流山市議会 2010-06-11 06月11日－05号
で発足し、行政と協力し、地域のことは地域でやるを目標に、オウム闘争、公共下水道の設置、豊四季駅の自由通路等を初め、八木地区防犯パトロール隊、自主防災組織下部にグラウンドゴルフ、市民農園等の組織があり、今回のモデル地区に参加の意思があります。
で発足し、行政と協力し、地域のことは地域でやるを目標に、オウム闘争、公共下水道の設置、豊四季駅の自由通路等を初め、八木地区防犯パトロール隊、自主防災組織下部にグラウンドゴルフ、市民農園等の組織があり、今回のモデル地区に参加の意思があります。
災害時要援護者避難支援プラン全体計画につきましては、平成２１年６月より庁内検討委員会において協議を重ね、平成２１年１２月に自治会や自主防災組織など、関係者との意見交換を行い、本年２月、白井市防災会議に諮り、策定したところです。
また、各自主防災組織にもジャッキ等の工具類の配備についての啓発を行い、より一層の安全確保を行ってまいりたいと考えております。 ○伊藤實議長 次に、高市消防長。 〔高市消防長登壇〕 ◎高市豊勝消防長 （２）のスズメバチ対策についてお答えいたします。
◆17番（小泉嚴君） 組織には自主防災組織及び災害ボランティア等がありますが、この活性化についてどのように考えているか。また、自主防災組織の数と加入世帯というのですか、どういうふうになっているか、教えてください。 ○議長（池ヶ谷富士夫君） 答弁を求めます。 ◎市民生活部長（稲生哲彌君） 市民生活部長。 ○議長（池ヶ谷富士夫君） 稲生市民生活部長。
また、防災行政無線だけでは市民の方々、特に災害時要援護者に周知できないと考えられる場合につきましては、市の広報車、消防署及び消防団車両、警察車両による広報を行い、市で実施している要援護者安心ネットワーク支援事業により、区や自主防災組織との連携による要援護者の避難誘導や安否確認などを支援してまいります。
自主防災組織の立ち上げを促進し、地震や台風による災害に関する知識や対策などの情報提供をきめ細かく実施していく必要性があるように思います。
初めに、総務部でございますが、庁舎耐震改修事業、庁内ＬＡＮの再構築、自主防災組織助成事業、ゆめ半島千葉国体開催のための取り組みなどを行ってまいります。 次に、企画財政部でございますが、次期総合計画の策定、公共交通綱整備促進事業、レンタサイクル社会実験などを行ってまいります。 次に、市民部でございますが、市民活動支援事業、防犯対策事業、中央駅前出張所整備事業などを行ってまいります。
具体的な訓練内容を申し上げますと、地域住民や小中学生、高校生による消火器やバケツリレーによる初期消火訓練、ヘリコプターによる空中消火訓練、地域住民による倒壊家屋からの被災者の救出訓練や孤立地区を想定した大型ヘリコプターによる住民の避難訓練、地域住民の自主防災組織による模擬避難所の運営訓練、その他、ショベルカーを遠隔操作して倒壊建物を除去する訓練などを実施いたします。
次に、４つ目の柱の安全安心なまちづくりの推進についてですが、自主防災組織の組織化につきましては、自治会等の御協力をいただきながら積極的に支援しております。６月１日現在、130の自主防災組織となり、新たに４つの自主防災組織が設立され、世帯数での組織率は39.4％となっております。 また、従来のものを改定した野田市防災ハンドブックを作成し、４月15日に全世帯に配布いたしました。
自主防災組織の未組織地域が残っているが、どのような課題があるのか。 第１０款教育費では、市立高校では進路指導の取り組みをどのように行っているか。小中学校における要保護及び準要保護就学援助費について、受給者数及び１人当たりの援助費はどれくらいになると見込まれるか。本市小中学校の音楽活動は全国的にも高いレベルにあるが、楽器購入についてどのように配慮しているか。
今後の東京湾北部地震では、多くの避難者数が想定されるので、今後は、市の備蓄の強化、物資供給確保の協定の締結、地域自主防災組織あるいは家庭における備蓄、これらを今まで以上に総合的に進めなくてはいけないと考えている。そういう点を踏まえ、早期に検討を開始したい。 ◆斎藤忠 委員 災害は、いつ起こるかわからないし、またいつ起こってもおかしくない。
今後の東京湾北部地震では、多くの避難者数が想定されるので、今後は、市の備蓄の強化、物資供給確保の協定の締結、地域自主防災組織あるいは家庭における備蓄、これらを今まで以上に総合的に進めなくてはいけないと考えている。そういう点を踏まえ、早期に検討を開始したい。 ◆斎藤忠 委員 災害は、いつ起こるかわからないし、またいつ起こってもおかしくない。
初めに、災害に強いまちづくりのため、市民の自助、共助意識の高揚と自主防災組織の活性化をどのように図っていくかについてでございますが、自主防災組織は地域住民の合意のもとに結成された組織であり、日ごろから自助、共助意識を高めるため、災害活動マニュアルに沿った消火訓練や資機材等の定期点検、また自主防災組織のリーダー育成のための研修会の参加など、年間を通して自主的、主体的に活動を行うようにお願いしております
消防の活動能力を超えた場合、大規模な災害対策につきましては市に災害対策本部を設置し、鎌ケ谷市長とその市全職員、関係機関、自主防災組織、市民の協働により活動をするものとなっております。１月にはハイチで５万人も死亡したとも報道され、２月27日はチリ地震が起き、チリ地震については日本においてもいろいろな問題が提起されました。また、２月末には沖縄県大東島近海にて地震が起きました。
その後、地元共興地区の自主防災組織の皆様方から共興小への設置もいかがかという御提案をいただきましたので、引き続いて設置をした傾向にございます。また、意識もそういう啓発的な対応という御指摘でございますが、今後も引き続きこういう防災状況の情報を市民の皆様に周知しながら、徹底してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（佐瀬公夫君） 浪川茂夫君。
今後、町会、自主防災組織などに訓練への参加を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（成島孝君） 消防局長。 〔消防局長 長妻 力君登壇〕 ◎消防局長（長妻力君） 私からは住宅用火災警報器のさらなる普及に対しての今後の取り組みについてお答えいたします。現在まで広報紙による周知及び街頭相談所を設置するなどして広報活動をしてまいりました。
その団体数は平成２２年２月末現在、町会・自治会によるもの５６団体、自主防災組織によるもの９団体、ＰＴＡ・青少年健全育成連絡協議会によるもの１５団体、その他事業者団体などによるもの２６団体、合計１０６団体となっております。
その団体数は平成２２年２月末現在、町会・自治会によるもの５６団体、自主防災組織によるもの９団体、ＰＴＡ・青少年健全育成連絡協議会によるもの１５団体、その他事業者団体などによるもの２６団体、合計１０６団体となっております。
その次の段階で、例えば行 政区の皆さん方の連携によるのか、自主防災組織の連携によるのかというふうなことになって いるんだと思います。今後の実施についてはまだそこまでの具体的な計画とかそういうものは ないと思います。 ○５番（石井芳清君） 了解いたしました。
進捗状況につきましては、この計画におきまして、災害が発生した場合に各区や消防団、もしくは自主防災組織に支援を必要とする方々の避難所への避難誘導や安否確認などを行っていただくこととしております。災害時には混乱が生じて、要援護者への支援が行き届かないことが想定されますので、各区や消防団、もしくは自主防災組織などの支援を補完する意味で、地域支援者による支援を位置づけております。