この補正予算は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円の緊急支援給付金を支給するため、給付金及び実施に要する経費を早急に予算措置する必要があったことから、補正前の予算総額243億6,061万9,000円に、歳入歳出それぞれ３億2,259万4,000円を追加し、補正後の予算総額を246億8,321万3,000円とするため
次に、４目畜産業費の輸入飼料高騰緊急支援事業5,019万4,000円の追加は、輸入飼料の価格高騰により経営に影響を受けている畜産農家への給付金を給付するもので、令和４年10月から令和５年２月までの飼料価格高騰分の５分の１を給付するものです。
次に、福祉部に関わる審査では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業224万8,000円について、最終的な世帯数は。また、償還金返還金224万8,000円の内訳はという質疑に対して、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の令和３年度における給付世帯数について、住民税非課税世帯は5,140世帯、家計急変世帯は52世帯、合計で5,192世帯となっている。
議案第45号令和４年度館山市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、介護給付費準備基金積立金、過年度交付金等返還金、一般会計繰出金のいずれも令和３年９月の補正予算まで財源はその他であったが、令和４年９月の補正予算では一般財源に変わっている理由はと聞いたところ、今年度予算から介護保険料、繰越金の会計上の取扱いの考え方を特定財源から一般財源に変更したためである。
初めに、議案第５号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第４号）のうち教育民生常任委員会所管事項、生活保護給付事務事業の機械器具購入費237万6,000円について、生活保護システム用パソコン及び関連機器を更新するための経費とのことだが、事業の内容はとの質疑に対し、現行の生活保護システムの更新期限に合わせ、令和５年６月からＬＧＷＡＮ回線を利用したクラウド版の生活保護システムへと移行する予定です。
本議案は、民生費のうち社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業については、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円を給付する事業で、令和４年度新たに住民税非課税となった世帯が当初見込みより増加していることから、900万円を増額補正するもので、財源については全額国庫補助金を充てるものであること。
討論においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点ではＰＣＲや抗原検査事業などから始まり、保育所や小中学校での感染症対策事業やオンライン学習環境整備事業、また、中小企業や医療福祉施設などへの事業継続支援給付を行い、さらに地域経済対策ではプレミアム付商品券事業を実施するなど、令和３年度は富津市民の生命、財産を守る事業に費やした。
施設介護サービス給付費20億2,583万4,091円についてです。住民税非課税で年収120万円の人の食費などはこれまで補足給付が受けられていて、月額２万円の負担でした。ところが、昨年の８月には補足給付がなくなり、食費が月額４万2,000円と大幅な負担増となりました。対象となった人数は令和３年度末時点で519人です。
そして、コロナ対策支援給付金約4,490万円のうち、市の負担は492万円でした。商工会や商店街、商業協同組合への助成事業として約721万円を支出。観光協会への助成額約222万円、観光対策費として約152万円を支出しています。 そうさ観光物産センター匝りの里についてです。 そうさ観光物産センター匝りの里は管理費約847万円、この内訳は、指定管理料約297万円、観光案内業務交付金約508万円です。
本事業により、１人当たり年間約550万円を要するされる人工透析にかかる医療給付費の抑制を図ることができ、また事業に参加された方としては生活の質の低下を防ぐことにつながります。令和３年度の実績といたしましては、糖尿病性腎症の発症、重症化のリスクのある方の中から、かかりつけ医の同意が得られ、ご本人からの申込みがあった４名の方に対し、保健指導を行うことができました。
なお、福祉サービス部における非課税世帯や生活保護受給世帯への原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づく取組といたしましては、１点目として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象の拡大と新たに令和４年度住民税均等割が非課税になると思われる世帯に対し、プッシュ型通知等により１世帯当たり10万円の支給を行っております。
四街道市では、一人歩き中に自宅が分からなくなった認知症高齢者の早期発見と安全の確保、ご家族の負担軽減につながる認知症高齢者等見守りシール給付事業に取り組んでいますが、当該事業の登録状況と活用の実績について、主なものをお知らせください。 ②、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について、市の考えを伺う。平成31年３月議会で、認知症高齢者向けの自治体補償について質問いたしました。
45 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の実施状況について、お答えさせていただきます。 コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、６月追加補正予算で計上させていただきました、令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、令和４年度に新たに世帯員全員が非課税となった世帯等に10万円を給付するものです。
次に、第３項目の２点目、介護予防・生活支援サービスの実施状況についてですが、令和３年度の実績は、通所介護相当型が利用延べ件数5,084件で給付額、約１億2,900万円、訪問介護相当型が2,035件で給付額、約3,760万円、訪問介護緩和型が148件で給付額、約116万円、介護予防ケアマネジメントが4,123件で給付額、約2,000万円となっております。
また、公金受取口座を登録することで、通帳等の写しの提出をする必要もなく、速やかに給付金を受け取ることができます。 そのほか、行政手続のオンライン申請が可能となり、確定申告をはじめ、今後、引っ越しの際の転出手続やパスポート申請等が、行政機関の窓口へ行かなくても、オンラインで行えるようになります。
この給付金どうなのですかというのは、役所へ来ないでしょう。ほとんど商工会なのです。商工会も、これは市の事業ですからとは言えないのです。ちゃんと商工会も説明します。そういうことで、最終的には市の新館の４階へ行って申請してくださいと、そういう説明するのです。そうすると、はい、分かりましたと言ってほとんど商工会のほうへ連絡来ます。多分私は部長のほう、４階へ電話かかってくることは少ないと思います。
例えば私が前回の議会で取り上げた令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、６月１日時点の対象者に基づいて速やかに通知をされ、７月には給付が開始をされました。また、住居確保給付金や生活困窮者自立支援給付金などの申請期間の延長もホームページなどで速やかに周知が行われました。関係の皆さんの日頃の取組みに敬意を表するものです。
御説明としては、１款保険料の252万8,000円の増額、これについて保険給付費及び地域支援事業の支出見込額から負担割合による額を計上しましたとありますが、結構大きな補正かなというふうに思うんですが、これは何か新しいサービスが始まったとか、そういうことですか。教えてもらっていいですか。 ○委員長（三木千明君） 介護福祉課長、長谷川 栄君。
印西市地域包括支援センター運営事業業務につきましては、各地域包括支援センターに委託契約をしておりまして、介護予防、権利擁護、認知症等についての相談支援や介護保険、予防給付の利用支援、地域ケア会議等を開催しているところでございます。 また、地域包括支援センターに対しましては、担当課におきまして各種相談に対する助言等の支援を行っているところでございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。
次に、23ページ、３款１項４目障害者総合支援介護・訓練等給付事業についてですが、①として利用者見込みの把握ですね、当初予算からの利用者見込みの把握について。コロナ禍において生活変化の影響があるのか、新規利用者の増は。 ○議長（野並慶光君） 傍聴者は、静粛に願います。 柏崎のり子さん、続きをお願いします。 ◆（柏崎のり子さん） 次に、35ページ、９款２項１目です。