129件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会-03月07日-05号

そして、講師が事業主の方や企業から派遣された方であれば、受け取りのないサイン、こうした領収書を発行していないということであれば当然脱税なのです。市が脱税幇助したとも捉えられてしまうのですが、いいのでしょうか。 ○議長(櫻井道明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(亀田満) まず、この領収書の確認につきましては、現状の交付金交付要綱では領収書の提出は求められておりません。

千葉市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-02-21

とりわけGAFAと呼ばれる4大企業では、人権侵害、巨額の脱税個人情報の不正利用、過酷な労働環境が明るみに出ています。日本では、先日、ポイントカードの最大手のTカードの運営会社がTカードのレンタル情報や書籍の購入になどについて、令状なしに捜査当局について情報提供をしていたと報道され、問題となっております。このTカードを使用していた人は6,827万人と言われます。

船橋市議会 2018-06-12 平成30年 6月12日総務委員会-06月12日-01号

市民課長 基本的には二重課税を回避するということで、この税制ができたものと考えているが、国税庁の資料だと、この外国会社合算税制の見直しということで書かれていることが、国際的な租税回避や脱税企業の公平な競争条件を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題である。この問題を解決するために立ち上げられたBEPSプロジェクトを日本が主導してきたそうである。  

君津市議会 2018-03-14 平成30年  3月 予算審査特別委員会-03月14日−02号

このようなことから、顧問弁護士ですとか君津警察署、滞納法人所在地を管轄する警察等の数度の協議を行っておりまして、滞納処分免脱罪というものでの脱税ということでの告発は見送ってございます。現在、30年度に結論を出せるよう、あらゆる角度から方策を顧問弁護士と協議しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤敬治君) 船田委員。

八街市議会 2017-12-06 平成29年 12月定例会 第4号 平成29年12月6日

中には、脱税ができないとか、副業がばれるとか、歓迎しない人たちもいるようですけれ ども、マイナンバーの導入に数多くのメリットがあるということは間違いないことでありま す。 そこで、本市のマイナンバーの普及についての取り組みはどのようになっているか、お伺 いします。 ○市長(北村新司君) 答弁いたします。

船橋市議会 2017-12-06 平成29年12月 6日総務委員会-12月06日-01号

納税義務があると当然……脱税したら非常に厳しい罰則がある。  それと全国的な税制、全国一律に9.7で処理している。何で船橋市だけがそんなことやっているのかって、こういうこと言われかねない。  それで、今まで言ってきた中で、大体結論は……私が裁判官でもこういう判決を出すと思う。高裁も何回も経験したので、こうかなと思う。

酒々井町議会 2016-12-01 平成28年12月定例会

日本台湾におきまして、二重 課税の回避や脱税の防止のため、租税の枠組みが取り決められたことを受けまして、外国居住者等の所 得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行されることに伴いまして、特例の対 象となる利子所得配当所得などにつきまして分離課税となるものでございます。 次に、法人住民税に関するもので、法人税割税率が引き下げられます。

大網白里市議会 2016-09-06 平成28年  第3回定例会-09月06日−02号

3点目でございますが、所得情報がマイナンバーにより一元化されることで、正確な所得を把握でき、脱税や給付金の不正受給を防止することが可能となります。それによりまして、ひいては公平公正な社会が実現できるものというふうにされておるところでございます。  以上です。 ○議長(岡田憲二議員) 森 建二議員

長生村議会 2016-09-02 平成28年定例会9月会議(第2日) 本文

最初の租税条約の関係でございますけれども、これにつきましては、日本国海外、よその国と所得に対する税に関する二重賦課というんですか、それを回避する、または脱税の防止をするというようなことで、条約を結んでおります。それを今回利子につきまして、利子配当につきましてそれぞれの国で課税をするということになりましたので、ここで改めて租税条約という言葉が出てまいりました。  

船橋市議会 2016-06-03 平成28年第2回定例会−06月03日-03号

これは国の問題で、しかも、さらに申し上げれば1国では到底解決できない問題ですので、市議会で意見書を出すことが当たらないのではないかというご趣旨だと思いますけれども、多国籍企業による課税逃れ、合法的脱税とも言えると思いますが、これは私たちの地方自治体にも大変大きな影響があると思います。  さまざまな例が挙げられますけれども、例えば船橋市で今、大問題になっていますのは保育園の待機児童問題です。

船橋市議会 2016-06-02 平成28年第2回定例会−06月02日-02号

中沢議員登壇] ◆中沢学 議員  この燃費不正は市税収入という点から見れば、環境負荷軽減のための基準を満たしていないのに、満たしているように偽装して、不当に減税の恩恵にあずかるという脱税行為詐欺行為です。このような不正がまかり通る背景には、国の検査が、メーカーが提供するデータをそのまま使うなど、検査体制が形骸化しているという問題があります。その結果、自治体が被害をこうむっている。

大多喜町議会 2016-03-01 平成28年第1回議会定例会3月会議

お金持ちがやはりそういう脱税行為みたいな、 名目はふるさと納税ということなんだけれども、それを大多喜町が利用されちゃうと問題だ よ。結局、吉野さんが言ったように、国、総務省から県に指導があって今回の形になったと 思うんだよね。だから、その許可したお店を、やはり先ほど、課長が加盟店の取り消しとい うことをさっき言いましたよね、そう言ったよね。言ったよね。さっき確認したもん、俺、 さっき。

流山市議会 2015-12-04 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月04日−05号

私たちは、脱税を認めるものではありませんし、税金の無駄遣いや社会保障制度の違法取得を認めるものではありません。しかし、今回のこの制度には大義がありません。その手段にも個人情報保護の面で大きなリスクがあること、またマイナンバー通知の配達体制の不備など、その実行過程でも既に混乱が起こっています。国民にとってほとんどメリットがないことは明らかです。

南房総市議会 2015-12-02 平成27年第4回定例会(第2号) 本文 2015-12-02

改正法案では、2018年からは個人番号金融機関の預金口座番号を結び付け、税務当局などが国民の資産状況などを正確に把握し、脱税年金生活保護の不正受給等を防止し、公正公平な社会を目指すとしています。これに対し、消費者団体などからは、個人資産への国の監視が強まるとの懸念や、マイナンバーの利用範囲拡大で、情報が流出するリスクが高まるとの指摘も出ています。

船橋市議会 2015-12-01 平成27年第4回定例会−12月01日-06号

紅白チーフプロデューサーの約2億円の横領事件という公金の私物化から始まり、痴漢などの破廉恥事件覚醒剤などの薬物事件、飲酒運転などによる交通事故報道機関にしかできない内容のインサイダー取引による犯罪、経営委員の経営する会社の1億5000万円もの所得隠しやNHKみずから13億円を超える消費税の申告漏れという脱税事件、そして暴行・傷害などの暴力事件、そして人を殺した人も2人、殺人犯として逮捕された人が

船橋市議会 2015-09-28 平成27年第3回定例会−09月28日-08号

よって、番号カード発行等の手数料を定める条例改正には反対である」、  市民社会ネットワークの委員から、「個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の再発行の手数料についてだが、これは行政の業務削減、脱税、不正受給の防止になると言われているが、初期費用が膨大で、本当に国民市民のためになるのか疑問が残る。

四街道市議会 2015-09-17 平成27年  決算審査特別委員会-09月17日−03号

番号で資産、収入等が把握できるようになれば、先ほども言いましたように、市外に転出した方の資産状況を調査するのはかなり手間がかかりますので、いろいろな手続も踏まないとなかなかいきませんが、それが一くくりで把握できるようになれば、脱税はもちろん、徴収のほうにも効果が出ると考えておりますので、私どもとしてはマイナンバーに期待にしているところではあります。   以上です。