館山市議会 2022-02-24 02月24日－01号
自主防災組織の充実を図るため、防災資機材の購入や非常食等の備蓄などの費用を補助します。また、防災行政無線等の保守点検を実施し、災害時における情報連絡体制を確保します。なお、独居の高齢者や防災行政無線の放送が聞きづらい方のために、電話による一斉情報伝達や安全・安心メールなどを利用し、確実な情報伝達を実施します。
自主防災組織の充実を図るため、防災資機材の購入や非常食等の備蓄などの費用を補助します。また、防災行政無線等の保守点検を実施し、災害時における情報連絡体制を確保します。なお、独居の高齢者や防災行政無線の放送が聞きづらい方のために、電話による一斉情報伝達や安全・安心メールなどを利用し、確実な情報伝達を実施します。
自主防災組織が行っております防災訓練への参加人数は把握しておりますが、そのうち外国人の方の参加状況につきましては確認は取っておりません。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。 ◆２番（梶原友雄） ということは、外国人の参加されている方は分からないし、２番目に感想はって聞こうと思っているのですけれども、確認をしていなければ感想聞けないですよね。
自主防災組織への活動支援による地域防災力の向上や、災害用備蓄物資の適切な管理による災害支援体制の確立、「山武市地域防災計画」の改定や強靱化対策の推進に取り組んでまいります。
次に、安心安全なまちづくりでは、防災対策として、地域と連携し、自主防災組織補助事業を継続実施するほか、木造住宅の耐震診断・耐震改修費の助成、民家等の危険ブロック塀等の解消を引き続き促進してまいります。
また、自然災害等に備えるため、行政・自主防災組織及び関係団体等と協力体制の強化を図るとともに、災害時に必要な備品の計画的な整備に努めるほか、各地域の自主防災組織の育成・支援を行い、地域防災力の向上による災害対策を強化してまいります。
このため、自主防災組織、災害対策コーディネーターの活性化や、地区防災計画の策定を促進するとともに、災害時における住民との連携や防災関係機関との協力体制の強化に重点を置いた総合防災訓練を実施するほか、ＩＣＴを活用した災害対応に係る環境整備に取り組み、防災力の強化を図ってまいります。
重点施策には、「自主防災組織の結成・育成を強力に支援し、市民の地域防災への意識の高揚を図ることで、地域防災力を強化する」「県やライフライン事業者と連携し、災害情報を一元的に把握しやすいように災害広報体制を強化するとともに、防災行政無線の難聴区域を解消する」旨など、５つの施策を挙げております。 19ページをお開きください。 次に、テーマ２子育てしやすいまちについて、御説明申し上げます。
日本国中で頻発化、激甚化する傾向にある自然災害への対応については、危機管理体制を強化するため、令和３年４月から危機管理部を新設、令和元年房総半島台風を教訓に地域防災計画を更新し、備蓄食料や各種資機材の整備拡充を図るとともに、自主防災組織の機能強化などに取り組みました。
本市では、各地域に対し、防災訓練の支援、まちづくり出前講座の実施、自主防災組織のリーダー研修会や助成金交付による活動支援、ハザードマップや地区防災カルテの整備とその周知等を行い、防災意識の啓発と知識の普及に努めております。袖ケ浦地域におきましても、今年度はまちづくり出前講座の実施や防災に関する資料提供などを行っているところであります。
これらに加え、住民の皆様にお願いしたいことといたしましては、自らの命は自らが守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ち、自主防災組織を中心に平時から、自らができること、地域ができることを考え実行し、さらなる地域防災力の向上に努めていただきたいと考えております。 次に、福祉についての御質問にお答えいたします。
名簿の作成に当たりましては、在宅避難者が自ら避難所に赴き記載していただくことが考えられますが、自主防災組織や自治会単位で作成し、避難所へ提出していただくことも想定しているところでございます。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 地域防災計画の周知でございますが、本計画につきましては、平成30年３月に本計画の全面改定を行った際にパブリック・コメントを実施しており、小学校区ごとに設置されております自主防災組織に本計画を配布し、市公式ホームページでも広く公開をしているところでございます。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。
事前に知っておくこと、しつけをしておくことというところになってきますが、防災訓練等を行う自主防災組織等への周知はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（三浦章君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。
また、区、自治会及び自主防災組織は、共助として地域で協力し、被害の軽減を図るため被害情報などの収集伝達、避難誘導や避難所運営を担っていただくなど、市の防災力の向上を図る上で重要であります。 市では平常時より、消防団に対しましては団員の安全装備品、消防資機材や消防水利の整備を進め、区、自治会には自主防災組織の結成を促し、自主防災組織には防災資機材の整備費に対する補助を行っております。
大項目２の（２）は、自主防災組織についてです。各町内会に組織されていますが、実際には有名無実の組織で、形骸化されている町内会や自治会がほとんどではないでしょうか。希少ながらリタイアした方々に協力を依頼して、10名以上の有志がボランティアとして集まり、以上がボランティアとして長期間自主防災組織を支援する活動を続けている安定した町内会、自治会も次第に存在しております。
まず、１点目の地区防災計画策定の進捗状況と組織づくりへの課題についてですが、市ではこれまで行政区を主体とした自主防災組織として、共助の意識づけのため組織づくりの推進を行ってまいりました。116の行政区のうち自主防災組織として活動している団体は年々増加しており、そのうち市の自主防災組織補助金を活用して活動している組織は52団体で、22組織が地区防災計画を作成しているところです。
１、自主防災組織助成金の交付基準となる世帯数について伺う。また、自主防災組織育成助成事業補助金の内容及び次の募集時期を伺う。 １、小中学校のトイレ整備に係る計画について伺う。 １、学校給食費に係る国・県からの補助はあるか伺う。また、夏休み明けに体重が減る子どもがいる状況について把握しているか。 １、学校給食における地元産食材の使用状況を伺う。
大きな２番、自主防災促進事業について、自主防災組織に積極的に活用を促したかを伺います。 同じく第２款総務費、第４項選挙費、第５目知事選挙費、県知事選挙費、決算書101ページ、説明資料30ページ、大きな３番、県知事選挙事務について、投票率を上げるためにどのような努力をしたのかを伺います。
◆７番（山崎等君） 消防団も地域コミュニティの中の自主防災組織の中にも組み込まれております。ただし、今回質問したのは、区長さんとかいろいろ役職がありますけれども、一番決まらないのが消防団員なんですよ。そのために２回も３回も会合を開いて、ようやっとのこらさで渋々決定されているという流れですので、今後のあれも当局の御配慮をお願いしたいと思います。 続きまして、市・消防防災班強靱化について。
最初に、②についてですが、現在の全体計画は平成27年２月に策定したもので、自主防災組織等が避難行動要支援者の個別計画を作成することとされています。今後につきましては、令和３年５月に災害対策基本法等が改正され、市が個別避難計画の作成主体と位置づけられましたこと等を踏まえ、計画の見直しを行ってまいります。