千葉市議会 1992-12-17 平成４年第４回定例会（第９日目） 本文 開催日: 1992-12-17
まず発議第32号・義務教育費の国庫負担削減に反対する意見書について申し上げます。 政府は，ここ数年来，国の厳しい財政事情を理由に，教材費，教職員旅費，及び恩給費を国庫負担の対象外としたほか，共済費追加費用等の補助率の削減など，義務教育費に対する国庫負担を縮小してきました。さらに，公立小中学校の学校事務職員，学校栄養職員の給与費についても，国庫負担の対象外とすることを検討しています。
まず発議第32号・義務教育費の国庫負担削減に反対する意見書について申し上げます。 政府は，ここ数年来，国の厳しい財政事情を理由に，教材費，教職員旅費，及び恩給費を国庫負担の対象外としたほか，共済費追加費用等の補助率の削減など，義務教育費に対する国庫負担を縮小してきました。さらに，公立小中学校の学校事務職員，学校栄養職員の給与費についても，国庫負担の対象外とすることを検討しています。
日程第２ 議案自第131号至第143号，請願４年第３号，陳情３年第５号，４年第11号，第12 号，第14号，第16号，第17号各委員長報告，討論，採決 日程第３ 請願４年第４号，第５号，陳情４年第２号，第６号，第９号，第10号，第15号閉 会中継続審査の件 日程第４ 議案自第144号至第150号審議 日程第５ 発議自第32号至第37号審議 発議第32号 義務教育費
さらに，四つ目に懲戒処分権を持つ千葉県教育委員会の渡辺光爾義務教育課長のコメントでありますが，「児童生徒を殺してしまった場合でもなければ懲戒免職は難しい」人権優先に乏しい感覚であります。同じ公務員である警察が，もしそういうことを被容疑者にしたらどうでしょうか。あるいは一般の千葉市の職員が市民に対してそういうことをしたらどうでしょうか。
そしてその礎を築く義務教育時代だからこそ、健康な体、健康な精神を培うこと、まさに教育基本法にのっとる教育の場実現こそが、公的義務教育のなされる中でなされるべき本来の姿であります。この議会の場でも、今の子供たちの体の問題について多くの議員の方から提起されるほど、子供が健康には育ちにくい状況があります。そして、その最大要素である食について学ぶ場が学校給食であります。
それはなぜかといいますと、私が先ほどお尋ねした学校に義務教育で出すことについても、親と教育委員会との就学の契約ですね。だから、契約というのは非常に、今からこの契約社会では争訟、争いの社会に転化していきます。だから、これは地方自治体としても重大に受けとめる必要があるんじゃないかと思うんです。
就学児健診は，就学予定者に対しまして，あらかじめ健康診断を行い，就学予定者の心身の状況を把握し，適正な就学について指導を行い，義務教育の円滑な実施に資することを目的としております。このことは竹内議員よく御存じのとおりでございます。
新基本計画による本市の平成１２年の総人口、高齢化率、義務教育年齢数、財政総額と、これは一般会計で結構でございますが、予測はどのように考えておられますか、お伺いいたします。 ○議長（田久保清一君） 答弁を求めます。企画政策部長篠原潔君。
新基本計画による本市の平成１２年の総人口、高齢化率、義務教育年齢数、財政総額と、これは一般会計で結構でございますが、予測はどのように考えておられますか、お伺いいたします。 ○議長（田久保清一君） 答弁を求めます。企画政策部長篠原潔君。
あるいは、そのほかに保健婦の人件費２１０億円、それから義務教育の教職員の関係、そのほか私立高校なんてあるんですけど、これは私立の方ですから直接は本市の財政には影響がありませんけれども、こういったように矢継ぎ早に補助金の縮小、あるいはカットといいますか、を大蔵省が打ち出しているわけです。
あるいは、そのほかに保健婦の人件費２１０億円、それから義務教育の教職員の関係、そのほか私立高校なんてあるんですけど、これは私立の方ですから直接は本市の財政には影響がありませんけれども、こういったように矢継ぎ早に補助金の縮小、あるいはカットといいますか、を大蔵省が打ち出しているわけです。
続きまして、教育行政のうち義務教育とエイズ教育、関連して性教育についてお答えをいたします。 初めに、性教育についてでございますが、本年度から小学校の新学習指導要領により、５年生の理科及び保健学習の中で初歩的な性教育を取り扱うようになっております。内容といたしましては、男女の体のつくり、人の発生、成長及び男女の成長過程や心の発達等について学習します。
我が野田市におきましては、義務教育の段階でしっかりとした真の男女平等のよりよい社会のあり方を教育の一環した体制の中に組み込み力を入れるべきと考えますが、教育委員会の御所見を伺いたいと思います。 なお、世界的男女平等のあり方からまだまだ日本はおくれている状況でもあります。そのためにもさらに21世紀を展望した男女平等社会の町づくりに各自治体でももっと取り組みが必要であると考えます。
を堅持するため「義務教育費の国庫負担削減に 反対する意見書」を貴議会で採択し、関係大臣宛に提出されますよう請願 いたします。
また，義務教育や高等学校教育についても，中学校のコンピューター導入，市立稲毛高校の特別教室棟の完成等，施設整備も順次計画的に行われており，良質な教育環境の整備，充実が図られているものと評価するものであります。また，生涯学習については振興基礎調査を行っておりますが，今後，生涯学習センター建設に向けて努力されますよう期特をいたしておきます。
そのことでもって、ただ流失だけを取り上げて佐倉市のやっぱり流入のことにつきましてもやはり一言でも触れていただければありがたかったと、私はこのように思うわけでございますが、いずれにいたしましても、義務教育ではございません。確かに文部省の所管になっておりますけれども、小中学校の義務教育ではございませんので、その点は十分ご了承していただきたいと、こう思うわけでございます。
まず，就学時健康診断の目的と，いつから実施しているかということでございますが，就学時健康診断は，就学予定者に対しあらかじめ健康診断を行い，就学予定者の心身の状況を把握し，保健上，適正な就学について指導を行い，義務教育の円滑な実施に資することを目的として，昭和33年に学校保健法により制度化されて以来，法に基づいて実施してきているものでございます。
陳情 │ │ │ │ ├──┼──────────────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 13 │陳情第四十六号 市道拡幅等（三咲九丁目）に関する陳情│建設 │採択送付 │全会一致 │ ├──┼──────────────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 14 │陳情第五十四号 義務教育費国庫負担削減反対
陳情 │ │ │ │ ├──┼──────────────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 13 │陳情第四十六号 市道拡幅等（三咲九丁目）に関する陳情│建設 │採択送付 │全会一致 │ ├──┼──────────────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 14 │陳情第五十四号 義務教育費国庫負担削減反対
従来の行政の受け持つ分野といえば、義務教育施設の整備、道路、河川、消防といった業務が主な柱であったはずであります。ところが、現在の行政需要は際限なく広がってきているのが実情であります。
それから、山王地区の関係の財源ということでございましたけれども、基本的には義務教育関係の国庫補助金、それから地方債、これにつきます一般財源を伴ったものになろうかと思いますが、現在はまだ詳細が決定した段階でございませんので、内容については未定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（岩井亮藏君） 土木部長。