大規模災害発生時には、災害対応業務が大幅に増加することに加え、職員が被災し参集できなくなることも考えられます。そのため、限られた資源で対応できるよう、自然災害に関する業務継続計画を策定しております。 この業務継続計画では、人命救助、避難所開設等の応急業務や戸籍の届出、ごみの収集業務等の優先度が高い通常業務を明確にし、それ以外の通常業務については原則として一時停止することとしております。
もし職員が足りないのなら、正規の職員を増やすべきです。優秀な人材が地域で活躍してくれるなら、市民の皆様にも納得していただけると思います。また、私たち議員も地域にもっと入って、地域のソーシャルワーカーとしての働きを強化すべきと考えています。 慶應大学の井手教授は、国政においては、医療や教育などベーシックサービスの無償化を提唱されています。
あわせて、会計年度任用職員等に対しての説明は今後どのような段階で行うのか伺います。 細目３、職員配置について伺います。 今年度は、働き方改革・生産性向上アンケートを踏まえた中で、部署の追加、配置転換を行ったと思いますが、個々の希望に沿った配置転換は何割行われているのか伺います。また、専門性の高い部署での職員教育はどのような形で行うのか伺います。
本定例会に提案いたします議案は、お手元の議案書のとおり、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてをはじめとする13議案と認定６件及び報告４件でございます。 詳細については、後ほど提案理由の説明の際、申し上げることといたしますが、十分なるご審議をいただきますようお願い申し上げます。 次に、この場をお借りいたしまして、諸般の報告を２点ほど申し上げます。
◆１３番（下田剣吾君） では、総務部に交通事故とハラスメント事案と定年前に辞めてしまった職員の数について、３点お伺いします。 ○議長（三浦章君） 荒井総務部長。 ◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 まず、職員の公用車による交通事故ですが、平成30年11月から26件となってございます。
本年３月に改定しました人材育成基本方針では、目指す職員像を「市民とともに、自ら考え行動し、君津の未来を創造する職員」とし、人材確保や人員配置などの人事管理、人を育てる職場環境の構築、職員研修の充実、これらを有機的に連携させ、人材の育成を推進しております。 社会情勢の変化や複雑化する市民ニーズに柔軟に対応できるよう職員の成長を促すためには、職員研修が重要であります。
細目４、市職員の接遇マナー向上について。 本市は、令和４年３月に改定した君津市人材育成基本方針において、市民に信頼される職員の育成を目指し、「公務は最大のサービス業」と示しています。一人ひとりの資質向上はもとより、相手を思いやる心を持って接する接遇の意識を忘れないことが市職員と市民の信頼関係を築く第一歩です。市職員の接遇マナー向上の取組状況について伺います。
ご指摘の多様な性に対する理解につきましては、現在も学校職員への研修を通じて理解を深めているところでございますが、今後におきましては、児童、生徒または保護者への理解を深めていただけるよう努めてまいります。 細目５、中止した成人式の代替行事についてお答えいたします。
また、職員の人材育成については、人材育成方針に基づく研修実施、資質の向上と意識改革を進めていくとしておりますが、行政活動におけるＳＤＧｓの意識改革、コンプライアンス、パワハラ、精神疾患、交通事故等をケーススタディーとするｅラーニングの全職員実施について改めて見解をお伺いするものであります。
大綱３、緊急時における対応について、細目１、非常時における職員対応についてお答えいたします。 大地震や風水害等の自然災害のほか、新型コロナウイルス感染症など、多種多様にわたる非常時には、部局を超えた全庁的な職員体制で臨む必要があります。令和元年房総半島台風等一連の風水害においては、発災時は市職員で状況把握に努め、復旧時には、国からの対口支援や他市町村から応援職員を受け対応いたしました。
委員から、行政組織の見直しに伴う人員配置について質疑があり、執行部から、組織が増えることやコロナウイルスワクチン接種等、業務が増加している現状から一時的に職員の増は考えているが、その後、ＤＸを含めた事務改善を推進する中で、徐々に職員数を見直し、人件費を抑えていきたいとの答弁がありました。
記 議案第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 議案第２号 君津市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について 議案第３号 君津市庁舎整備基金条例の制定について 議案第４号 行政組織の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第５号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
委員から、災害、新型コロナウイルス感染症対応の時間外手当、特殊勤務手当等の詳細について質疑があり、執行部から、新型コロナウイルス感染症拡大による消防の出動に係る感染症防疫手当の増額、台風等の災害対応業務に係る管理職員勤務手当の増額、台風等の災害対応や組織の見直し、マイナンバーカードの交付事務の増加に伴う時間外手当の増額によるものであるとの答弁があり、委員から、業務改革等を行い、時間外手当の削減を望むものであるとの
本議案は、生活保護費等の扶助費の増加への対応、通学路の安全対策、台風第10号、第16号等で被災した農業施設、道路、河川等の災害復旧などに要する経費を計上するとともに、職員の給与費等について、県の人事委員会の勧告を参考とした期末手当の改正による減額と職員の人事異動などによる過不足の調整を行おうとするもので、歳入歳出それぞれ４億483万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を364億9,236万6,000
行政サービスを支える自治体職員の負担軽減及び業務の効率化、またサービスを利用する住民の利便性向上の観点からも、地方自治体における行政システムのＤＸ推進が求められています。 こうした状況を踏まえ、2026年３月までを推進期間とした君津市ＤＸ推進方針を2021年１月に策定いたしました。この君津市ＤＸ推進方針の中で方針１から方針４まで示されましたが、現在の進ちょく状況と今後の課題について伺います。
議案第19号 一般職の職員の給与等に関する条例及び君津市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。議案第20号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 本２議案は、一般職の職員及び常勤の特別職の期末手当の支給率の引下げを行おうとするものでございます。
また、住民基本台帳事務関係事業に関し、外国人への窓口対応について質疑があり、英語による対応については、英語の話せる職員への協力依頼、その他の言語による対応については、県や国のコールセンターの活用等により対応しているとの答弁がありました。 これに対し、委員から、外国人が増えていることを踏まえ、翻訳アプリ等を導入し、外国人へのサービスの向上に努められたいとの意見がありました。