四街道市議会 2020-12-11 12月11日－07号
それで、自主防災組織未設置の自治会の課題について、先ほど危機管理監のほうから、世帯数が少なくて小さなコミュニティーだから、自主防災組織がなくても構わないと考えてらっしゃるところがあるとか、あと役員が１年交代だから、住民の自主防災組織設置に向けての引き継ぎがなかなかうまくいかない、あと住民賛同が得られないなどなどの課題が挙げられました。
それで、自主防災組織未設置の自治会の課題について、先ほど危機管理監のほうから、世帯数が少なくて小さなコミュニティーだから、自主防災組織がなくても構わないと考えてらっしゃるところがあるとか、あと役員が１年交代だから、住民の自主防災組織設置に向けての引き継ぎがなかなかうまくいかない、あと住民賛同が得られないなどなどの課題が挙げられました。
03自主防災組織設置助成事業、18節備品購入費200万円の減は、組織の設置実績がなかっ ４目財政管理費、13節委託料、ふるさと納税業務250万円の減につきましては、ふるさと ５目会計管理費、12節役務費の手数料１万1,000円の増は、口座振替の件数増加により増 たことによるものです。 納税の寄附実績によるものです。 額補正するものです。
市では、自主防災組織設置促進事業、自主防災組織活動促進事業、防災士育成事業などに、補助金を活用して、自助、共助の取り組みを支援しております。しかしながら、今回の災害では、全てではないですけれども、自主防災組織等がうまく機能していないように感じられました。
あと、もう１点は、款８項１消防費なんですけれども、ページ、152ページ、節19負担金、 補助及び交付金、この自主防災組織設置促進事業補助金33万7,400円で不用額が216万2,600 円出ていますけれども、やはり一般質問でも、私言いましたように、やはりこれから自主防 災組織の協力が大変必要になると思うんです。 ただこの不用額が多い。
15 ◯７番（並木幹男君） 次に、自主防災組織設置のための今後の取り組みとして、区、自治会はありますが、特に防災活動などを行っていない場合には、区、自治会活動の内容の中で、防災訓練活動などを実施をしていくための防災意識を高めるような活動を、市としても行っていくべきだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
市においては、自主防災組織設置に対して積極的に取り組んでいるところであると思いますが、よりその防災力を高めるためには、防災知識が豊富な人材が、その組織に所属することが有効であり、また、市民の防災意識を高め、今後さらに多くの自主防災組織を設置していく際にも、防災知識が豊富な人材は不可欠であると考えます。
３目災害対策費ですが、補正額９４万８，０００円の減で、自主防災組織設置促進事業補助金は、申請団体が見込みよりも少なかったことから減額するものでございます。 次の、４目防災無線事業費ですが、これは、主に津波監視カメラの保守点検の内容を見直したことにより、減額となったものでございます。
防災体制の整備として、自主防災組織設置数をふやし、自主防災組織同士の連携を図るとともに、災害時要援護者避難支援プランの制度の周知及び個別計画の策定を推進しますというような表現でございますので、結論から申し上げれば、御指摘の点については踏み込んだ位置づけというものは現段階では入っていない、考えていないということですが、御指摘を踏まえまして、茅野市なども参考にした上で、どうするか、これは具体的に考えていきたいと
次の３目災害対策費ですが、補正額が、１６０万２，０００円の減で、自主防災組織設置促進事業補助金は、当初の見込みよりも申請団体が少なかったことから減額するものでございます。 次の４目防災無線事業費ですが、これは、歳入の財源更正によるものでございます。
１点目に、本年度の当初予算に自主防災組織設置促進事業補助金が計上されております。 現在までの自主防災組織の立ち上げの進捗状況をお聞かせください。
本年２月には新たな自主防災組織設置に向けた防災講演 － 37 － 会を実施し、自助・共助・公助が一体となった防災体制の構築に努めているところでございま す。さらに今後、防災力を向上させるため、本年８月には大規模災害を想定した防災訓練を県 と合同にて実施いたします。これにより自衛隊、消防、警察等の防災関係機関との連携強化を より一層図ってまいりたいと思っております。
次に、「消防費県補助金には、自主防災組織設置促進事業補助金が計上されていましたが、 これはどのようになったのか」という質疑に対して、「今年度から、県の補助金の名称が変 わりまして、地域防災力向上総合支援補助金になりました」という答弁がありました。
続きまして、消防費については、自主防災組織設置補助金272万円などであります。 続きまして、教育費関係については、小学校費として、一宮小学校屋外運動場整備工法検 討及び実施設計委託料311万1,000円、保健体育費として、ＧＳＳセンターのトイレ改修工事 295万1,000円などであります。
本基金は、各種防災関連のソフト事業に活用するため、交付金を積み立てたものでございまして、平成２４年に１，５００万円、平成２５年に８００万円交付され、地域防災計画の作成、防災倉庫備蓄物資の購入、救命胴衣や自主防災組織設置促進事業補助金などに活用したところでございます。東日本大震災から５年が経過し、この交付金が今後交付される見込みもなく、基金の残額もないため、本条例を廃止するものでございます。
それから、本冊ページ77、19節負担金補助及び交付金100万円、この自主防災組織設置促 進事業補助金、説明では２地区を対象にしてという、今後、自主防災組織に促進していくん だという説明だったと思うんです。今回、ハード面とソフト面ということで、ハード面では 防災行政無線整備工事ということで、１億3,300万円組まれています。
次に、７目消防費県補助金ですが、補正額が１９６万４，０００円で、これは補助制度の廃止により、自主防災組織設置促進事業補助金を９３万３，０００円減額し、新規に創設された地域防災力向上総合支援補助金２８９万７，０００円を見込み、自主防災組織の資機材整備、防災士育成、防災教育推進、ハザードマップ作成及び避難施設案内看板設置に係る費用に充当するものでございます。
さらなる各地区 の自主防災組織設置を促進するため、各区長、自主防災会長も含めた先進地への視察や検討 会等を実施してまいります。今後も引き続き訓練や他の広報媒体を活用しながら、防災意識 の向上に努めてまいります。