君津市議会 2022-06-08 06月08日－03号
私は、職員一人ひとりが君津の未来をつくるという自覚と熱意を持って業務に取り組めるよう、職員の意識改革や活発なコミュニケーションによる職場の活性化を進め、君津市役所の組織力、職員力の向上を図ってまいります。 大綱３、スポーツ振興によるまちづくりについて、大綱４、ファシリティマネジメントの推進についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
私は、職員一人ひとりが君津の未来をつくるという自覚と熱意を持って業務に取り組めるよう、職員の意識改革や活発なコミュニケーションによる職場の活性化を進め、君津市役所の組織力、職員力の向上を図ってまいります。 大綱３、スポーツ振興によるまちづくりについて、大綱４、ファシリティマネジメントの推進についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
職員一丸となって、これらが組織的にできれば、市長がおっしゃる職員力・組織力の向上により生産性が上がることで、総人件費の生み出す価値が高まるのです。政策決定過程や政策判断のために必要なデータを示さない中でのデジタル化は、個人の監視のみが強化されるだけです。 もう一つ、ゼロカーボンシティ宣言は市民不在です。レジ袋の削減や、ＳＤＧｓに逃げるだけでは、気候変動を止めることはできないと教えられました。
同じく昨年３月、市長は、歳出について、職員数の適正管理、徹底した市債管理など、経常的経費を増加させない取り組み、そして総人件費の増加が懸念されるが、職員力・組織力の向上による生産性が上がることで、総人件費の生み出す価値を高めるとお答えになりました。何も具体的な方法方策を示さず、総人件費の生み出す価値などと言っている間にじわっと人件費が増えていきます。
そのときまでに様々な課題を整理し、解決できるように、全職員力を合わせまして取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（岩井文男君） 企画財政課長。 ◎企画財政課長（安藤隆君） 私からも同様の財政健全化の目標ということで、市長、副市長から答弁がございましたけれども、令和８年度というのが一つの目標になろうかと思います。
これらのスキルアップにつきましては、平成30年度に人材育成基本方針を改定し、組織の垣根を越えて、連携・協力でき、市民と良好なつながりを持てる職員を育成するとしたところであり、特に新規採用職員につきましては、研修として、地域推進職員に任命し、地域の方々との交流や活動を通して、職員力の向上を図っているところでございます。
そのためには、職員一人ひとりの能力を最大限に活かす職員力の向上と、正規職員や再任用職員、会計年度任用職員など多様な人材を活かす組織力の向上が必要であると考えております。
複雑、多様化する市政に対するニーズに即応し、活力に満ちたまちづくりを進めるためには、限られた人員の中、市政運営の根幹を担う市職員一人ひとりのそれぞれの能力、職員力を引き出し、組織力の強化を図ることが最も重要であり、職員研修をより充実させることこそが一番の近道だと考えております。
燕市では、行政改革推進プランを策定し、財政力の向上、行政力の向上、職員力の向上の、３つの基本的方向を掲げ、令和元年までの４年間で、延べ60項目の推進を行っておりました。
私ども執行部も足りないところは補い合いながら全職員力を合わせて、また市民の皆様のお力をおかりして、そして議会の皆様の御理解をいただきながら、チーム袖ケ浦として、本市袖ケ浦のさらなる発展を目指して全力を尽くしてまいりますので御理解いただきたいと思います。 結びに、議員の皆様には梅雨が明けますと即猛暑が予想されます。
市民ニーズも多様化・複雑化・高度化する中で、いすみ市の将来像である「人と自然の輝く 健康・文化都市 いすみ」を実現していくためには、市民から信頼され、市民とともに歩む行政であることを基本としながら、市の職員力と組織力を高め、行政サービスの向上を目指す不断の取り組みが必要と考えます。
そのような中、若手職員中心のプロジェクトチームが活動し、新総合計画における新たなまちづくりに向けて、チームからさまざまな提案があったことは、職員力の発揮という観点から、大きな成果であると捉えております。
次に、将来を見据えた職員力のレベルアップについてお伺いします。 本年は戦後70年ですが、再来年には船橋市は市制施行80周年を迎えます。昭和12年、人口4万3000人でスタートした船橋市が、今や人口62万人を超える全国でも有数の大都市へと成長しております。これはひとえに、それぞれの時代で多くの先達の皆さんが、それぞれの立場で船橋の未来のために努力を重ねてこられたことにほかなりません。
その上には、当然、それを支えていく行政力、職員力が試され るというように認識しております。今般の不祥事、これは事故ではなく、事件だと私は認 識しております。しかもですね、教育委員会、その職責は学校の防犯管理だというように、 私は認識しております。
その点では、小田桐議員の御指摘のとおり、チーム力なり職員力を向上させていく、その点は異論がございません。ただ、あわせて非常勤職員についてもこの間結果の議論はいろいろあると思いますが、私ども流山市役所を支えていただくかなりの大きな部分、具体的に言うと３割程度は非常勤職員に頼っているというのも実態でございます。
林議員がおっしゃるとおり、新任職員は課長級のベテランの職員のかわりに入ってくるわけですので、どうしても市役所の職員力の維持というものは、一日も早く一人前の職員になっていただかなければ、事業を遂行する上で非常に困難になってきます。
◆６番（小倉靖幸君） まさに、これから大切な５年間だと私なりにも理解をさせていただいておりますので、全職員力を合わせて、しっかりこの地方創生というものをキャッチしながら、これからの市発展のために頑張っていければなと、そんなふうに思っております。
私は平成24年７月に我孫子市に行き、協働のまちづくりの取り組みについては職員の研修が大事なことや、職員力の向上の必要性について視察をしてまいりました。 そこで、君津市の職員の研修体制はどうなっているのでしょうか。また、市民活動支援センターに職員が常駐していませんが、市では縮小していく考えなのでしょうか。これからの取り組みをお聞きします。 大綱３点目、子ども・子育て支援について。
それともう１つは、やはり職員力を高めていく必要があるのかなというふうに思っています。職員が創意工夫をする中で、より意識改革が必要じゃないのかと思っていまして、そういった意味で、意識改革ができるような研修あるいは自己研さんができるようなものを総務部としても職員に提供していきたいなというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長（小林喜久男君） 山口企画政策部長。
これはすなわちマンパワー、職員力を強化していかなくてはならないのだと思っております。これもことし３月の議会でありますが、職員研修にも力を入れていくとの答弁がありました。その後どのような変化があったのか、強化があったのか。また、職員の意識にも変化などがあったのかどうか。また、職員の方々とのコミュニケーションについてですが、この点に関して市長は常々まだまだ不十分だと自己評価されてきました。
大綱３点目は、コンサルと市民力、職員力についてです。 １点目は、過去５年間の各種計画策定、各種意識調査などの企画のコンサル委託件数及び委託料について伺います。 ２点目は、継続的に行う企画の契約委託は前回の再委託かについて伺います。 ３点目は、コンサルは一般競争か随意契約かについて伺います。 ４点目は、コンサル使用の目的と費用対効果について伺います。