君津市議会 2022-09-06 09月06日-04号
大綱2、君津市総合計画について、細目1、市内各地区の拠点づくりについて。 新たな総合計画において、市内各地区の活力を牽引できる拠点整備を行うこととしていますが、土地利用や都市基盤整備、公共施設整備の方向性についてお伺いをいたします。あわせて、市域全体の魅力を向上するための地区間連携と、スケールメリットを生かした行政サービスを安定的、効率的かつ効果的に行うための広域連携についてお伺いをいたします。
大綱2、君津市総合計画について、細目1、市内各地区の拠点づくりについて。 新たな総合計画において、市内各地区の活力を牽引できる拠点整備を行うこととしていますが、土地利用や都市基盤整備、公共施設整備の方向性についてお伺いをいたします。あわせて、市域全体の魅力を向上するための地区間連携と、スケールメリットを生かした行政サービスを安定的、効率的かつ効果的に行うための広域連携についてお伺いをいたします。
例えば総合計画では、将来都市像、「住みよさ実感都市 ずっと このまち いんざいで」を掲げて、それを基に施策があります。シティセールスプランでも同様に分かりやすいテーマがあって、事業計画があります。本方針においても分かりやすいキャッチコピーやテーマなどを決めることで、何を目指しているのか、誰もが意識できる方針になるのではないでしょうか。市の考えを伺います。 ○議長(中澤俊介) 吉林市民部長。
第四次総合計画基本構想・前期基本計画、2022年3月ですね。そして我孫子市都市計画マスタープラン、これですね。これが2022年、今年から2041年、これが発行されました。第三次総合計画が昨年度で20年間の計画期間を終えて、この間、進行する少子高齢化、人口減少への対策として、充実した子育て支援をはじめ、若い世代の定住化につながる取組と高齢社会に対する取組を積極的に進めてきましたとしています。
君津市総合計画が策定され、実行段階に入りました。今回の総合計画では、拠点づくりが掲げられ、大まかな方向性が示されました。この拠点づくりを着実に進めることが、今後のまちづくりにおいて大変に重要であると認識しています。
①、市総合計画では令和10年に市の人口はピークになり、以降減少に転ずるが、対応、対策は。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(中澤俊介) 板倉市長。 〔市長、登壇〕 ◎市長(板倉正直) 皆さん、おはようございます。会派新政、板橋睦議員の会派代表質問に対し答弁をいたします。4については私から、その他については教育長から答弁をいたします。
〔説明員星範之君登壇〕 ◎説明員(星範之君) 本市では、安心して子どもを産み育てることができ、子どもが伸び伸び成長していける環境を整えるために、平成16年4月に子ども総合計画を策定以後、第4次まで継続して子どもの育ちや子育てに関する施策を総合的に進めています。
君津市営住宅個別施設計画では、今後の詳細なスケジュールは、総合計画の中でどの施設から整備を進めていくかを明確化することとし、具体的な整備計画として、実施の時期を総合的に定めていくとありますが、現在の総合計画においてどのように位置づけられているか伺います。また、現在耐震性のない市営住宅に入居する方々の安全性はどのように確保されているのか伺います。 以上で、一次質問を終わります。
次に、総合計画について申し上げます。 令和3年度に策定した大網白里市第6次総合計画も2年目を迎え、現在、前期実施計画に基づき着実に各種施策を推進しているところでございます。
この分野での千葉県の総合計画との連携の状況をお聞かせいただければと思います。 ○議長(石井志郎君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。 長野県地域内経済循環モデル構築事業については承知しておりますが、千葉県の総合計画では、地域内経済循環についての記載は現在のところありません。
また、総合計画で計画されている未着工の幹線道路があることや、道路拡幅整備等の要望に十分な対応ができていないことが課題であると考えております。 次に、②についてお答えいたします。市内の幹線道路につきましては、道路の舗装面の傷み具合を把握できる路面性状調査を令和2年度、令和3年度に実施しており、現在、その結果を基に舗装修繕計画を策定中でございます。
今後、厳しい財政状況の中でも、本市が持続可能な財政運営を維持し、市総合計画を推進していくためには、職員が現状や課題を十分認識し、意識改革を図ることが大変重要です。 全職員が限られた資源の中で、費用対効果の視点を持ち、あらゆる事務事業を見直すことにより、事業の選択と集中を進めるとともに、市税等の収入の確保や、国、県の財政支援を最大限活用するなどの歳入確保策に積極的に取り組むことを強く望みます。
そういったことを一つとして、一括した施策、また市としての事業というものはございませんけれども、各部署においてそれぞれ市民の皆様とともに学び、施策を展開することによって、最終的には総合計画で掲げる5本の柱のまちづくりを実現できるものと認識しているところでございます。
地域が持続するためにも、子供の増加、子育て世代への支援への充実は、総合計画でも1丁目1番地のところと思います。これら手当や助成はあくまで子供たちの健やかな育成のためであって、児童手当で支援されるべきは親ではなく子供自身でありますから、子供たちに一律の補助をする観点で、その他の子育て関連事業の策定にも考慮いただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
第2次南房総市総合計画及び第2期南房総市総合戦略において、少子高齢化対策、人口減少対策は最重要課題であり、特に子育て世代人口の維持・増加に向けて、移住定住の促進や子育て支援の充実等、各種事業に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化及び人口減少は全国的な問題であり、一朝一夕には解決しないことから、当市における少子高齢化及び人口減少は当分の間、進展することが予想されます。
6年度を開始年度とする新たな四街道市総合計画の策定については、8月には市内に居住する15歳から29歳までの若者及び子育て世帯3,000人を対象に、インターネットを活用してアンケートを実施したほか、オンラインによる市長と市民等との意見交換会「よぴとーく」を実施し、参加された市民等から直接未来の四街道市への思いをお聞きしました。
このような状況の中、市の最上位計画である総合計画が策定され、次の時代を切り開く第一歩を踏み出しました。将来都市像として掲げる「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を実現するためには、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。
私は、令和元年第4回の定例会、11月定例会で、総合計画と公共施設配置について、印西市では文化芸術施設について今後どのような方針で考え、将来像を掲げ、政策の実現を行っていくのかを問いました。今回の条例審査では、私の質問を通して、市の回答から、公共施設適正配置に重きを置き、今回の指定管理を推し進めるという考え方が説明されました。
3、次期総合計画に向けて。 (1)、新たな四街道市総合計画策定に向けての方針とは。 (2)、財政フレームをどのように考えるか。 (3)、市民参加を得ていく方法と公開について。 4、下水道事業について。市民の暮らしは、食材の高騰、値上げラッシュなどが続き、社会情勢の影響を受け、家計の厳しさに一層拍車がかかっております。
初めに、1点目、本市における核兵器廃絶平和都市宣言の位置づけについてですが、本市においては四街道市総合計画後期基本計画に平和関連事業を位置づけており、その中で平和意識を高めるため、宣言を踏まえた啓発活動を実施する方針を示しております。
総合計画の策定について、鹿渡南部の事業終結に向けた取組について。 2、市民要望に応えて。道路の維持補修の対応状況、交通安全施設の整備状況。 3、子育て支援策の充実。こどもルームの新運営体制発足後の状況、こどもルームの今後の整備予定、待機児童の現況と保育所整備の現況、産後ケア施策の現状。 4、新庁舎建設について。今後の進捗予定。 5、ごみ処理行政について。