我孫子市議会 2024-06-10 06月10日－02号
助成対象は、聴覚障害者と認定され、身体障害者と認定され、身体障害者手帳を持っている人です。現段階での補助制度実施自治体は１５２で、地方議会で補助制度を国に対しての意見書提出は２６５となっています。我孫子市も、２０２３年１２月議会で国への意見書請願は採択をされました。 ここで、以上３点について市の見解をお聞かせください。 ○議長（早川真君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
助成対象は、聴覚障害者と認定され、身体障害者と認定され、身体障害者手帳を持っている人です。現段階での補助制度実施自治体は１５２で、地方議会で補助制度を国に対しての意見書提出は２６５となっています。我孫子市も、２０２３年１２月議会で国への意見書請願は採択をされました。 ここで、以上３点について市の見解をお聞かせください。 ○議長（早川真君） 岩井康議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
このような中、我孫子市避難行動要支援者避難支援計画に基づき、避難行動要支援者名簿の作成と掲載する者の範囲、これは非常に長いので１つだけ紹介しますと、例えばア、要介護認定３から５を受けている者、イ、身体障害者手帳１級、２級を持っている者等々ずっとあります。最後のほうに、外国人や妊婦や乳幼児等がいる世帯で、世帯主が名簿への記載を希望する者と挙げられています。
送迎バスの利用パスカードについては、市内在住の６５歳以上の方、または障害者手帳をお持ちの方に発行しています。 次に、ウについてお答えします。 利用パスカードの過去５年間の発行件数の推移については、平成３０年度は２０１件、令和元年度は１，７９５件、令和２年度は８２０件、令和３年度は５９７件、令和４年度は３２２件となっています。 次に、エについてお答えします。
このほか障害者手帳をお持ちの方など、図書館への来館が困難な方の下へ本を届ける配送サービスを実施しておるところです。 以上です。 ○清宮一義議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございました。 続いて、多様性社会の構築の③、デフリンピック支援に向けた取組状況と共生社会の構築の取組状況の関連質問をします。
また、この配置に加えて行う１歳児に対する加配に年間最大、同じく約278万円、生後３か月未満の乳幼児及び身体障害者手帳の交付等を受けた児童に対する加配に年間最大約202万円の補助金を交付しております。なお、市単独事業といたしましては、身体障害者手帳等を持たない特別な保育が必要な児童に対し、１人月額5,000円の補助金を交付しているところでございます。 以上でございます。
本当にこの障がいがあって耳のほうの聞こえが悪いという方につきましては、当然身体障害者手帳の取得というふうなことが法的にきちんと決められています。今現在、我孫子市で聴覚障害によります手帳を取得されている方が３０６名いらっしゃいます。聴覚障害の手帳というものは、２級、３級、４級、６級の４種類ございます。
７、障害者手帳アプリについて。 （１）、障害者手帳アプリとは、お願いします。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 障害者手帳アプリは、障害者手帳の提示で受けられる各種割引などのサービスをスマホを提示するだけで受けられるよう、障がいがある方の利便性を高めるために開発されたアプリとなっております。
なお、両耳の聴力レベルが著しく低下していると思われる高齢者に対しましては、身体障害者手帳の交付申請を促すとともに、障害者総合支援法に定める補聴器等の購入費用の一部を助成する補装具費支給制度の説明について、引き続き、努めてまいりたいと思っております。
次に、デジタル障害者手帳の導入についてお伺いいたします。 障害者手帳をお持ちの方より、障害者手帳は紙ですのですぐにぼろぼろになってしまう、また、手帳の形状から利用料の減免などで提示するのに抵抗を感じる等の声をお聞きいたしました。 デジタル化が進む中、身近にあるスマートフォンを利用した「ミライロＩＤ」というアプリがあります。
⑤、デジタル障害者手帳の導入について、市の考えを伺う。現在の障害者手帳は紙製となっていますが、破損や紛失といったトラブルが常について回ります。また、手帳を提示することで個人情報を見られる心理的負担を指摘する声や手帳の形式が自治体によって異なるため、手帳を開示する側も手間が生じています。
現在の地域防災計画では、避難行動要支援者名簿の対象者の範囲を、介護保険における要介護３以上で居宅において生活する方、身体障害者手帳１級または２級の方、知的障害の療育手帳Ａ以上の方、65歳以上の高齢者の独り暮らし、または65歳以上の高齢者のみでお住まいの世帯の方として、令和４年８月30日現在、１万1,662人の方が該当されております。
医療的ケア児のお子さんをお持ちの家族が市役所に相談に来られた際、まずは社会福祉課において、障がい福祉に関する制度や障がい福祉サービスの内容について説明するとともに、必要に応じて、障がい者手帳の申請の案内や、障がい福祉サービスの利用申請の案内等を行います。
身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳等の再認定や更新、申請に必要な診断書について、一部の先進自治体ではその費用の助成を行っています。助成額は自治体によって様々でございますが、本市でも温かく寄り添う施策としてぜひ取り入れてはいかがかと考え、提案するものです。市長の御見解を伺います。 質問は以上です。答弁の後に再質問をさせていただきます。 ○副議長（望月昇） 金丸市長。
具体的に申し上げますと、身体障害者手帳の交付を受け、下肢または体幹機能障害に係る障害の程度が１級または２級に該当する方、または、厚生労働大臣が定める特殊の疾病に掲げます特殊の疾病の状態が、下肢または体幹機能障害に係る障害の程度が１級または２級と同等の程度にあると市長が認める方のいずれかに該当する方であります。
高度難聴と重度難聴で、これが身体障害者手帳保持者に限られているということです。私の理解では、高度難聴の人は両耳の平均聴力が70デシベル以上で90デシベル未満、重度の場合は90デシベル以上という、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（望月昇） 小澤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一典） そちらの辺は身体障害者等の基準で決まっておりますので、それでいいかと思います。
一方、公立保育園在籍で障害手帳を所有していないが、発達に支援が必要な子どもの割合とも記載されているんですが、そこで、ア、障害者手帳を所持していないが、発達に支援が必要な子どもの割合の平成３０年度から令和３年度の在籍人数と率をお聞かせください。これが１点目です。 ２点目、次にこの発達というキーワードを基に、こども発達センター利用者率、これは０歳から６歳の未就学児ということです。
これまで対象となる方には、障害者手帳や母子健康手帳の交付時等に制度のご案内をするとともに、一般の方々にも広報きみつや市のホームページで周知をしてまいりました。 さらに、令和４年４月に策定した君津市バリアフリー基本構想の中でも、本制度の普及を推進していくとしております。
特別障害手当につきましては、国が詳細な認定基準を設けており、診断書や障害者手帳の判定を基準に照らし合わせ、対象の認定を行っております。なお、所得の制限や入院期間などの要件もございますので、その確認を行った上で支給しております。
令和２年３月、本市において、障害者手帳保持者の方を対象にアンケートを行ったところ、40名以上の方が「家族や施設の人、職場の上司や同僚などから身体的、精神的暴力による虐待を受けた」と回答しており、決して本市にとっても無関係なことではありません。
対象者は、満６５歳以上の方及び満６０歳から６４歳までの方で心臓、肝臓、呼吸器の機能、またはＨＩＶウイルス感染症により免疫機能に障がいがあり、身体障害者手帳１級または同程度の診断を受けている方であります。 なお、新型コロナワクチン接種との接種は２週間以上空ける必要があるとされております。