習志野市議会 2018-12-07 12月07日－07号
ただし、２０２０年度から制度導入されます会計年度任用職員のうち、パートタイム職員、すなわち勤務時間が正規職員と比較して短時間の職員につきましては、営利企業の従事制限が適用されなくなりますので、職務専念義務に支障を来さない範囲での原則兼業が禁止にならないものと認識しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 木村議員。 ◆１１番（木村孝君） はい。
ただし、２０２０年度から制度導入されます会計年度任用職員のうち、パートタイム職員、すなわち勤務時間が正規職員と比較して短時間の職員につきましては、営利企業の従事制限が適用されなくなりますので、職務専念義務に支障を来さない範囲での原則兼業が禁止にならないものと認識しております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 木村議員。 ◆１１番（木村孝君） はい。
さらに、職務専念義務が課せられていることに鑑み、出張中の移動時間や超過勤務時間を含め、勤務時間中の発信は行わないこと。このように留意点というのが、ホームページを見ればわかるんですが出ています。 これは国家公務員が留意すべきこととして総務省が出しているものですけれども、当然地方公務員も当てはまると思いますけれども、いかがですか、部長。
◆（窪田優君） 職務に専念すべき職務専念義務違反ということに係るか、係らないかの判断はどこかでされるんですか。 ○議長（櫻井優好君） 加藤総務部長。 ◎総務部長（加藤浩史君） 職務専念義務違反というお話でございますけれども、地方公務員法によりまして、職務専念義務が言い渡されているのは事実でございます。
喫煙の内容につきましては、受動喫煙防止対策ということで、職員の健康管理とか、市民等から職務専念義務に対して疑念を持たれないようにも対応するということと、あと喫煙者の課題である喫煙場所については早期に改善に取り組むこと、また、今後も市民の皆様に不信とか不満を持たれぬよう喫煙者各自の自覚を促すことということで報告をさせていただいてございます。 ○議長（櫻井優好君） 井上 康君。
職務専念義務の免除につきましては、必要とする職員が根拠文書等をもとに校長に申請し、承認を得ることが必要でございます。御存じのとおり、市立柏高校は部活動が大変盛んであり、多くの教職員が高等学校体育連盟、あるいは高等学校野球連盟、高等学校文化連盟の役員を拝命しております。今年度部活動にかかわる体育科職員の職免を承認した職員は、当該職員を含めまして現時点で７名になります。
［「職務専念義務だな」と呼ぶ者あり］ ◎総務部長 税務部の対応については、先ほども言ったように、必ずしも適切なのかどうなのかというところはいろいろ議論があろうかと思う。ただ、私どもとしては、何というか、この条例を早く通していただくということが一つ大きな責務なのかなというところでは、直ちに違法とまでは言えないのかなと考えている。
○福祉部長（鶴岡一宏君） 幼稚園教諭の免許状更新に当たっては、指定の大学等で30時間以 上の受講が必要であることから、本市といたしましては、対象職員に職務専念義務免除制度の 活用を促すとともに、制度を利用しやすい職場環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（鈴木敏文君） 小久保ともこ議員。
公務員には職務専念義務があり、柏高校の教職員も遵法精神を持って職務に臨んでおります。次に、給食の残渣について御答弁申し上げます。学校給食についての残渣についてですが、市内小中学校における学校給食は、各校の栄養士が献立の工夫や味つけに変化を加え、残渣量減少に努めているところでございます。給食は、単なる昼食の提供ではなく、学校給食法に定められた学校給食目標にのっとりまして実施しております。
また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律においても、公務員の消防団員との兼職に関する特例規定や職務専念義務の免除について、消防団活動の充実強化を図る観点から、柔軟かつ弾力的な取り扱いがなされるよう示されたところであります。
環境部に所属していた職員が平成27年度から平成28年度において、勤務中に私的な行為のために離席を繰り返していた件につきまして、当該職員を職務専念義務等に違反するものとして３月30日付で減給10分の１、２カ月の懲戒処分といたしました。また、管理監督者である当時の環境部の課長を戒告処分とし、当時の環境部の部長であった２名もそれぞれ訓告措置といたしました。
１つ目は、弁当を買いに行った職員には、公用車の私的利用と職務専念義務の違反が生じてまいります。ただし、出張先から市役所に戻る途中での立ち寄りは認められているところでございますので、その場合を除きます。当該職員には、気の緩みから一般常識を逸脱した行為をしないように、私からは厳しく注意をいたしました。
守秘義務につきましては、地方公務員として職務専念義務などとともに守らなければならない代表的な法定の義務でございます。守秘義務の遵守につきましては、職員採用時の研修で徹底するとともに、職員のしおりでの周知、イントラネットによる公務員倫理や個人情報保護の全国における不祥事事例の紹介のほか、毎年年度当初に職員に対して服務規律遵守の通知を行い、その徹底を図っております。
そのほか、職員がみずからの意思で取得している資格につきましては、資格の取得に要する経費の助成は行っておりませんが、取得する資格が職務と密接に関連があり、かつ職務上有益と認められる場合には、資格の取得に必要となる講習や試験を休暇を取得せずに受けることができるよう職務専念義務を免除する対応をしております。 なお、学校給食についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
◆１２番（谷岡隆君） かつて復興庁幹部職員の不適切発言では、職務専念義務違反や信用失墜について本人に対する事情聴取を行い、非公開にされたＳＮＳの記事も復元して実態調査をして対処していました。 私は、１年前、まさに１年前の３月議会にも指摘したにもかかわらず、抜本的な改善がされなかったのは、きちんとした指導がされていなかったからではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◆１２番（谷岡隆君） かつて復興庁幹部職員の不適切発言では、職務専念義務違反や信用失墜について本人に対する事情聴取を行い、非公開にされたＳＮＳの記事も復元して実態調査をして対処していました。 私は、１年前、まさに１年前の３月議会にも指摘したにもかかわらず、抜本的な改善がされなかったのは、きちんとした指導がされていなかったからではないかと思いますが、いかがでしょうか。
逆に、勤務時間中であれば、市の事務とは関係ないことをやっているので、職務専念義務違反となるのです。 このことを踏まえて、今回の陳情にある政治的な言動と、今、紹介いたしました事柄、何が違うのでしょうか。 〔「全然違う」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君） 静粛に願います。
逆に、勤務時間中であれば、市の事務とは関係ないことをやっているので、職務専念義務違反となるのです。 このことを踏まえて、今回の陳情にある政治的な言動と、今、紹介いたしました事柄、何が違うのでしょうか。 〔「全然違う」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君） 静粛に願います。
また、鎌ケ谷市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例におきましては、教育長に課せられる職務専念義務について免除することができる場合の規定を設けております。 ○議長（原八郎議員） 再質問を許します。 ◆23番（池ヶ谷富士夫議員） はい。 ○議長（原八郎議員） 23番、池ヶ谷富士夫議員。
しかしながら、窓口業務や相談業務など市民と直接かかわりを持って行うことが多い市の業務の中で在宅勤務に適した業務をどのように選別できるかという点、また自宅で職員が勤務するとした場合の地方公務員法で職員に課せられている職務専念義務との関係や勤務時間の管理方法など在宅勤務に関するルールをどのように整理していくかという点、さらには在宅勤務を導入するために必要となる各種の情報設備の設置に要するコストをどのように
〔総務部長 鬼澤徹雄君登壇〕 ◎総務部長（鬼澤徹雄君） スマートフォンが業務の支障になっていないかとの御質問でございますけども、私ども地方公務員には職務専念義務がございますので、勤務時間中に私用でスマートフォンや携帯電話を使用することは慎むべきであるとしております。そうしたことでは、現時点では業務の支障はないと考えております。以上でございます。 ○副議長（中村昌治君） 第２問、上橋泉君。