鎌ヶ谷市議会 2020-09-24 09月24日－一般質問－05号
また、この機能を応用し、独自にシステムの改良を行ってきた西宮市では、新型インフルエンザのワクチン接種申請や消費税の引上げに伴う臨時福祉給付金の支給などに同システムを活用してきました。また、奈良県の平群町では、同システムが持つ義援金の配布機能をＪ―ＬＩＳなどと連携し、今回の10万円の特別定額給付金に対応したシステム改良を実現し、迅速な給付につなげました。
また、この機能を応用し、独自にシステムの改良を行ってきた西宮市では、新型インフルエンザのワクチン接種申請や消費税の引上げに伴う臨時福祉給付金の支給などに同システムを活用してきました。また、奈良県の平群町では、同システムが持つ義援金の配布機能をＪ―ＬＩＳなどと連携し、今回の10万円の特別定額給付金に対応したシステム改良を実現し、迅速な給付につなげました。
実際、プレミアム付商品券を販売した率、プレミアム付商品券については、当初平成26年度と28年度に臨時福祉給付金というものを行っており、そこでそういった世帯の方、おおよそ8割の方が申請をしたということで、それをうちのほうも当初想定してプレミアム付商品券の発行数を決めたが、それが44万冊。実際に販売した数が18万1583冊であったので、販売率というものも41.3％であった。
災害時は、被災者の台帳の作成、罹災証明書などの発行、倒壊家屋の管理、義援金の配布や生活支援金の給付、全国から寄せられる支援物資の出納管理、避難所や仮設住宅の入退去情報の管理、地理情報システムを利用したシミュレーションによる被災等復旧状況の分析及び対策、避難行動要支援者の被災状況の把握、また平時では、インフルエンザワクチンの接種申請、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、そして大変だった１人10万円
過去に実施した臨時福祉給付金の場合におきましては、７営業日前という協定を結んでおり、今回はそれを２日短縮して実施しております。今回この千葉銀の利用している県内市町村におきましては、同様に５営業日前ということで事務を進めていると聞いております。引き続き特別定額給付金の支給につきましては、迅速に事務を進めてまいります。私からは以上です。 ○副議長（中島俊君） 第２問、鈴木清丞君。
臨時福祉給付金の例を挙げましてお答えさせていただきます。平成26年度から29年度までに実施いたしました臨時福祉給付金支給事業におきましては、口座振込先を含めた申請資料は、文書管理規程の保存期間に基づき保存いたしまして、保存期間終了後は破棄しております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次） そうしますと、現在は破棄されているということでしょうか。
◎産業振興課長（鈴木研悟） 今回このプレミアム付商品券事業は、低所得者対策と乳幼児を抱える子育て世帯の消費に与える影響緩和と、地域の消費喚起といったところを主眼に置かれたわけですけれども、前回の消費税引上げ、平成26年のときに臨時福祉給付金という制度がございまして、やはり低所得者の方を対象に手続をすれば１万円もらえるといったところでございました。
予算編成時には、既に対象者が子育て世帯分及び臨時福祉給付金に準じた非課税者分の二つの区分があることは把握しておりましたが、国の実施要領がどのようになっても対応できるよう、１４万1,４００人を最大値として予算を確保した形としたものでございます。
国庫支出金全体としては、給付費等の伸びに伴い、該当する国庫負担金収入等が増となったものの、臨時福祉給付金事業等の減により８億5,０００万円の減となっています。今後とも国・県の動向を注視し、負担金・交付金の確実な獲得に御努力をお願いいたします。 また、繰入金については２５億8,０００万円の減となっています。
14款国庫支出金は２億7,697万3,975円の減で、主な要因は平成29年度にあった臨時福祉給付金事業の終了です。 15款県支出金は10億7,342万6,284円の減で、主な要因は平成29年度にあった銚子市漁業協同組合の製氷工場建設に対する県補助金が事業完了により皆減したものです。
これにつきましては、生活保護費等の負担金は、医療費扶助等が増加していることにより4,710万円ほどふえておりますけれども、前年度、平成29年度は臨時福祉給付金等の事業がございまして、この分が、１億101万円補助金が減ったことなどが主な要因でございます。 14款県支出金につきましては９億4,084万4,000円で、前年度に対して１億6,195万9,000円、14.7％の減となりました。
これは、障害者自立支援給付費等負担金や子どものための教育・保育給付費負担金、地方創生拠点整備交付金などは増加となりましたが、臨時福祉給付金、経済対策分になりますが、こちらの支給事業の終了、それから農山漁村振興交付金などの減額による影響によりまして、全体では減少となっております。 次に、52ページ下段からの15款県支出金になりますが、こちらは前年度と比べ0.2％の減となっております。
また、歳出では、民生費は、経済対策臨時福祉給付金給付事業費や同報系無線デジタル化整備事業費の減などにより２％、約３億2,800万円の減、農林水産業費は、道の駅等交流拠点整備事業費や水産業競争力強化緊急事業費の減などにより50.9％、約６億1,800万円の減となりましたが、消防費が、消防本部庁舎建設事業費が40メートル級はしご付き消防自動車購入費の増などにより32.8％、約５億3,700万円の増、また
これは主に介護・訓練等給付費が３,３８６万９,０００円、介護保険特別会計繰出金が２,７１５万１,０００円増額となったものの、保育所整備補助金が４,８３５万７,０００円、経済対策臨時福祉給付金が４,３９６万５,０００円、保育委託が２,７８７万２,０００円減額となったためです。 次に、その下、衛生費が５億２３７万１,０００円で、前年度に比較して５,０２３万２,０００円、９.１％の減となりました。
歳出は、民生費が介護保険特別会計繰出金の増等があったものの、臨時福祉給付金給付事業費の皆減等により2.7％減の191億9,064万3,212円、土木費が鉄道高架事業費の増等があったものの、船形吉春線道路改良費の減等により5.3％減の52億8,643万4,611円、教育費が中学校屋内運動場改修事業費の皆増等があったものの、小学校及び幼稚園空調設備設置事業費の皆減等により28.4％減の53億億2,927
また、性質別で見ますと、扶助費においては、臨時福祉給付金の皆減、地域型保育給付費や児童手当の減額等により約１億4,300万円の減額、物件費においては、地籍調査業務委託料や地方創生情報発信業務委託料の減額等により約１億3,400万円の減額、補助費等においては、被災農業者向け経営体育成支援助成金の皆減や住宅取得補助金の減額等により約１億4,800万円の減額、公債費においては、市債の償還終了により約6,000
続いて、国庫支出金でございますけれども、臨時福祉給付金事業の終了などによ りまして、２，６７６万５，０００円の減、３億７，３１１万５，０００円の決算 となっております。 次に、県支出金でございますけれども、地籍調査事業の終了などによりまして１， ４５４万６，０００円の減、３億４，５３９万６，０００円となっております。
歳出は、民生費が介護保険特別会計繰出金の増等があったものの、臨時福祉給付金給付事業費の皆減等により2.7％減の191億9,064万3,212円、土木費が鉄道高架事業費の増等があったものの、船形吉春線道路改良費の減等により5.3％減の52億8,643万4,611円、教育費が中学校屋内運動場改修事業費の皆増等があったものの、小学校及び幼稚園空調設備設置事業費の皆減等により28.4％減の53億2,927万
主な原因は、国民健康保険事業特別会計保険基盤安定繰出金の減のほか、平成29年度に繰越明許費で実施した経済対策臨時福祉給付金や地域密着型サービス整備事業補助金の減などによるものでございます。 ４款の衛生費は16億4,650万4,000円で前年度比1.1％の減でございます。主な要因は、平成29年度に実施したクリーンセンター電気計装設備更新工事の減などによるものでございます。
国庫支出金は、障害者福祉関係及び児童福祉関係は増額となりましたが、臨時福祉給付金（経済対策分）の支給が終了したことにより、大きく減額となったことなどから、平成29年度と比較いたしますと8.0％の減、金額にして５億7,175万4,137円の減となっております。
プレミアム付商品券事業ではないのですけれども、以前に行われました臨時福祉給付金のほうが、やはり限定された中で給付事業を行ったときが支給率が80.7％でございましたので、今回も非課税世帯と３歳未満のお子様がいる世帯ということで、限定されたというところで６割から８割程度の方にご購入いただけるのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 石山健作さん。