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12572件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-06-01 東庄町議会 令和元年6月定例会の会議結果は 年度東庄町一般会計繰越明許費繰越計算書) 報告第 2号 繰越明許費繰越計算書について (平成30年度東庄町食肉センター特別会計繰越明許費繰越計算書) 件 名 議案番号 請願第 1号 「国における 2020 年度教育予算拡充に関する 議決月日 議決結果 6月13日 採 択 意見書」採択に関する請願 請願第 2号 「義務教育費国庫負担制度 もっと読む
2019-03-26 船橋市議会 平成31年第1回定例会−03月26日-10号 義務教育という国が行う教育の話であって、いくつか賛同できる部分はあるが、それを上回る全く認められない部分があるので、不採択」、  採択の立場で、創啓の委員から、「今回は事前に手紙をいただき、拝見した。国に対し全国署名活動に取り組んでおり、国会では、全ての党派会派の議員が紹介議員になっているという話だった。  ほか4,000人を超える先生方からの請願と認識し、保護者とも共通課題であると思った。 もっと読む
2019-03-20 船橋市議会 平成31年 3月20日予算決算委員会全体会−03月20日-01号 しかしながら、市内高齢化率は23%半ばを超える勢いの状況であり、その影響は、義務的経費としての扶助費の割合が昨年の26.9%から27.8%へと増加する厳しい局面に入っていると受けとめている。 もっと読む
2019-03-19 船橋市議会 平成31年 3月19日予算決算委員会全体会−03月19日-01号 それで、もう1つ、この問題であるのは、市長は、この児童相談所という組織は基本的にはどこが義務を負うべきところなのか。      [市長登壇] ◎市長(松戸徹) 現時点で、法の成り立ちから言えば、県がやはり主体的になってやっていくべき事務だと思う。 もっと読む
2019-03-13 山武市議会 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-03-13 議案第18号について、消費税等の税率の引き上げに伴い、条例改正を行うとのことだが、自治体には、消費税等の納税義務はないと思われる。 もっと読む
2019-03-12 船橋市議会 平成31年 3月12日健康福祉委員会-03月12日-01号 私ども企業会計で、消費税に関しては申告義務のある納税義務者ということになるので、当然に10%で納税をしなくちゃいけないということがある。そういった意味から、当然に課税するものに関して普通の法人と何ら変わらない納税義務があるので、その相当額についてはいただくということを考えている。 もっと読む
2019-03-12 船橋市議会 平成31年 3月12日市民環境経済委員会-03月12日-01号 ちなみに、平成31年度の均等割の納税義務者数、船橋市では33万2000人ほどいる見込みである。  右の図だが、こちらは、森林環境譲与税についてである。  こちらは、前倒しで平成31年度から施行される形となっている。こちらについては、都道府県、市町村の私有林・人工林面積、林業就業者数、人口により案分され、市町村のほうに交付される形となる。 もっと読む
2019-03-12 船橋市議会 平成31年 3月12日予算決算委員会市民環境経済分科会−03月12日-01号 禁止区域は明確だが、その他の市域というのはあくまで努力義務だったと思うが、携帯の灰皿持って、道の端っこのほうで吸っている方、確かに努力義務だからだめっちゃだめなんだろうが、そういう方まで、何であの人注意しないんだみたいなことを言われる市民の方がいるようになったんだなと……最近。どう考えればいいのかは難しいが、やはり共存していくための分煙は必要ではないかなと思っている。 もっと読む
2019-03-12 船橋市議会 平成31年 3月12日予算決算委員会健康福祉分科会−03月12日-01号 流れたものは戻らなくて、今までももう相当数、どこでも個人情報漏えいをしちゃいけないという守秘義務を課していると言われているようなところからどんどんだだ漏れしているのが今の状況なので、そういう点では、特にレセプト情報をさわらせるのは、一番知られたくない情報をさわらせることになるから、そこはやるべきでない。  例えば、受診しているか、してないかだけだって、何種類かはつくれる。 もっと読む
2019-03-08 船橋市議会 平成31年 3月 8日予算決算委員会総務分科会−03月08日-01号 ◎市民税課長 市民税、個人住民税については、納税義務者がふえているということもあり、1.3%を見込んでいる部分もある。  また、法人市民税については、おととし、去年との伸びから算出しているものなので、予算としては5.3%の伸びということで計上させていただいたものである。 ◆浦田秀夫 委員  予算だから、あくまでも見積もりだから……結果はまた見て来年のときに議論する。 もっと読む
2019-03-05 船橋市議会 平成31年第1回定例会−03月05日-08号 自治体に協力義務がないことは、もう明白であります。  このような自衛官募集事務の協力を(予定時間終了2分前の合図)船橋市はやめるべきと思いますが、理事者の見解を伺います。      [市民生活部長登壇] ◎市民生活部長(杉本浩司) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、住民基本台帳の一部の写しの閲覧につきましては、法令の規定に従い、対応してまいりたいと考えております。   もっと読む
2019-03-01 船橋市議会 平成31年第1回定例会−03月01日-06号 また、監督義務者が不在の場合、賠償請求先がなくなるため、被害者救済のために、保険と救済制度の両方の対応をとれば、完璧に対応することができると考えるが、見解を伺いました。答弁は、調査研究するとのことでした。保険と救済制度の導入に向けて、前向きに調査研究が進んでいるとは思いますが、研究道半ばのようですので、検討課題としておきます。  2点目は、成年後見制度についてであります。 もっと読む
2019-03-01 大多喜町議会 平成31年第1回議会定例会3月会議 これは憲法26条の義務教育は無償、学校教育法第19条の経済的理 由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を 与えなければならないという法令などに基づいています。 もっと読む
2019-03-01 東庄町議会 平成31年3月定例会 議事日程第1号 義務教育ということで、今までは小学校 に上がる子供が義務ということで国がその支えをしてまいりましたけれども、出生 した子供が18歳、いわゆる今、選挙権のある年齢まで育てることは国の義務と私 は思っております。各町村が云々よりも、やはりこれは義務化をしていくべきだろ うと。子供にかかる経費は全部国が見るということが基本であると私は思っており ます。 もっと読む
2019-02-28 船橋市議会 平成31年第1回定例会−02月28日-05号 一方で、これは市町村の法的には努力義務であるわけですけれども、DV基本計画の制定については、まだ道半ばであります。いまだ男女共同参画計画の一部として市民生活部の所管でもございます。やはり、体系的な計画のもとに一つ一つ対策とか実行とかっていうのは出てくると思いますので、市独自のDV対策の基本計画づくりに今こそ取り組んでいくべきではないかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。       もっと読む
2019-02-27 山武市議会 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-02-27 国民健康保険制度においては、被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、世帯主を納税義務者とした加入者全体の相互の助け合いで支えられていると理解をしております。議員から御提案のありました子どもの均等割の減免につきましては、他の自治体で子育て支援策の1つの手段として、取り組みを始めている現状でございます。  本市でも、人口減少が進む中、子育て支援をはじめ、人口減少策に取り組んでおります。 もっと読む
2019-02-20 山武市議会 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-02-20 第8条は、守秘義務についての規定となります。  第9条は、名簿の返還について規定しております。  附則には、この条例の施行期日として、平成31年10月1日からを予定してございます。条例の周知期間、自主防災組織や各地区内での検討期間等を考慮し、平成31年10月1日と想定したものでございます。   もっと読む
2019-02-19 船橋市議会 平成31年第1回定例会−02月19日-02号 男女雇用機会均等法では、事業主にセクハラの防止措置の義務を定めておりますが、それでも、被害は後を絶ちません。救済も極めて不十分です。労政審の去年12月の建議では、パワハラについて、法律で防止措置を企業に義務づけるとされておりますが、禁止規定を持たないセクハラ防止のこの現状を見れば、解決にはほど遠いと言わざるを得ません。  世界では、職場におけるハラスメントの規制が今、大きな流れとなっております。 もっと読む
2019-01-23 船橋市議会 平成31年 1月23日健康福祉委員会−01月23日-01号 無償化に伴う手続等について、事業者へ周知する、あるいは新たに無償化の対象となる事業者内保育所というのが今届け出義務はないが、認可外保育施設として届け出をしていただくような形で周知していく。市の内部としては、これに対応できるようなシステム改修をしていきたい。予算可決されることを前提とすると、このような段取りで考えられる。     もっと読む
2018-12-21 野田市議会 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月21日−06号 2、義務教育にかかわる保護者負担を軽減してください。   ①、給食申し込み制の取りやめとともに、給食への補助金の拡充をしてください。   ②、保護者から徴収している学級費等を減らすため、消耗品費の予算の増額をしてください。   3、市内の全ての学校に特別支援学級を開設してくださいという請願であります。    もっと読む