鴨川市議会 2020-06-15 令和 ２年第 ２回定例会−06月15日-02号
４月７日に緊急事態宣言が発せられ、外出制限や休業要請などが行われる中、人々の往来は減少し、本市の主要産業である観光業、そして商業、農林水産業など、幅広い分野に大きな影響を及ぼしております。
４月７日に緊急事態宣言が発せられ、外出制限や休業要請などが行われる中、人々の往来は減少し、本市の主要産業である観光業、そして商業、農林水産業など、幅広い分野に大きな影響を及ぼしております。
現在緊急事態宣言は解除されておりますが、新型コロナウイルスの感染が終息に至っていないことに留意し、介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所におきましては、引き続き感染拡大防止対策に取り組み、事業にご尽力いただくことをお願いしてまいります。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長、そして担当部長等よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。
我が国では４月７日に緊急事態宣言が出され、日常生活に大きな影響があり、かつて経験のしたことのない事態になっております。現在緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の及ぼした影響は大きく、社会、個人へ与えた影響の全容はまだ明らかになっていないところでございます。
理由といたしましては、早くからコロナに関しまして対策本部を何度も継続して開きまして、事前に市長からハッパをいただきまして、危機管理に準備をしていて、その中で４月７日の緊急事態宣言発令後、業務継続性を重視しまして、土日の振替出勤や時差出勤などの交代制勤務や分散勤務、最終的には５月１日から職員の在宅勤務も一部ですが可能とするような、そういった工夫をしてきたところでございます。
初めに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公共交通への影響についてですが、緊急事態宣言が発令された４月から５月の利用者数は、前年同月に比べて路線バスが約６割減、タクシーでは７割減となっておりました。
この配食サービスの事業実施に当たった経緯でございますが、新型コロナウイルス感染症対策として国から緊急事態宣言が発令され、外出を控えなければならない状況の中で、高齢者の方々はお買物の機会も制限され、健康管理に対する不安も生じている状況でございました。また、外出自粛が続いて、社会からの孤立が懸念されてきたところでございます。
加えて緊急事態宣言が解除されたとはいえ、その先行きが見通せない中、今後も引き続き感染防止に向けた取組や行動自粛に伴い発生している様々な諸課題に対し、全ての市民並びに事業者の皆様と行政、そして議会が一団となって取り組んでいく決意を新たに共有し、行動することを示すに当たり、議会の責務の明文化を行いました。 第２の目的は、国の新型インフルエンザ特別措置法（以下、特措法と述べます。）
緊急事態宣言は解除され、経済、社会活動が再開されつつあります。国、県、地方行政は支援を強力にスピーディーに進め、新しい生活様式を踏まえ、気を緩めることなく、万全を期していく必要があります。私たち一人一人が協力し、終息へ向かうよう努めてまいりたいと思います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、大綱１点、危機対応について伺います。
緊急事態宣言は解除されましたけれども、他方市民の命を守るべき行政としては、第２波、第３波に備える必要があります。考えたくはないですが、次に私たちの生活に襲いかかる新型コロナウイルスの亜種は、強毒化する懸念も指摘されています。そこで、まずは目先一、二年程度で必要と考える備えについて、特に、市が主催する催しに関し、執行部の考えをお伺いします。
次に、第５点目、沖ノ島や海岸駐車場等の閉鎖についてですが、今年の５月25日の緊急事態宣言の解除を受けて、館山市では渚の駅たてやまや城山公園駐車場など市内の各施設を段階的に開放してきました。議員御指摘の海岸駐車場については６月８日に開放しましたが、沖ノ島公園に通じる高ノ島ゲートについては現在も継続して閉鎖しています。
また、緊急事態宣言の発出と延長に伴い、外出自粛や休業要請等がなされる中で、飲食店、理美容業、クリニック、エステサロン、塾、予備校、スポーツジム、ライブハウス等のその他多くのテナントが家賃の支払いに四苦八苦していることと思います。地方創生臨時交付金を使い、柏市独自の家賃補助等の支援措置は考えられないでしょうか。
新型コロナ禍の下で私たちの下に相談が入っている多くの内容は、緊急事態宣言後、外出自粛による不安の声、また事業者やパートの方からの収入の激減に対する生活費の確保の相談でした。社会福祉協議会の窓口の紹介、高齢両親に生活費を送っていた息子さんがこのコロナの影響で商売が窮地に追われ、生活が行き詰まり、親子で大変な状況が続いているという声もありました。
本市の対策本部につきましては、当初はこの特措法の新型インフルエンザ等対策行動計画、これを準用いたしまして、今年１月31日に任意で設置をし、対策会議を開催してきたところでございますが、３月13日に公布、翌14日施行された法改正に伴いまして、４月７日の緊急事態宣言後は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部という位置づけを有した形で実施をしていたところでございます。
この事例においては、当初、緊急事態宣言の期間が５月末であったところ、解除が５月２５日に前倒しされたことに伴う日程変更と思われます。しかしながら、一部の自治体では、緊急事態宣言が前倒しで解除されても、４月下旬に保護者に案内していた５月の日程を急に日程変更してしまうと、御家庭に負担を生じることになりかねないので、変更しない対応をとった自治体があります。
国において発出されておりました緊急事態宣言につきましては、令和２年５月25日をもって解除されましたが、日本全国を対象として緊急事態宣言が発出されている間は、千葉県による外出自粛、休業要請等の措置、本市におきましても各公共施設の休館、イベント等の自粛のお願いに多くの市民の皆様、事業者の皆様がご協力をいただきましたことに大変感謝しているところでございます。
なお、相談のピークにつきましては、緊急事態宣言及びゴールデンウイーク周辺の時期だったということで回答のほうを受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長（前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君） 22番。これはどういった内容が相談内容として、保健所としてあったのか。また、市に対しても相談、問合せがあったかと思うんですけども、その内容、件数をお願いいたします。
コロナ感染拡大を防止するためとして、３月４日から突然の学校休校が始まり、４月には緊急事態宣言が出され、在宅勤務や店舗などの休業自粛要請、保育園の休園など、市民は大変な自粛の中で過ごしてきました。この間、子供たちの学びや市民生活、経済活動など様々な面で多大な影響が及び、５月25日に宣言が解除になったとはいえ、市民が直面している厳しい生活は今後も続くと考えざるを得ません。
217 ◯環境部次長・まち美化推進課長（平野義視君） 連休明けとかの平日はもちろんですが、コロナウイルスで緊急事態宣言が出ている中でも、実際に並んでいる状況でございます。時間帯にもよりますけれども、特に朝、それから10時半から11時ぐらいにかけてが、一番多くなっている状況でございます。
───────────────────────┼──────┼─────┤ │ 13 │陳情第18号 国民健康保険に関し「市民のいのちと暮らし│ 健康福祉 │ 不採択 │ │ │ を守るため」の陳情 │ │ │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 14 │陳情第17号 「緊急事態宣言
あれ以来、ニューヨーク、イタリアなどでの都市封鎖が現実となり、国内では４月７日に発出された緊急事態宣言の下、ステイホームとして外出自粛を余儀なくされました。日常をこのように宣言されることのなかった我々は、これまでにないストレスとこれからの不安により体調を崩した人も多いのではないかと思います。 ＷＨＯ世界保健機構は、このように言っています。