松戸市議会 2005-03-04 03月04日－02号
また、昨年度は公的年金控除と給与所得控除の廃止によって国保加入者の３分の１の方の保険料が引き上げとなった影響や年金の切り下げ、介護保険料の引き上げ、法外援護制度の改悪による影響などが色濃く反映した年でもありました。
また、昨年度は公的年金控除と給与所得控除の廃止によって国保加入者の３分の１の方の保険料が引き上げとなった影響や年金の切り下げ、介護保険料の引き上げ、法外援護制度の改悪による影響などが色濃く反映した年でもありました。
国民健康保険料は、本会計年度より公的年金等の控除17万円及び給与所得控除２万円が廃止されました。また、保険料率の引き上げ、応益割の引き上げも加わり、加入世帯に負担強化を押しつけました。その結果、さらに滞納世帯をふやしています。近県に比べても少ない県補助金についても指摘しておきたいと思います。かつかつで保険料を納入する世帯が、体のぐあいが悪くなっても受診を手控えることは容易に想像がつきます。
国民健康保険は、平成15年度より公的年金など控除17万円及び給与所得控除２万円が廃止され、市民負担、特に年金生活の国民保険税負担は大幅に増加しました。さらに、今回の税率改定です。確かに印西市は近隣の市町村で比較すると国保税は高くありません。しかし、払いたくても払えない方がふえ続けている実態があります。今回の税率改定に当たり、生活保護基準に基づき試算をしてみました。
保険料算定に当たり、公的年金控除及び給与所得控除が廃止になったことによる影響は。等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第３号、平成１５年度松戸市松戸競輪特別会計については、３連単導入後の売り上げについて、平成１４年度と１５年度を比較すると減少しているが、この原因をどのように考えるか。
政府税調は、あるべき税制の中で、サラリーマンの給与所得控除のほか、配偶者控除、退職者控除などは縮小すべきとの方向を示しています。昨年６月の答申では、消費税について、将来２けたの税率に引き上げる必要があると述べているように、今後も課税対象者を広げることが小泉構造改革の基本方針です。以上で反対討論を終わります。 ○議長（成島孝君） 次に、議案第３号について反対討論、宮田清子さん。
ましてや、今年度から公的年金控除と給与所得控除の廃止によって、国保加入者の３分の１の方の保険料が引き上げとなったばかりであります。高い保険料のために滞納率は急激に増加し、長引く不況とも相まってより一層深刻な事態になっております。 市は、新年度は一般会計から１４億円の繰り入れを行い、保険料抑制に努力しているとのことでありました。
「③給与所得控除や退職所得控除を引き下げる」。今給与所得控除は、百分の幾つとかって計算式があるが、これを引き下げる。退職金も控除を引き下げる。 「④人的控除を見直す」。よく配偶者控除だとか老齢者控除だとかいわれている人的控除を見直す。 「⑤消費税を2桁に引き上げる」、「⑥法人税率の引き下げを今後検討する」、「⑦納税者番号を導入する」、以上が提言されている。
「③給与所得控除や退職所得控除を引き下げる」。今給与所得控除は、百分の幾つとかって計算式があるが、これを引き下げる。退職金も控除を引き下げる。 「④人的控除を見直す」。よく配偶者控除だとか老齢者控除だとかいわれている人的控除を見直す。 「⑤消費税を2桁に引き上げる」、「⑥法人税率の引き下げを今後検討する」、「⑦納税者番号を導入する」、以上が提言されている。
それに対し国民健康保険料は料率を据え置いたと言われましたが、個々の加入者を見ますと、公的年金所得控除と給与所得控除の廃止によって６万3,０００人余、すなわち国保加入者のおよそ３分の１の方々の保険料が引き上げとなります。その総額は実に３億6,０００万円に上る膨大なものであります。
また、新年度の保険税の算定においては、給与所得控除２万円の廃止や公的年金等特別控除17万円の廃止等により、実質保険税の値上げとなります。倒産や失業、収入減で苦しんでいる勤労国民に負担増をもたらし、大きな声を上げることのできない患者により強い痛みを押しつけ、また乏しい年金で生活している高齢者の受診抑制をねらうなど、医療改革による悪影響の批判を含め、反対といたします。
302 ◯保険年金課長 まず，各項目ごとの人数なんですが，給与所得控除，特別控除に該当する方が約９万3,000人，それから青色専従者給与控除対象者で6,200人，それから公的年金控除の特別控除が外れる方が４万1,000人，それから長期譲渡所得約2,000人でございます。
次に、議案第６号 成田市国民健康保険税条例の一部を改正するについてでありますが、委員より「改正前と改正後の保険料収入の比較は」との問いがあり、「14年度の仮算定の数値で比較すると若干減る見通しだが、給与所得控除の廃止、公的年金特別控除の廃止は経常的なものであるので、将来的には増加の要因となり、会計としては増加の方向に転じると考えている」とのことでありました。
第１項中の削除につきましては、給与所得に係る所得割額を算出する場合、給与所得控除額に加算されます控除額、これは給与割増控除額ということで、給与収入額の５％で上限が２万円でございます。この適用を削除して廃止するものでございます。
それから、給与所得控除の廃止に伴います影響、増額ということでございますが、200万円、それから400万円それぞれの方、1,600円の増額になるという計算をいたしております。 ○議長（西富啓一君） 末永議員には申し上げますが、吉川議員にも申し上げたとおり、先ほどの３号議案については住居表示の議案でございますので、極力その議案に沿って御質問を願いたいと思います。第２問、末永康文君。
この場合、現在所得のある方で、例えば年収200万円程度の方の場合には、給与収入から給与所得控除、それから基礎控除、従来は国保から給与所得特別控除というものを２万円控除して計算しておりましたけれども、今回の改正によりまして、所得割分として年1,700円程度の負担増になってくるということでございます。
また、給与所得控除の引き上げもありましたが、一方では累進税率が緩和をされ、あわせてそのおまけのような感じで時限的な一律の特別控除がありました。法人税では、法人特別税が廃止をされ、相続税では、基礎控除などの引き上げと累進税率の引き下げ、そして消費税については、来年の4月から消費税率を引き上げ、限界控除制度が廃止をされたり、簡易課税制度が見直しをされたりしてきたわけであります。
また、給与所得控除の引き上げもありましたが、一方では累進税率が緩和をされ、あわせてそのおまけのような感じで時限的な一律の特別控除がありました。法人税では、法人特別税が廃止をされ、相続税では、基礎控除などの引き上げと累進税率の引き下げ、そして消費税については、来年の4月から消費税率を引き上げ、限界控除制度が廃止をされたり、簡易課税制度が見直しをされたりしてきたわけであります。
8年度の市税収入額を厳しく見込んだ根拠でございますけれども、個人市民税におきまして、8年度から給与所得控除額の引き上げが実施されたことに伴う減税幅の拡大による減収と、長期にわたる景気低迷の中で、企業の業績悪化により設備投資の落ち込み、企業収益の低下、雇用の縮減等から依然として税収の低迷が続いておりますので、厳しい見込みとなったものでございます。
8年度の市税収入額を厳しく見込んだ根拠でございますけれども、個人市民税におきまして、8年度から給与所得控除額の引き上げが実施されたことに伴う減税幅の拡大による減収と、長期にわたる景気低迷の中で、企業の業績悪化により設備投資の落ち込み、企業収益の低下、雇用の縮減等から依然として税収の低迷が続いておりますので、厳しい見込みとなったものでございます。
その一方で、基礎的な人的控除の引き上げというのは拒否し、あるいは給与所得控除の引き上げというのはほんの少しにとどまっています。ですから、減税というのはほんのわずかであります。 ２つ目の特徴は、消費税率アップの根拠というのは、いずれも１９８９年に導入されたときの根拠と同じであります。