我孫子市議会 2023-03-03 03月03日－04号
高齢者が集まるような、例えば老人クラブの会合であったり、そういった催物の際に、警察と協力しながら自主返納やそういった運転について、不安のある方についての周知ですとか、そういったところで御自身のこととして捉えていただいて、少しでも不安のある方については返納していただくような形で広報できればというふうに思っています。 ○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。
高齢者が集まるような、例えば老人クラブの会合であったり、そういった催物の際に、警察と協力しながら自主返納やそういった運転について、不安のある方についての周知ですとか、そういったところで御自身のこととして捉えていただいて、少しでも不安のある方については返納していただくような形で広報できればというふうに思っています。 ○議長（甲斐俊光君） 高木宏樹議員。
我孫子市高齢者地域ささえあい会議の委員は、市社会福祉協議会、高齢者なんでも相談室だけでなく、民生委員や老人クラブ、ケアマネ協議会や社会福祉事務所、生活支援サービスを実施している市民団体や企業など、高齢者に関わる様々な団体から参加しています。
市といたしましては、区長会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会など、様々な団体が参画している生活支援体制整備事業において、いろいろな角度からニーズの把握に努め、市としてできる支援を行い、買物支援事業がよりよいものになるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 上代和利議員。 ◆上代和利議員 ありがとうございました。
次に、匝瑳市シニアクラブの組織状況、活動状況についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、昭和21年３月に市内米倉地区に創設された米倉老人クラブが全国に先駆けての老人クラブの始まりとされており、本市は老人クラブ発祥の地と言われております。 匝瑳市シニアクラブの組織状況といたしましては、令和３年４月１日現在、各地域に単位シニアクラブが104クラブあり、会員数は4,216人でございます。
そこで、隣近所を含めた身近な地域での支え合い活動を推進し、高齢化に伴って発生する諸問題に対応できるよう区長会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会など様々な団体が参画した協議体を立ち上げ、高齢者に優しいまちづくりを進めるために、定期的に集まって情報の共有を行ったり、関係者間の連携を進めるためにはどうしたらよいかなどについて協議しているところでございます。
指定管理者の指定候補者につきましては、施設の設置目的に沿って、その効用を最大限に発揮し、適切かつ効率的な運営ができる団体であると認められるとのことから、富津市指定管理者候補者選定委員会が富津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項第１号の規定により、公募によらず指定管理者として指定を受けたい旨、申請のありました富津市老人クラブ連合会富津支部を指定候補者として選定いたしました。
そのときの回答も、老人福祉センターは老人福祉法という法律に基づく正式な名称であるということでしたけれども、その後厚労省においても高齢者施設、高齢者支援など、高齢者という呼称が普通に使われ、全国的にも老人クラブが高齢者クラブになるなど、この名称に関する考え方も少しずつ変化してきました。また、合併に伴い、市内でも滝野地区では同種の老人福祉施設が滝野シルバールームとなっております。
──────────────────────── （議案第19号） 富津老人憩の家の指定管理者の指定について ◎市長（高橋恭市君） 議案第19号 富津老人憩の家の指定管理者の指定については、富津老人憩の家の指定管理者の指定期間が令和４年３月31日をもって終了することに伴い、同施設の指定管理者を引き続き富津市老人クラブ連合会富津支部に指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により
今年度は、８月末までで８団体に延べ116日間貸し出しており、主な貸出し団体は老人クラブや町内会となっています。また、貸出しをきっかけにボッチャセットを購入したとのお話も複数伺っており、購入に関する問合せも増えてきています。引き続き広く貸出しを行っていきたいと考えています。
高齢者福祉団体補助事業に関して、老人クラブ数が減少している理由を聞いたところ、毎年４クラブ程度が減少している直接的な原因としては会長の成り手がいないことによる解散がほとんどで、組織内での後継者等の役員の育成が大切だと考えているとの説明がありました。 次に、第４款衛生費についてであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の下では、町主催の多くのイベントが中止され、住民の身近なところでは、住民活動団体が集う住民活動ふれあいまつり、サークルが集うサークルふれあい文化祭など、ことごとく中止し、さらには、日頃の生活を取り巻く自治会、老人クラブ、地域サロンなどがもろもろの制約の中での活動を強いられ、地域コミュニティが停滞し、このままだと崩壊の危惧を感じます。 そこで、伺います。
また、緊急事態宣言発令中にあっても感染防止策に留意して、野外で行うグラウンドゴルフなどの老人クラブ活動や社会福祉センター、公民館などの開館を継続して行うなど、体を動かしたり、交流が可能な場の提供を行っております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆18番（河内一朗議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） 18番、河内一朗議員。 ◆18番（河内一朗議員） ありがとうございます。
第１点目、第９期高齢者保健福祉計画についてですが、保健医療福祉関係者や公募委員を含めた被保険者代表等による計画策定委員会において、自立支援、重度化防止に重点を置く方向性に対する賛同の御意見をはじめ、介護予防における口腔ケアの重要性、人材確保の必要性、サロンや老人クラブでの人の集め方、関係づくりの難しさ、市民全体、特に若い世代における高齢者施策に関する関心の薄さなど、それぞれの立場から様々な御意見をいただきました
現在、同様の支援を実施している他の自治体では様々な方式がございますが、一例を挙げますと、自治会・老人クラブ・マンション管理組合などの協力員により、対象世帯からごみを収集し、ごみ収集場所へ排出するというごみ出し支援を行う団体に対し補助金を交付する、コミュニティ支援型で実施していると伺っております。
具体的には、ホームページや情報配信メール等による情報発信、市長メッセージを添えたリーフレットの公共施設や小中学校等を通じた配付、市内大型商業施設での館内放送、通いの場や老人クラブなど高齢者活動団体を訪問した際の職員による直接の呼びかけなど、あらゆる機会を捉えて感染防止の周知に取り組んでおります。
１つ目に、高齢者の仲間づくりや地域活動の拠点となるよう老人クラブの活動を支援し、また地域の中で社会と関わる機会を増やし、地域の担い手となるボランティア活動の支援を行うための活動の場づくりを行っています。 ２つ目に、生涯学習の支援として、高齢者のニーズに応じた講座、教室を実施し、高齢者が自主的に取り組む活動を支援しています。
さらに平成30年度からマイナンバーカードの出張申請受付も実施しておりまして、産業まつりや航空自衛隊をはじめ、各地域の老人が集うおたがいさまサロン、老人クラブ、国保病院、公立高校、行政区の集会所、郵便局、確定申告会場、地域センターなどでの申請受付を行って、申請機会の拡大を図ってきたところでございます。
補助事業の周知につきましては、事業開始に当たって、補助事業のチラシを出張所、公民館などの市の施設に配架することはもとより、民生委員、老人クラブ、町会自治会、市内の電器販売店などを通じた案内をするなど、多くの方々のご協力をいただきながら広く周知をしてまいりました。
それに伴って、高齢者の生きがい的なものがだんだん、どんどんなくなっているような、ちょっと気もしないでもないが、その中で、バス事業、バスの貸出事業というか、老人クラブ等自動車支援事業、それから社会福祉協議会による活動促進事業補助金（バス事業）、それから生涯学習部でもやっている、社会教育課でやっているバス事業、この3つを統合するというふうになっている。
町会自治会館の設置費の補助金の見直しとか、老人クラブ等のバス事業とか、独り暮らし高齢者とか、母子家庭等高等学校修学援助金とか、公民館とかのサウンディング調査とかもそうだが、見直しをかける事業の対象者が分かりやすい、ある程度限定できるところには、その方にこういう意見を募集しているというのを直接出されたらいかがかと思う。その利用者に意見を積極的に伺う、いただくという意味で。