君津市議会 2022-09-05 09月05日－03号
小糸地区では、避難所として指定されている小糸公民館が、耐震補強工事のため通常の集会もできない状態ですが、有事の際にはどのような体制を取るのか、今後の利用について伺います。 細目３、人的応援の受入れに関する計画について。 被災時に他の地方公共団体、公共機関、民間企業、ボランティア団体から、人的、物的資源などの支援、提供が行われますが、こうした応援に対する受入れ側の準備状況を伺います。
小糸地区では、避難所として指定されている小糸公民館が、耐震補強工事のため通常の集会もできない状態ですが、有事の際にはどのような体制を取るのか、今後の利用について伺います。 細目３、人的応援の受入れに関する計画について。 被災時に他の地方公共団体、公共機関、民間企業、ボランティア団体から、人的、物的資源などの支援、提供が行われますが、こうした応援に対する受入れ側の準備状況を伺います。
それはお金のかかることでもありますが、人一人の命、そういったものを考えるときに、やはり住居が不安定なことではなく、ここだけは死守できる、逃げる時間をつくるために、耐震補強の整備を図りたいので、それをしっかりさせていただきたいということはないのかなというふうに私は思うわけでございます。 そういった考え方についてどのように考えているのか、ちょっとご質問させていただきます。
それでは、今、ＩＦ値が出たんですが、改めて聞きますが、これまで基準値という形で耐震補強等々やっていますが、今回は応急対策ですのでＩＦ値という形のものが出てくる。では、安全基準Ｉｓ値として認識し、整備を進めていくことは今後も変わらないというふうに思ってよろしいんですよね。 ○議長（三浦章君） 安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。
次に、社会教育費、公民館応急耐震補強事業については、小糸公民館及び小櫃公民館の軸耐力補強工事を実施する費用として5,584万7,000円を増額補正するもので、財源として、全額一般財源を充てるものであること。市民文化振興基金積立金については、寄附金の受入れ及び基金利息が当初見込みよりも多くなる見込みのため５万3,000円を増額補正するものであること。
次に、教育費のうち社会教育費、公民館応急耐震補強事業については、耐震性が課題となっている周南公民館、小糸公民館、小櫃公民館の３館について、応急的な耐震補強工事を行うための設計業務委託の費用として1,324万9,000円を増額補正するもので、財源として全額一般財源を充てるものであること。
本議案は、新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保、公民館の応急耐震補強の実施設計、中央図書館及び君津市民文化ホールの設備改修、７月の大雨で被災した農業施設等の災害復旧などに要する費用を計上したもので、歳入歳出それぞれ３億6,742万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を352億3,269万9,000円とし、そのほか、第２表で継続費の設定をするものでございます。
そのため、利用者の安全を第一に考えまして、応急対策といたしまして、７月以降、段階的に危険個所の利用制限を実施するとともに、耐震補強として鉄骨ブレースによる工事の実施など、様々な対策を現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（保坂好一君） 小倉靖幸君。
そして、さらに周南郵便局がかなり老朽化している中で、建て替えの話があったんですが、簡易耐震補強されまして、建て替えを断念された経緯がありますので、本市も観光センターに郵便局をテナントとして入っていただくことを検討したことがありますが、ぜひ複合化の一助として、そういった郵便局も入れていただきたいし、社宅跡地に関して新しい情報が入りましたよね。
これまでの委員会では、市民サービスの提供の場としての課題や防災拠点機能の整理、耐震補強及び大規模改修の可能性について議論をしてまいりました。 今年度の検討委員会で議論した内容をもとに、市民や有識者の意見を伺いながら、整備方針を策定してまいります。 細目３、予算案の概要についてお答えをいたします。
本庁舎再整備のあり方検討委員会、こちらにつきましては、市民サービス提供の場としての庁舎、それから防災拠点機能の現状と課題、耐震補強及び大規模改修の可能性について議論いたしまして、再整備案の方向性について整理を行っております。 来年度につきましては、この整理した再整備案をもとにして、学識経験者、それから地元関係団体等を含めた検討組織を設置のうえ、整備方針の策定を進めてまいります。
耐震化の方法としては、民営化する、空き施設にする、閉鎖する、耐震補強する、いろいろとあると思いますが、総合的に判断する必要があります。園舎の耐震診断を早急に実施し、民営化や空き校舎の活用などを含めた、耐震化のための全体計画の策定が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木良次君） 茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。
これまで、緊急防災減災事業債を活用し、小中学校屋内運動場の耐震補強工事、消防団機庫の建設、デジタル防災行政無線の実施設計などを進めてまいりました。 また、公共施設等適正管理推進事業債につきましては、今年度の事業として、修繕計画に基づき実施する道路の舗装やのり面の補修、偕楽園や宮下保育園等の除却に活用してまいります。
周南小学校は、平成17年、20年度に大規模改修が行われた一方、周南中学校は、平成23年度、25年度に耐震補強のみを行っており、改修がされていません。
まず最初に出された疑問というか意見は、耐震補強の件についてなんですね。中学校は２教室が２階まで鉄筋の筋交いの耐震が補強されて、地べたまでなっているということで、誰が見ても非常に強固な耐震補強がされているというふうに思ったところなわけです。ところが小学校ですね、久留里小学校のほうは、広い面積を持つ管理棟は、教室１カ所にしか筋交いが入っていないということです。それから、普通教室ですね。
耐震補強工事ですか、こういったことに関しては、この特例が適用されるといったことです。
本報告は、継続費を設定して事業を進めてまいりました大和田小学校屋内運動場耐震補強事業など、９事業につきまして、継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告するものであります。 報告第２号 平成28年度決算に基づく健全化判断比率等の報告について。
私は、現在、老朽化している公立保育園の耐震補強等を含む改修改善に取り組み、公立保育園の民間委託はやめて、地方自治体が直接責任を負うべきことだと強く訴えるものであります。 君津地区内の６つの公立保育園の民営化方針は撤回すべきことを訴えます。社会福祉法人といえども、ブラック企業と評される民間保育園等があることを鑑みれば、民間委託先にありきではなくて、公設公営、民設民営は慎重にあるべきだと考えます。
次に大綱３、細目３の本庁舎整備事業についてお伺いしますけれども、市役所は本当に多くの職員の方が働いておられますし、多くの市民の方が来られるというところでございますので、近いうちに大規模地震が来ると予想されている中で、耐震補強並びに防災拠点の整備は優先性の高い課題であると十分認識されているとは思いますけれども、早急にと言っておられた中で、３月はそういった答弁だったと思うんですけれども、本当に進ちょくしているのか
快適かつ安心・安全な教育環境が求められる中、本市は28年度耐震補強工事が完了するところですが、これまでも要望してきました学校施設のトイレの洋式化、非構造部材の耐震化、体育館の手すりやスロープなどのバリアフリー化、一般教室へのエアコン設置と、学校再編２次プログラムも控える中で、今後の整備計画についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安藤敬治君） 鈴木教育部長。