山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
第４項の和解の内容は、本市に対する学校給食費元金、遅延損害金及び支払督促申立手続費用の合計14万2,241円の支払義務を認めた上で、毎月５日を納期限とし、翌年２月から月々5,000円の分割にて支払う。また、分割金の支払いを怠り、その金額が１万円に達したときは、期限の利益を失い、残金とその後の遅延損害金を支払うなどの内容となります。
第４項の和解の内容は、本市に対する学校給食費元金、遅延損害金及び支払督促申立手続費用の合計14万2,241円の支払義務を認めた上で、毎月５日を納期限とし、翌年２月から月々5,000円の分割にて支払う。また、分割金の支払いを怠り、その金額が１万円に達したときは、期限の利益を失い、残金とその後の遅延損害金を支払うなどの内容となります。
義務的にやらされるのは嫌。できる内容のことなら、手伝いたい。 やりたい気持ちのある人の受入先として、中学生でも参加できるような防災ボランティアバンクを、山武市全域で募集できないか、伺います。
５番目で、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の法改正により、現在、任意とされているカード取得を、義務化した場合に、これから認知症など、本人の意思で手続が困難な人への対応などは、どのように考えているのか伺います。
一方、県においては、県税収入の減少が懸念されるなど、歳入面は極めて不透明な状況となっていることや、歳出面において、義務的経費全体では増加する見込みとなっており、持続可能な財政構造の確立に、全庁を挙げて財源確保に取り組み、限られた予算を有効に活用する旨の方針を示しております。
国、自治体が保有をする個人情報は、公権力を行使して、取得、申請、届出に伴い、義務として提出されたもので、企業が保有する顧客情報とは比べものにならない、多岐にわたる膨大な情報量です。このデータを利用するためには、行政のデジタル化が必要であり、行政保有の個人データまで、官業の民間開放の対象にしようとしています。
税負担の公平性を維持するためにも、これを少し上げて、できれば、まずは40位以内を目標にという徴収義務の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、請願第１号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書を採決します。 この請願に対する委員長の報告は採択です。この請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
一部を改正する条例の制定に ついて 議案第 ７号 山武市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する 条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１０号 令和４年度山武市一般会計補正予算（第３号） 議案第１１号 令和４年度山武市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 請願第 １号 「義務教育費国庫負担制度
憲法制定から間もない1951年、参議院の委員会での日本共産党の議員が憲法に定められた義務教育の無償化の範囲を質問いたしました。 政府は、「現在は、授業料だが、そのほかに、教科書と学用品、学校給食費、できれば、交通費も考えている。」として、まず、教科書の一部無償化を実施をしたところでございます。その結果によって、「次の飛躍を期する。」と答えています。
議案第 ７号 山武市特定用途制限地域における建築物等の制限に関する 条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１０号 令和４年度山武市一般会計補正予算（第３号） 議案第１１号 令和４年度山武市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第 ３ 常任委員会議案付託 日程第 ４ 常任委員会請願付託 請願第 １号 「義務教育費国庫負担制度
…………………………………………… １９ 先議の件…………………………………………………………………………………… ２６ 質疑・討論………………………………………………………………………………… ２６ 採 決 議案第 ８号 財産の取得について…………………………………… ２７ 議案第 ９号 令和４年度山武市一般会計補正予算（第２号）…… ２７ 請願上程 請願第 １号 「義務教育費国庫負担制度
第４項の和解の内容は、本市に対する学童クラブ利用料元金、遅延損害金及び支払督促申立手続費用の合計８万683円の支払い義務を認めた上で、毎月15日を納期限として、本年４月は１万683円、本年５月からは月々１万円の分割にて支払う。 また、分割金の支払いを２回以上怠り、その金額が２万円に達したときは、期限の利益を失い、残金とその後の遅延損害金を支払うなどの内容となります。
係 る訴えの提起について） 報告第 ７号 専決処分の報告について（学童クラブ利用料請求に係る和 解について） 日程第 ７ 所信表明並びに提案理由の説明 日程第 ８ 議案及び報告の補足説明 日程第 ９ 先議の件（議案第８号及び議案第９号） 質疑、討論、採決 日程第１０ 請願上程 請願第 １号 「義務教育費国庫負担制度
しかし、それを理由として、不採択を選択することは、平成29年２月の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の施行や県の取組方針に逆行することになり、周辺自治体への判断にも、少なからず影響を及ぼすことを考慮すると、ちゅうちょせざるを得ません。
今後は、努力義務とされている地域全体の取組を定める区域施策編を策定し、2050年ゼロカーボンの実現を目指していくこととしております。 なお、区域施策編の策定に当たっては、地域特性等の現況調査や温室効果ガスの排出量の現状や将来推計、さらに住民等意識調査の結果等を整理する必要があることから、まずは、国の補助事業を活用しながら、必要な調査を実施していくこととしております。
本市の財政状況については、本議会開会日の政務報告の中で、市長から、「今後、歳入の減少が懸念される一方で、社会保障費などの義務的経費は、引き続き増加が見込まれることから、将来の世代に負担の先送りとならないよう、持続可能な財政運営を行い、本市の身の丈に合った予算編成を行う必要がある」との説明がございました。
一方、歳出面においては、社会保障費などの義務的経費について、今後も引き続き増加が見込まれることから、将来の世代に負担を先送りにしないという持続可能な財政運営を行い、本市の身の丈に合った予算を編成する必要がございます。
今回、県と国に報告義務がありまして、県には８月19日に報告、国（文部科学省）には９月末に１次報告、10月末に２次報告、最終報告は、令和４年１月６日となってございます。 また、緊急合同点検以外にあっても、引き続き、市民、保護者、学校からの通学路について、連絡や情報提供があれば、随時、関係機関と協力しながら取り組んでまいるということになっております。
また、感染症の影響による市税等の減収や社会保障費の上昇に伴う扶助費をはじめとした義務的経費の増加により、財政の硬直化がうかがえ、効率的・効果的な事業執行と財源確保に向けた取組が、より一層求められます。
次に、請願第２号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書を採決します。 この請願に対する委員長の報告は採択です。この請願は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。