5411件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 2020-03-25 令和 2年第1回定例会−03月25日-07号

公表の義務があるということで間違いないか。事業所税はどういう形で配分が決まっているのか。譲与税について、国全体の総額はどう計算して決めたのか。基金の設置は義務づけられているわけではないということでいいか。使う場合は一般会計のほうに入れていく想定か。使い道が決まるまでは当面基金に積んでいく状態が続くという感じか──等の質疑がありました。  

富津市議会 2020-03-24 令和 2年 3月定例会−03月24日-05号

さまざまな支援策が少しずつ広がっていることは承知しておりますが、義務教育保護者負担軽減策としての学校給食費の無料化に向けての予算がないことです。全国でも県内でも、給食費の全額補助や一部補助が広がっております。  次に、広域化の問題です。水道と次期ごみ処理の広域化に関連してです。  水道問題では、市債として3億4,500万円計上されております。昨年の台風で、水がいかに大切であるかを知らされました。

佐倉市議会 2020-03-24 令和 2年 2月定例会-03月24日-06号

また、経常的な予算事業のうち、扶助費や人件費などの義務的経費を除いた歳出予算の縮減を図り、市債の発行や財政調整基金の取り崩しなども極力抑制する姿勢で予算編成に臨まれたことは、持続可能な財政運営に資する大変重要な取組であると評価するところです。そして、歳出の圧縮を図る中でも、必要な行政サービスの水準は確保されている予算案であると認識をいたしました。

白井市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2020-03-23

審議の上で大事なことなのでここで述べさせていただきたいのですが、法改定によって、産業医による職場の巡回、巡視というのが、これまで月1回が義務だったものが、依頼主、事業者との同意と毎月の情報提供という2つの条件つきで2カ月に一度でもいい、つまり減らしてもいいという変更もあったはずで、このことは市によって聞かずとも説明されるべきであったし、今後市はそれに対してどうするかという見解も必要だったというふうに

船橋市議会 2020-03-19 令和 2年 3月19日予算決算委員会全体会−03月19日-01号

歳出抑制を図りつつ、災害対策子供貧困対策を重点的に位置づけられていることは理解できるが、福祉人材の確保においては、放課後ルームの支援員不足や保育士不足、ヘルパー等介護職の人材不足等が通年の課題となっており、十分予算化されているとは言えないし、義務教育を受けるために最も大切な教員不足も深刻な課題である。これについては、引き続き人材確保に向けて取り組んでいただくことを求めておく。  

山武市議会 2020-03-13 令和2年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2020-03-13

また、取得については義務ではないため、罰則等はありませんが、本市においては、マイナンバーカードによりコンビニエンス・ストアで証明書の交付を受けることができ、また今後、健康保険証としての利用も検討されていることから、普及促進していきたいと考えていますという回答がありました。  

茂原市議会 2020-03-13 第5号 令和2年3月13日

令和2年度の予算編成に当たっては、引き続き第6次3か年実施計画との整合性を図ること を基本としながら、最少の経費で最大の効果を上げるという財政運営の基本理念に基づき、限 られた財源の効率的な配分に努めたところであるが、度重なる災害対応を最優先にした中での 予算編成になったことから、住民サービスや事業を維持・継続させるための扶助費等の義務的 経費や、公共施設の維持管理等の経常的な経費を中心にした

船橋市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日文教委員会−03月12日-01号

まず、1番小中学校学級編成については、公立義務教育小学校学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、一般的には標準法と呼ばれているものにより、同学年の児童生徒で編成する1学級児童生徒数は40人を標準としており、平成23年度には、小学校1年生のみ35人を標準とする一部改正が行われた。  

船橋市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日予算決算委員会建設分科会−03月11日-01号

道路計画課長 無電柱化推進計画については、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律で、策定が義務づけられた国は、平成30年4月に策定したが、努力義務とされていた県や市では策定までには至らなかったものである。  県の計画については、今年度末をめどに計画策定作業が進められており、本市としても、国、県の計画を受けて、令和2年度での計画策定を目指すものである。

船橋市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日予算決算委員会市民環境経済分科会−03月10日-01号

浅野賢也 委員  町会に加入義務というのがなくて、町会の加入数というのもなかなか伸びていかないという部分もあるし、現役の世代ってなかなか時間もつくれないので、町会の役員になり手が余り少ないという部分もあるし、町会によってかなり活発にやっている町会とまた余り活動ができないような町会と二極化も大分している。

船橋市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日市民環境経済委員会-03月10日-01号

◆坂井洋介 委員  【原案賛成】浄化槽管理士に対する研修の機会を義務化をしていくということで、知識だとか技術の向上を図っていくことができるようになり、これは本市においては環境保全にもつながるものであると考えるので、賛成をしたい。    ……………………………………………… [採決]  全会一致で可決すべきものと決した。          

船橋市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日予算決算委員会健康福祉分科会−03月09日-01号

中学生の方というのが準備費用がかかるところ、2,000円マイナスになるというところだが、国の支援が拡充されていくということで、まずは期待したいと思うし、義務教育というのは無償であるというところの理念からすると、公費で運営されるべきだと思うし、学校側は負担を減らす努力というのが必要であると思うので、その辺の働きかけというのは、お願いしたいと思う。  

船橋市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日予算決算委員会総務分科会−03月09日-01号

◆松崎さち 委員  ちなみに、安全配慮義務違反というものが法律上あるが、地方公共団体にもこれが適用されている判決がある。2013年に京都市職員が、長時間労働による精神疾患で自殺され、遺族が訴え事件で、5000万円で和解した事件があった。2016年は福岡県糸島市の職員の過労自殺。この事件についても判決地方公共団体安全配慮義務違反があったとされている。

船橋市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日健康福祉委員会−03月09日-01号

◆今仲きい子 委員  【原案賛成】HACCPに沿った衛生管理の制度化が義務化ということで、消費者安全な食を守るための食品衛生法が改正され、また、地域に応じて追加的な規定を制定するための条例という位置づけとなり、本市においては追加的な規定の制定の必要がなく、条例の廃止を行うものとして、賛成とする。  

船橋市議会 2020-03-06 令和 2年 3月 6日予算決算委員会総務分科会−03月06日-01号

そのほか、推計時には見込んでない現象、藤原市民の森を今回買い戻しさせていただいたりとか、ロタウイルスのワクチンもことし……年明けてから市町村義務化というか、やるように実施が来たものとか、パスポートセンターの開設のかかる経費とか、そういった形で、国保が6億円ふえたということと、藤原市民の森が4億、ロタウイルスが1.4億、パスポートセンターが約1億という形で、そういった原因でずれたと……ずれたというか、

佐倉市議会 2020-03-05 令和 2年 2月定例会-03月05日-05号

そして、佐倉市内の小中学校義務教育ですので、その中では公平、平等ということで、テントは予算がなければ自治会にお借りする。または、それでも間に合わなければ、運動会の開催を1週ずつずらして、近隣の小学校と貸し借りをする、そういった方法もあるのではないかと考えております。熱中症対策は、児童生徒だけではなく、先生方、保護者健康も確保することへとつながってまいります。