八千代市議会 2002-03-05 03月05日－02号
２００２年１月２９日の厚生労働省職業安定業務統計、総務省統計局労働調査によりますと、２００１年１２月の完全失業率は5.６％、３３７万人、史上最悪を更新し、有効求人倍率は0.５１％という統計になっています。最近のマスコミの報道によりますと、完全失業率は5.３％と改善の兆しは見えていますが、依然として厳しい数値と思っています。
２００２年１月２９日の厚生労働省職業安定業務統計、総務省統計局労働調査によりますと、２００１年１２月の完全失業率は5.６％、３３７万人、史上最悪を更新し、有効求人倍率は0.５１％という統計になっています。最近のマスコミの報道によりますと、完全失業率は5.３％と改善の兆しは見えていますが、依然として厳しい数値と思っています。
次の電磁波等の関係でございますが，これについては，基本的には旧郵政省等で，今は総務省でございますが，そういったところで電磁波関係についていろいろと検討といいますか，安全面も含めましていろいろと指針でありますとか，そういうのもつくられてきているということで考えているところでございます。
特に、総務省からもそのような趣旨の説明がなされておりますため、当面は、ペイオフ２段階方式による実施を視野に入れながら、対応してまいりたいと考えております。 ○鴇田房暉副議長 大町裕之環境部長。 〔大町裕之環境部長登壇〕 ◎大町裕之環境部長 循環型社会の構築についてお答えいたします。
総務省の調査によりますと、昨年１２月末時点で合併協議会等の研究組織を設置、あるいは構成する市町村の数は 2,000を超え、県内におきましても33の市町村により５つの研究会等が設置をされ、野田市と関宿町では昨年１１月に合併重点支援地域の指定を受けておるところでもございます。
今後とも総務省より示された公社の経営健全化対策の目標値，そういうようなものを一つの目安として，長期保有地の解消というような形に努めていこうと。そういうことで，平成14年度の予算計上をした中では約40億1,700万円の買い取り，これを国費あるいは市債を活用して対応したところでございます。
国も総務省を中心に、また県の方も市町村に対して合併推進をいろいろな形で言っています。しかし、本音は、はっきり私は言うべきだと思うのですね。もう国も地方も県も統治能力ありませんと、ですから、皆さん身近な問題は、財政力つけて、市町村がしっかり考えて、そのためには合併を後押ししますよと。みずから統治能力ないことをはっきり言うべきなのです。
総務省がまとめた平成14年度の地方税収見込みによると，地方財政計画ベースで，13年度当初に対し，道府県税が6.5％の減，市町村税が1.6％減となっています。 このような状況下で，各種の施策を着実に推進していくには，財政需要に対応する十分な財源が必要であると考えます。そのためには，歳入の根幹である市税収入の安定的確保が重要な課題であると思われます。 そこでお尋ねいたします。
また、１月28日の総務省の発表によりますと、平成13年12月末日現在で合併協議会や研究会などを設置している市町村は全国で2,026あり、3,223市町村の約63％に達したと言われております。千葉県では、合併協議会や研究会などを設置している市町村が約41％になるとされ、先ほどの野田市、関宿町を初め、茂原市ほか６町村、館山市、鴨川市ほか９町村、東金市ほか８町村などの市町村名が挙げられております。
合併問題は、総務省の基本的考え方は、市町村合併は、地域のあり方と地域の将来、住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄であるから、市町村の地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であると明記されています。現在国、県は地方改革の中で中心に市町村合併を据え、合併の動きを財政面も含め強力に支援しています。
総務省の情報通信経済研究会の2002年１月に出された報告では、e-Japan重点計画の経済効果について、2005年度までに潜在成長率を0.5％押し上げ、生産誘発額36兆4,640億円、需要拡大による雇用創出185万人が見込まれるなどと報告をされています。
平成14年１月29日に総務省が発表した労働力調査（速報）によりますと、2001年12月の完全失業率は前月より0.1ポイント高い5.6％となり、過去最悪を更新いたしました。昨年１年間の平均完全失業率は、過去最悪だった1999年、2000年の4.7％より0.3ポイント悪化し、初めて5.0％になりました。また、12月の完全失業者数も前年同月より39万人もふえ、337万人になりました。
総務省の発表によりますと、昨年12月の完全失業率は 5.6％で、４カ月連続で過去最悪を更新しました。12月の完全失業者数は 337万人と９カ月連続でふえ、倒産や解雇で失業を余儀なくされました非自発的失業者が急激にふえています。 帝国データバンク千葉支店がまとめた今年１月の県内企業倒産件数（負債額 1,000万円以上）は、前年同月比37.2％増の59件となりました。
次に、質疑の３点目、日本自転車振興会交付金等国の動きについてでございますが、公営企業金融公庫納付金に関しましては、赤字施行者に対しては、翌年に納付金を返還するシステムになっているという理由から、総務省は納付金制度を改める考えはないようでございます。
国のヒアリングの日程が、先般は2月末というだけであったが、現在2月20日に厚生労働省のヒアリング、それから25日に総務省のヒアリングが決定しており、その準備を今しているところである。 …………………………………………… ［質疑］ ◆伊藤昭博 委員 数値が変わった部分で、1,374の事務が1,550という説明があった。
国のヒアリングの日程が、先般は2月末というだけであったが、現在2月20日に厚生労働省のヒアリング、それから25日に総務省のヒアリングが決定しており、その準備を今しているところである。 …………………………………………… ［質疑］ ◆伊藤昭博 委員 数値が変わった部分で、1,374の事務が1,550という説明があった。
総務省という管轄機関から、現在小泉さんの構造改革論議の中で、現在それをここだけやることはできない、という返事をいただいている。もちろん、引き続きぜひお願いする形は続けていきたいと思っている。 ◆石川敏宏 委員 もう1つあるでしょ。今のは入れられなかった理由。入れたものについての理由は。どういう理由でこれらが入ってきたのか。 それから、それらが決まっていった経過。
総務省という管轄機関から、現在小泉さんの構造改革論議の中で、現在それをここだけやることはできない、という返事をいただいている。もちろん、引き続きぜひお願いする形は続けていきたいと思っている。 ◆石川敏宏 委員 もう1つあるでしょ。今のは入れられなかった理由。入れたものについての理由は。どういう理由でこれらが入ってきたのか。 それから、それらが決まっていった経過。
第２５回経済財政諮問会議に提出した総務省の「地方財政について」によれば、来年度の「地方交付税の見直し」を行うとして、１、事業費補正の見直し、２、段階補正の見直し、３、留保財源の見直し、を進めるとしている。そして、「地方交付税制度を抜本的に改革」するとして「国の財源保障範囲を縮小していく中で交付税の役割を見直す」と述べている。
第２５回経済財政諮問会議に提出した総務省の「地方財政について」によれば、来年度の「地方交付税の見直し」を行うとして、１、事業費補正の見直し、２、段階補正の見直し、３、留保財源の見直し、を進めるとしている。そして、「地方交付税制度を抜本的に改革」するとして「国の財源保障範囲を縮小していく中で交付税の役割を見直す」と述べている。