八千代市議会 2008-09-09 09月09日-03号
中曽根元総理大臣も、至急もとに戻して考え直す必要があると発言するなど、与党の中からも中止の声が上がるほどになっています。 こうした多くの批判の前に、政府もわずかな見直しを6月12日に発表し、75%の高齢者世帯が保険料が軽減されると宣伝しましたが、我が党の小池晃参議院議員の質問に対し、3月までの国保料よりも下がる世帯は5%にしかすぎないことを認めています。
中曽根元総理大臣も、至急もとに戻して考え直す必要があると発言するなど、与党の中からも中止の声が上がるほどになっています。 こうした多くの批判の前に、政府もわずかな見直しを6月12日に発表し、75%の高齢者世帯が保険料が軽減されると宣伝しましたが、我が党の小池晃参議院議員の質問に対し、3月までの国保料よりも下がる世帯は5%にしかすぎないことを認めています。
その上で、「公益法人認定法」により、これまでの主務官庁の裁量を改め、それらの法人の中で総理大臣または都道府県知事により公益事業を行うものと認定された法人が『公益社団法人又は公益財団法人』になることとされているものでございます。 また、「整備法」では、「一般社団・財団法人法」及び「公益法人認定法」の施行に伴う「民法」などの関係法律の規定について整備等がなされております。
そして、願わくば、国に、厚労省、あるいは総理大臣に医療費削減問題について早期に修正してもらいたいという要望を上げるべきでなかろうかということで考えているんですが、これは県職員であられました副町長がそういうことについて明るくされていると思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(倉持安幸君) 副町長、内田文雄君。
昨年9月の意見書では、市議会としてこうしたさまざまな意見を内閣総理大臣と厚生労働大臣に示したものと受けとめております。後期高齢者医療制度は、法令に基づき、広域連合で運営されるものでありまして、市として制度そのものの見直しはできないものと考えておりますが、国の制度見直しによる保険料変更決定通知書の送付や納付方法の拡大に伴う口座振替依頼書の受け付けを行っているところでございます。
福田総理大臣が突然おやめになったんですから、可能性はどうかわかりませんが、市長さんも突然やめるということもあるかと思います。今そういう世の中ですから、いいものはどんどん取り入れて、悪いものはやめていく、こういう決断が必要じゃないかというふうに私は思う。
次に、平成20年第2回定例会において可決した意見書でありますが、携帯電話リサイクルの推進を求める意見書については内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣あて、子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書については内閣総理大臣及び厚生労働大臣あて、仮称、協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書については内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣あてそれぞれ送付しておきましたので、御報告
初めに、6月定例会において可決されました「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書については、7月31日付をもちまして、内閣総理大臣ほか意見書案に基づき関係者にそれぞれ送付いたしましたので、御報告いたします。
最初に、去る6月定例会において可決されました「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」、「国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書」及び「地域手当の県内格差支給の是正を求める意見書」につきましては、内閣総理大臣を初め、関係方面に提出をしておきましたので、ご了承を願います。
市長が例えば総理大臣だったら、部長さん方はそれぞれの担当大臣だと思うのです。ですから、市長の大枠の施策について、それぞれの部長さん方は市長のマニフェストをどういうような形でこれから部課長さんといろいろ協議しながら、そして政策などに織り込んで、それで議会のほうに提出してくるのかな、予算措置もどうするのかな、その辺についての考え方をお知らせいただきたいと思います。総務部長からお願いしたいと思います。
一般財団法人に関する法律 (2)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (3)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 今回の法改正は、旧民法第34条以下に規定されていた非営利法人に関する規定を整理し、新たに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律と、主務官庁による許可制度から第三者委員の意見に基づく内閣総理大臣
一般財団法人に関する法律 (2)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (3)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 今回の法改正は、旧民法第34条以下に規定されていた非営利法人に関する規定を整理し、新たに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律と、主務官庁による許可制度から第三者委員の意見に基づく内閣総理大臣
平成20年9月29日 千葉県木更津市議会議長 清 水 宗 一 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 あて 厚生労働大臣 総務大臣 経済産業大臣 17 発議案第13号
中曽根元総理大臣も、至急もとに戻して、もう一回考え直す必要があると発言し、与党の中からも中止の声が上がっています。医師会では、事実上、後期高齢者医療制度をボイコットする動きが広がっています。
まず、1の千葉市中心市街地活性化に向けた取り組みでございますが、平成19年8月27日に内閣総理大臣からの認定を受けました千葉市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、現在、48事業を積極的に推進しているところでございます。 次に、2の計画の概要でございますが、上段の表でございます。
次に、3月定例会において可決されました道路特定財源の確保に関する意見書、中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書、介護労働者の待遇改善を求める意見書、食料の自給率を引き上げ、日本農業を守る意見書、産科医及び小児科医確保に向け抜本的対策を求める意見書及び在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件などに関する意見書並びに労働者派遣法の改正を求める意見書は、3月23日付をもちまして内閣総理大臣ほか意見書案に基づき
昨年8月に、内閣総理大臣から認定を受けました、千葉市中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業について、国の財政措置を要望するものでございまして、このうち一番上に記載してございますが、栄町商店街環境整備事業及び千葉銀座商店街環境整備事業では、アーケードの撤去や街路灯等を含めた歩道の整備等を行うこととしております。 3ページをお願いいたします。
意見書提出先、衆議院議長、河野洋平、参議院議長、江田五月、内閣総理大臣、福田康夫、総務大臣、増田寛也、厚生労働大臣、舛添要一、経済産業大臣、甘利 明。 以上です。 175 ◯石田信昭議長 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、経済産業大臣あてでございます。 同僚議員のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小林右治) 発議案第2号について提案理由の説明を求めます。 上ノ山博夫議員。 〔4番 上ノ山博夫議員登壇〕 ◆4番(上ノ山博夫) 議席4番、上ノ山博夫です。
以上、地方自治法第99条の規定により衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び国土交通大臣あてに意見書を提出するものです。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(出山國雄) これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 19番、山田喜代子議員。 ◆19番(山田喜代子) この意見書を出すに至ったその経緯を教えてください。
本件は、請願・陳情趣旨に基づき、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものであります。 どうか、皆さん、御賛同していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔6番 木村静子君 降壇〕 ○議長(高橋司君) 次に、発議案第2号及び発議案第3号について、馬場信韶議員、登壇を願います。