我孫子市議会 1998-06-16 06月16日-03号
配食サービス等の介護保険で市の特別給付の対象となり得るサービスについては、従来の制度で行うのか、従来の制度と特別給付の並存で行うのか。利用者の利便や国・県の補助金の有無なども考慮しながら検討したいと考えます。
配食サービス等の介護保険で市の特別給付の対象となり得るサービスについては、従来の制度で行うのか、従来の制度と特別給付の並存で行うのか。利用者の利便や国・県の補助金の有無なども考慮しながら検討したいと考えます。
この児童扶養手当の所得制限限度額の改定は,事実上所得制限を強化し,母子家庭等の医療費の助成給付者の枠を狭めるものになろうとしています。本市では,この国の見直しを当面1年間だけ見送って,現行のまま据え置くことにすると説明されています。 そこで,伺ってまいります。
これらについての低所得者の軽減措置というんですか、これは2分の1ですとか、また、所得の多い方はそれにプラスするということで、5段階に分かれまして、そういう面で救っていくというふうなことでございますけど、今度、給付のサービスの方につきましては、1割負担は本人がするということになってございます。この介護保険制度につきましては、税の措置から今度は個々が本人と契約するというような制度に変わってきます。
また、過去数年間掛けた金額とその各種補償費として受けた給付金額、できれば給付比率が毎年何パーセントか教えてください。 3番目に、契約先の財政的な理由で、船橋市が補償を受けるのに足りなかった年があったかどうかをお伺いいたします。
また、過去数年間掛けた金額とその各種補償費として受けた給付金額、できれば給付比率が毎年何パーセントか教えてください。 3番目に、契約先の財政的な理由で、船橋市が補償を受けるのに足りなかった年があったかどうかをお伺いいたします。
歳出の主な内容といたしましては、保険給付費のうち、療養諸費の一般被保険者療養給付費におきまして、診療報酬で1,877万円の増、退職被保険者等療養給付費におきまして、診療報酬で916万円の減、高額療養費の一般被保険者高額療養費におきまして1,296万7,000円の増、老人保健拠出金の老人保健医療費拠出金で1億1,887万3,000円の増、諸支出金のうち、償還金の過年度療養給付費等国庫負担金返還金で5,298
老人保健の医療給付につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの交付金、国、県の負担金及び一般会計から繰出金により賄っております。これらは概算で交付され、翌年度に実績に基づき精算することとなっております。
また、こうしたショートステイの利用だけではなく、デイサービス、ホームヘルパーの派遣、入浴サービス、日常生活用具給付事業などの各種在宅福祉サービスを提供することで、家族の介護負担の軽減を図ることに努めてまいりたいと考えております。
まず、基本的なことですけれども、補助金といった場合に、国とか地方公共団体が民間団体に対して各種の行政上の目的を持って交付される現金給付であると、これが補助金の基本的な枠組みでございます。当市の平成10年度の状況をまず簡単に申し上げてみますと、補助金の総枠は94件で4億8,730万6,000円でございます。その他実施計画の中には大きな事業、例えば特別養護老人ホームの整備などのものを位置づけています。
この介護保険が実施されますと、平成12年度からは、これまで印西市が行ってきた公費負担による福祉サービスの「措置」や「給付」がほとんどなくなり、高齢者福祉は利用者の平等負担を原則とした「施設入所介護」と「在宅介護」の介護保険にとって代わられることになります。 これまでも印西市の福祉サービスは、都市部から移転してきた市民の中からは他市より遅れていると指摘されてきました。
そこで、苦情の受け皿をどのようにしていくお考えなのか、介護水準の維持について、どのようになさっていくお考えかをお答えいただき、保険料と利用料の減免についても、また第2号被保険者の給付対象の拡大についての市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後、3点目、平和行政であります。新ガイドライン関連法と市内二つの基地の役割についての認識をお伺いいたします。
二つには,社会保険方式によって給付と負担の関係を明確にし,国民の理解を得られやすい仕組みをつくること。三つに,現在の縦割り制度,例えば老人福祉と老人医療のように分かれている制度を再編成し,利用者の選択により,多様な主体から保健医療サービス・福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設すること。
介護機器の給付を受けている方の介護者から、ベッドが不用になったのでだれか欲しい人がいれば譲りたいとのことでありました。「まだ新しいので成田市で受けてもらえないか。有効活用してもらえれば」とも話されました。結果的に、その方は引っ越しのため、話のベッドはごみとして捨てられたとのことでありました。このことを通して、何かいい方法はないかと考えて、介護機器のリサイクルを提案させていただくものであります。
さらに、国民の強い要望であった介護保険については「保険あって介護なし」といわれる劣悪な給付、高い保険料、そして公的責任の放棄と営利企業の参入により、社会保障制度の変質と後退が危惧されています。 この文章は98年5月、千葉県高齢者大会議決より抜粋しました。
ところが、年金の積立金等については、今厚生省が年金制度破産するからとか言って、極めてとんでもない、年金の掛け金を倍にするかとか、給付額を4割削るとか、それもいやなら年金制度やめちゃおうかとか、そういう話が出ているわけです。ところが、調べてみると、この年金積立金というのは、現在高130兆円超えています。それで、将来どうなるかといいますと、給付のピークを過ぎて2050年になると900兆円たまる。
ところが、年金の積立金等については、今厚生省が年金制度破産するからとか言って、極めてとんでもない、年金の掛け金を倍にするかとか、給付額を4割削るとか、それもいやなら年金制度やめちゃおうかとか、そういう話が出ているわけです。ところが、調べてみると、この年金積立金というのは、現在高130兆円超えています。それで、将来どうなるかといいますと、給付のピークを過ぎて2050年になると900兆円たまる。
私は、3月議会で介護保険の入り口になる最初の調査ですし、それによって給付額が違ってくることにもなるわけですから、より正確を期すために2人の調査員をと質問をし要望もしました。しかし、これについては大変な数を対象にするため人的にも経費的にも困難である旨の答弁をいただきました。
また、市として助成するような考えはないかとのご質問ですが、住宅改修費については、介護保険の給付メニューの一つに住宅改修費の支給として挙げられておりますので、介護保険制度とあわせて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、3点目の学童保育についてのご質問ですが、学校の教室を学童保育に使わせてもらいたい、このような要望は受けております。
介護保険法は2000年度から施行されるが、サービス基盤整備が立ち遅れたため、多くの保険者である市町村で標準給付を行うことができない事態となることが予想され、国民は強い不安を持っている。
今回の改正により、脳死した後の臓器提供の場合については、療養の給付の対象となるわけだが、心臓の停止後に臓器を提供する場合は給付の対象とならないのか。1、本条例改正案は非常勤の職員の公務災害補償に関しての規定であるが、一般職の場合、脳死から臓器の提供までの期間、公務災害が適用されるとなると、勤務年数等に影響してくるのではないか。 以上の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。