部長（吉田幸夫君） 市には残念ながら自主防災組織への補助の要綱はございません。 162: ◯１番（安田美由貴君） 早急につくる必要があると思います。
７目消防費県補助金、補正額３０万１，０００円の減につきましては、自主防災組織設置にかかわる申請団体が見込みを下回るため、所要額を補正するものでございます。 １５ページに移りまして、総務費委託金４２万９，０００円の増につきましては、国勢調査の事業費の確定に伴い所要額を補正するものでございます。
災害対策費補助金で６万8,000円、自主防災組織設置推進事業補助金の補正でございます。 無線施設費補助金で376万4,000円、防災情報通信設備事業交付金の補正でございます。 ６目教育費県補助金、国民体育大会費補助金で83万4,000円の減、国民体育大会市町村競技運営費補助金等の減額補正でございます。
８目消防費県補助金ですが、どちらも県から新規採択を受けたことによるもので、自主防災組織設置促進事業補助金といたしまして66万4,000円、また防災情報通信設備整備事業に係る交付金といたしまして596万1,000円をそれぞれ増額補正するものでございます。 11ページにかけてお願いします。
村の自主防災組織設置状況は、尼ヶ台南部地区、七井土地区の２つの組織が発足をしております。自主防災組織の推進につきましては、パンフレットを配布し、１つの自治会、１つの自主防災組織の設置を目標にお願いをしております。また、広報誌による啓発や自治会等で依頼があった場合には、自主防災組織設立に向けての説明会を実施しております。 ２点目、災害時の避難箇所としての機能について伺うとの御質問であります。
次に、市内全域への自主防災組織設置の協力についてでございますが、現在、市内における自主防災組織は12団体組織され、平成21年４月１日現在における市内全域の世帯数に対する組織率は、約29パーセントとなっております。地域別で考えますと、人口密度が高く、密集した一団の住宅地域において多く結成されているものの、それ以外の地域ではほとんど結成されていないのが現状であります。
よって、区、町内会等を基本単位といたしまして、自主防災組織の結成を促進及び大網白里町自主防災組織設置助成要綱に基づき、地域の要請に応じた災害用備品の貸与等を行うことを位置づけておるところでございます。いずれにいたしましても自主防災組織は防災上重要な組織であると認識しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（岡田憲二君） 住民課長、根本辰夫君。
また、平成17年10月に、県の消防地震防災課主催により自主防災組織設置促進講座が、旧３町の全行政区関係者を対象に、自主防災組織の必要性についてを題材にして開催されました。その後、新たに組織された団体はございませんが、阪神・淡路の大震災の教訓によりまして、大災害が発生したときには、やはり地域の力が大きいものがございます。
昨年１０月に行った自主防災組織設置促進講座の際、各自治会長に組織設置の意向、調査をしましたところ、設置したいと答えた自治会は５つ、それ以外は必要なし、無回答でありました。
研修等では、１０月に文化会館で自主防災組織設置促進講座を千葉県主催のもとに実施し、地域防災セミナーとして七井土自治会館等金田自治会館で、地域の有志の方々に自主防災や緊急救命講習会を開催しております。また、職員には災害対策コーディネーター研修等を受講し、災害に備える自主防災組織づくりに向けて取り組んでおります。
また、火災発生時においては、付近の住民の方々によ る消火器や、またバケツ等による初期 消火は大変重要でありまして、自主防災組織設置時の訓練等でも皆さん方に実践していただい てございます。しかし、ご承知のように火災現場におきましては大変危険であります。厳しい 訓練を行っております消防団員でも、消火作業中にけがをする場合もございます。
市では、市原市自主防災組織設置助成要綱に基づき、地域住民が自主防災組織を結成した際には、活動上、必要な防災資機材を譲与しております。譲与いたしました資機材は、各組織で保管、管理していただいておりますが、このうち、街頭消火器につきましては、盗難、損傷の件数が年々増加し、対応に苦慮しております。
さらに、災害弱者に対しての避難誘導体制についてでございますが、大地震などの発生によりまして広域的な災害が発生した際には、先番議員さんにもお答えしてございますように、職員、関係機関のみだけでは必ずしも十分な対応ができない場合も予想されますので、私ども毎年15の自主防災組織設置を目標に、現在、自主防災組織結成率は35％でございますが、699町会中245の町会が結成されておりますが、そういう自主防災組織を
さらに、災害弱者に対しての避難誘導体制についてでございますが、大地震などの発生によりまして広域的な災害が発生した際には、先番議員さんにもお答えしてございますように、職員、関係機関のみだけでは必ずしも十分な対応ができない場合も予想されますので、私ども毎年15の自主防災組織設置を目標に、現在、自主防災組織結成率は35％でございますが、699町会中245の町会が結成されておりますが、そういう自主防災組織を