船橋市議会 2020-03-03 令和 ２年第１回定例会−03月03日-05号
起債の償還金総額と単年度負担、この建て替え費用に対する一般会計の繰り入れ総額はどのぐらいになりますか。 ［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えいたします。 基本計画策定時における医療センターの概算整備事業費でございますけれども、用地取得費用を含めまして、先ほどの委員のほうがおっしゃっておりました437億円と試算をしております。
起債の償還金総額と単年度負担、この建て替え費用に対する一般会計の繰り入れ総額はどのぐらいになりますか。 ［健康・高齢部長登壇］ ◎健康・高齢部長（野々下次郎） お答えいたします。 基本計画策定時における医療センターの概算整備事業費でございますけれども、用地取得費用を含めまして、先ほどの委員のほうがおっしゃっておりました437億円と試算をしております。
千葉県において公表している資料によりますと、平成30年度決算で法定外一般会計繰り入れをしている市町村は14市町、繰り入れ総額は約53億円となっております。このうち決算補填等目的の法定外一般会計繰り入れをしている市町村は８市町、総額約30億円でございます。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。
今までの全国の市町村の一般会計からの法定外繰り入れ総額は3,900億円にも上っています。ですから、この法定外繰り入れをやめてしまうと、国の3,400億円の財政効果はなくなるどころか、マイナスの財政効果になってしまいます。
しかし、現在全国市町村の一般会計からの繰り入れ総額は3,900億円に上っています。この法定外繰り入れを市町村がやめてしまえば、国の3,400億円投入の財政効果はなくなるどころか、マイナスの財政効果となってしまいます。法定外繰り入れを維持していかないと、国民健康保険料アップにつながっていきます。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。
その結果は、市立病院への繰り入れ総額は３３年間で７０８億6,６００万円、うち赤字補てん額は１０６億8,９００万円。東松戸病院へは２２９億6,６００万円、うち赤字補てん額は３０億3,３００万円。１０万円以下は四捨五入しております。合計で総額９３８億3,２００万円、うち赤字補てん額１３７億2,２００万円でありました。
全国でも半数以上の県で増加し、繰り入れ総額は3,９０３億3,０００万円になっています。3,９００億円の繰入額は、被保険者１人当たりにすると１万円になります。もし一般会計からの繰り入れがなかったなら１万円の引き上げになってしまうでありましょう。国の国庫負担を５０％に戻させることと、一般会計からの繰り入れ増が欠かせないという点を強く強調するものであります。
したがいまして、平成24年度予算におきましては、一般会計繰り入れ総額に占める金田関係費用は、建設費に係る4,536万8,000円のみということになっております。 以上でございます。
市立病院の繰り入れ総額につきましては、過去３か年の状況で申し上げさせていただきます。平成１９年度は総額２６億6,６０９万7,０００円で、うち赤字繰り入れは９億円でございます。平成２０年度は２２億9,７０２万8,０００円のうち、赤字繰り入れは７億5,０００万円でございます。平成２１年度は２４億2,８２９万4,０００円で、うち赤字繰り入れは６億円でございます。
保留地処分に関しての１年間の取り組みについて、公売価格の設定方法と価格見直し後の取り組みについて、一般会計からの繰り入れ総額などについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。
加えて、法定外繰り入れ総額は、平成21年度約３億9,600万円に対し、平成22年度約３億2,900万円と、6,700万円改善できたことを大いに評価する。 最後に、国民健康保険は、市民がそれぞれ健康で健やかに過ごすため、万一のとき、経済的な心配なしにお医者にかかれるように、日ごろから保険料を出し合って皆で助け合う独立の制度である。
そもそも国保の会計というのは国からの医療費助成ということと、それからあとは国保税、それから市からの何らかの法定外繰り入れなりの助成がない限り、その３つしか入り口がないわけなんですけれども、一般会計から投じた全国の繰り入れ総額というのは、これ05年度の数字なんですが、総額１兆1,320億円にも上るそうなんですね。
次に、予算の関係で、本年度の補正がこれだけで済むのかというご質問でございますが、今回一般会計から１億7,600万円を繰り入れますと、繰り入れ総額は、昨年と同額の９億円になります。
結論から申しますと、一般会計からの繰り入れは一般会計からの繰り入れ総額と保険料収入とのバランスというものを考えるべきであって、制度外繰り入れのこの数字だけを取り出して、それがふえた減ったという議論をするのは当を得てないと、このように理解をいたします。
新年度の国保料の引き上げがされておりますけれども、一般会計からの繰り入れ総額で引き下げるべきではなかったのか。そのためにも国・県に対し補助の増額を強く求めるべきではないでしょうか。新年度の国保料は１人当たり、又は１世帯当たりどのようになるのか。県内での順位はどのようになるのか、お答えください。◇４番目は、子供をめぐる問題についてです。
その審査結果をこれからご報告いたしますが、まず、議案第10号の「国民健康保険特別会計補正予算」でありますが、職員の給与関係、助産費関係、財政安定化支援事業の繰入金が増加しているにもかかわらず、一般会計からの繰り入れ総額では減額となっている。その要因は何かとの問いがあり、健康保険税で大分伸びがあった。