千葉市議会 2004-09-07 平成16年大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会 本文 開催日: 2004-09-07
大都市の財政は、都市施設の整備に伴う管理運営費とその公債費、これは一番上の218と書いてありますが、2.18倍ということでございます、や扶助費、２番目で1.83倍に増加しております、公営企業会計等への繰出金など義務的な経費が増加している反面、市税収入は、これは一番下の市税ということで1.17倍、極めて厳しい状況にあります。
大都市の財政は、都市施設の整備に伴う管理運営費とその公債費、これは一番上の218と書いてありますが、2.18倍ということでございます、や扶助費、２番目で1.83倍に増加しております、公営企業会計等への繰出金など義務的な経費が増加している反面、市税収入は、これは一番下の市税ということで1.17倍、極めて厳しい状況にあります。
現在、我が国の社会は、国際化や高度情報化の進展、少子高齢化の進行、価値観の多様化、経済の成熟化など大きな構造転換期を迎えており、教育行政においても義務教育費国庫負担制度のあり方について、削減の方向で議論されるなど取り巻く環境も大きく変化しています。一方で、学校現場ではいじめ、不登校、学級崩壊などさまざまな問題が深刻化しており、これまでの教育のあり方の見直しが求められております。
そして、この下段の歳出のところでございますが、歳出の25款衛生費、15項清掃費、そして15目塵芥収集費、ここについてでありますが、クリーン推進課に伺いますと、すべての委託業者──可燃4社、資源ごみ3社、粗大ごみ2社、9社の契約書から、公金支払い義務対象、そして簿冊なども提出して監査を受けたと伺っております。
先月１０日、河村文部科学大臣から、小・中学校の区切り方や小・中一環の導入など義務教育の制度を弾力化し、地方が多様な教育を主体的に実施できるなどの義務教育の弾力化、教員免許更新制の導入など教員養成の大幅改革、教員人事、学級編成についての地方、校長の権限強化や教育行政の責任ある担い手となるような教育委員会のあり方の見直し、国による義務教育保障機能の明確化をうたった義務教育の改革案、いわゆる河村プランが発表
そして、この下段の歳出のところでございますが、歳出の25款衛生費、15項清掃費、そして15目塵芥収集費、ここについてでありますが、クリーン推進課に伺いますと、すべての委託業者──可燃4社、資源ごみ3社、粗大ごみ2社、9社の契約書から、公金支払い義務対象、そして簿冊なども提出して監査を受けたと伺っております。
しかしながら、歳入の減少だとか、あるいは義務的経費の増加によって、財政状況というのは大変厳しいものになっております。そういうことで、今後につきましては、すべての事務事業を見直す必要があるというふうにこちらの方ではとらえておりますので、補助金につきましても抜本的な見直しを考えていきたいというように考えております。
◆５番（福原孝彦君） 資格証明書の世帯が477世帯というのは大変多いような感じがするんですけども、確かに納税義務がありますので、権利と義務があるわけですけれども、できれば生活困窮者や緊急な入院等もあるわけですので、その点についてはですね、そういう観点から検討をお願いしたいなというふうに思います。
発がん性物質、いわゆる有機塩素系の溶剤等、これらの物質を扱う工場あるいは事業所につきましては、県へ届け出する義務があるところでございます。このため、市は県とともにそれらの工場、事業所に対しまして溶剤の数量あるいは管理方法、使用方法、あるいはその排水の水質等について立入調査をすることとしております。
虐待によって義務教育を受けている子供の死亡は県内でも初めてのケースであり、皆さんにとっても衝撃ははかり知れないものがあったと思っております。虐待の背景には、それぞれ複雑な家庭環境や親子関係が存在することはこれまでいろいろな機会に取り上げられてきました。
義務課程での９年間というものは、大変児童・生徒にとりましては社会人になるための基礎基本といいますか、そういうものを身につける、また大事な時期でもございます。そういう中で、今まで２年半ですけれども取り組んでこられた、そして本人もまだ取り組みの過程であるから、さらに今までの取り組んだことを伸ばしつつ、それから先ほども申し上げました、国のほうでも教育に対する新しい動きが出てきております。
あといわゆる具体的な国が法律で定めております義務的補助であります区画整理事業とか、河川事業とか、もろもろいろいろあるわけですけど、そういう事業そのものが今説明しました税源委譲の対象にすべて入っているかどうかということは、現状では定かではありませんけど、聞いている範囲ではそういう国の事業、いわゆる国が義務的に法律で担保しております補助金等については、これ以外ではないかというふうに認識をしております。
それぞれの計画、実施においては、人件費や物件費、公債費などの義務的経費の削減を図りながら、少子高齢化社会に対する各種施策の推進や道路や上下水道など都市基盤の整備、また特に各小中学校の大規模改造や体育館、校舎の改築など文教施設整備等に力を注ぎ、一定の成果を得たとの報告もいただいております。しかし、厳しい財政の中での市政運営であり、満足するには至らないものとお察し申し上げるところでございます。
平成15年度の主要事業では、健康で生きがいのある福祉・学習都市を目指し、特別養護老人ホーム整備助成事業や義務教育施設耐震診断・改修事業を実施いたしました。また、自然と社会が調和する環境共生都市を目指して、地区公園、街区公園の整備や消防車両更新事業を実施いたしました。
まず、初めに採択地区の小規模化の状況はどうかと言いますと、採択地区の設定又は変更については義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１２条により、県教育委員会が市町村教育委員会の意見を聞いて行うこととされております。平成１６年３月１９日の閣議では、教科書採択地区の小規模化検討、逐次実施の計画が決定されました。
全体事業費約１億7,230万5,000円に対し、支払い義務発生額は１億4,031万円であり、残額は3,199万5,000円となりましたので、御報告いたします。 報告第３号は、公用車事故の専決処分の報告でございます。
最初に、去る６月定例会において可決されました「国における平成17年度教育予算拡充に関する意見書」、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」及び「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」につきましては、内閣総理大臣を初め、関係方面に提出しておきましたので、ご了承願います。
第10款教育費は32億2,984万5,000円で、歳出総額の12.6％を占めており、義務教育に係る経費、生涯学習に係る経費及びスポーツ、文化振興経費などでございます。前年度より７億3,772万6,000円の減で、主なものは君津市立中央図書館建設事業の終了及び図書館資料購入事業などの減によるものでございます。
これらに公債費を加えたものが義務的経費でございますが、この小計は前年度対比2.9％の増でございました。 次に、物件費でございますが、平川公民館の改修に伴います備品購入、全庁ＬＡＮの使用料の増などによりまして前年度対比1.8％の増となりました。 次に、補助費等でございますが、住宅建設利子補給事業の減などにより、前年度対比5.3％の減となりました。
平成12年の社会福祉法の改正で、地域福祉計画の策定が市町村の努力義務として定められています。今回、地域福祉計画の策定についてが出され、進め方が初めて示されました。第１に、増大、多様化する福祉ニーズの問題解決を地域社会に求めていることが挙げられています。地域福祉計画を実施するのは市町村です。県がどのようにすぐれた計画をつくっても、市にその気がなければ、絵に描いた餅にすぎません。
平成15年４月に、社会福祉法第107条及び第108条が施行され、市町村地域福祉計画と、都道府県地域福祉支援計画の策定が位置づけられたわけですが、千葉県では早々と支援計画を策定し、県内市町村でも既に地域福祉計画を策定したところもあると聞いておりますが、この地域福祉計画策定は、いつまでに策定しなければならないという義務はないのか。