松戸市議会 2020-12-21 12月21日－06号
変更の理由は、新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的流行により、松戸市を取り巻く環境が大きく変わったこと、社会環境や経済環境の変化だけでなく、市職員の仕事環境、特にコロナ対応を最優先として取り組んでいること、また、計画を策定するために、コロナ対応で多忙を極める部署などもあり、議論が十分できないことや、タウンミーティングの開催もできないこととしています。
変更の理由は、新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的流行により、松戸市を取り巻く環境が大きく変わったこと、社会環境や経済環境の変化だけでなく、市職員の仕事環境、特にコロナ対応を最優先として取り組んでいること、また、計画を策定するために、コロナ対応で多忙を極める部署などもあり、議論が十分できないことや、タウンミーティングの開催もできないこととしています。
さらに、ＩＴ知識がない職員でもノーコードで自ら簡単かつ自由に申請フォームをつくれるため、外部業者に費用を払って委託することなく、各自治体が地域の実情に沿って行政のデジタル化を進めることができます。今後、他市に先駆けて早急に検討し実現していただくよう、よろしくお願いいたします。
本市では、台風の接近前の早い段階から職員の災害配備体制をとるとともに、避難所を開設し、市民の安全に備えたところでございます。 さて、平成２９年に創設された保険制度でございますが、保険内容は、主に災害時に勤務した職員の時間外手当を補填するものであり、想定される台風の上陸回数や保険料と保険金の収支を考慮して判断する必要があると考えます。
千葉県では、新型コロナウイルス感染症に係る障がい児者への対応について、施設等でクラスターが発生した場合の応援職員の派遣や、家族などの支援者が入院で不在となり在宅での生活が困難となった場合の短期入所での受け入れなど、新たな感染発生に備えた支援体制を構築しています。 本市としても、県と連携しながら市内の法人や施設に協力を要請するなど、さらなる支援体制の強化を要望といたします。
これは言いかえると、職員の質の問題と捉えていただいて構いません。地域包括支援センター、以降「包括」と略させていただきますが、包括では多くの職員が頑張っておりますが、少数ながら残念な職員がいることも事実だと思います。 包括に相談に来る人は何らかの悩みを抱えています。また、包括は、その地域における福祉のまとめ役でもあります。
宮間秀二 福祉長寿部長 郡 正信 街づくり部長 福田勝彦 建設部長 宇野晃一 病院事業管理局長 白井宏之 消防局長 小川直康 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文 学校教育部長 齊藤一夫１．出席事務局職員
職員の方の丁寧な御対応に感謝いたします。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長 次に、鴈野聡議員。 〔鴈野聡議員登壇〕 ◆３番（鴈野聡議員） 皆様、おはようございます。松政クラブの鴈野聡でございます。
地域共生の推進には、縦割りを乗り越える全庁的な組織体制と職員の意識変革が必要です。それを進めるために、本年４月に地域共生課が設置されましたが、それらを踏まえて２点について要望をいたします。 一つ目、市長が先頭に立ち、地域共生課が庁内の核となって取り組みが進むよう、市長をトップとした推進体制を整えること。
再発防止策といたしましては、新たにチェックリストを作成し、公告文書を作成するに当たり、公告文書を作成した職員とは別の職員がチェックリストに沿って作成した公告文書の確認を行うとともに、決裁終了後も、市ホームページの公表前に文書の読み合わせを行うことを徹底してまいります。
理解不能な答弁でしたが、多くの市職員は自分の役割、福祉理念を理解して勤務に当たっていると感じております。市民からの要望を実現できるかどうかは別としても、しっかり話を聞き対応していると思います。だから私は、市職員も人間である、人権があると議会においても市民の皆様にも言っているのです。
また、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の急激な悪化の影響を受けた方の緊急雇用対策として、市職員として採用する経費が計上されております。一人でも多くの方の支援をお願いするところであります。
伊東朱美 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘 福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 伊原浩樹 街づくり部長 福田勝彦 病院事業管理局長 白井宏之 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文１．出席事務局職員
ぜひ、そのような方への支援はもとより、市立総合医療センターの職員など最前線で感染症と闘っておられる医療従事者を始め、福祉・介護施設の職員、保育所や幼稚園の職員、小中学校の教職員など、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に対し、本補正予算の支援策は必要不可欠です。反対などあり得ないと考えます。 ５月２５日、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が全面解除されました。
ＤＶ被害者の相談支援につきましては、子ども家庭相談課に管理職を含む担当職員２名、婦人相談員４名を配置しておりますが、毎週定例会議を開催し、内容について全員で確認、協議しております。また、緊急避難時等の場合、その都度対応を協議し、被害者に説明し、意向を確認しながら対応しておりますので、担当する職員によって判断に差が出るということはございません。
今後も、今回と同様に対応部署のバックアップオフィス体制を整備するとともに、万が一一方の職員の感染が発生した場合には、濃厚接触者の職員も一定期間の出勤停止になりますので、業務を停滞させることがないように、児童虐待対応の経験職員を兼務発令するなど、関係部署に要請してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
まず、相談の状況についてですが、松戸商工会議所において社会保険労務士、中小企業診断士、商工会議所職員、市職員により、合計６ブースの窓口を開設しております。この窓口では、１日当たり２０件から３０件程度の相談を受け、５月１４日から２９日までの約２週間で１９７件の利用がございました。
また、これからの図書館にはさまざまな役割が求められておりますので、職員のスキルアップや育成の確保に御尽力してくださるよう要望させていただきます。
の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第77号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（松戸市いじめ防止対策委員会委員等報酬関係） 議案第78号 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（福祉事務所嘱託医等報酬関係） 議案第79号 松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 議案第
地域共生社会の実現に向けて職員の意識の向上は大変重要であると考えていることから、今後も全職員を対象とした研修会の実施を通じて、市役所職員全体の地域共生に対する理解度を向上させるとともに、円滑に地域共生を推進できる体制づくりに努めていきたいと考えております。
また、市職員に対しては、時差出勤、マスク着用での窓口の対応のほか、予防対策の励行や、出勤前の検温の実施を人事課医務室より喚起し、感染拡大防止に努めております。