習志野市議会 2018-06-26 06月26日－09号
議案第３０号は、個人市民税について、給与所得控除、公的年金等控除の額の上限を見直すとともに、給与所得控除、公的年金等控除から基礎年金への振りかえを行うものであります。また、給与所得控除及び公的年金等控除の額の上限を見直すとともに、高所得者の基礎控除額を徐々に減少させる仕組みを設けるというものであります。
議案第３０号は、個人市民税について、給与所得控除、公的年金等控除の額の上限を見直すとともに、給与所得控除、公的年金等控除から基礎年金への振りかえを行うものであります。また、給与所得控除及び公的年金等控除の額の上限を見直すとともに、高所得者の基礎控除額を徐々に減少させる仕組みを設けるというものであります。
平成32年度申告から給与所得控除が10万円引き下げられ、基礎控除を10万円引き上げるというものです。子育て世代や特別障害者の扶養親族等がいる場合と年金生活者にも影響がないとしています。また、フリーランス等の場合は所得控除の引き下げがないため、働き方改革を後押しするとの説明がありました。
まず、報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（鎌ケ谷市税条例等の一部を改正する条例の制定について）でありますが、地方税法の改正が行われたとのことだが、このたびの改正がどのように働く人を応援するようになるのか伺うとの質疑に対し、一般的には給与所得者の経費控除である給与所得控除のほうが実額で控除される自営業者などの必要経費より手厚いと言われている。
給与所得控除・公的年金控除を犠牲にして、そもそもの性質の違う基礎控除に振り替え ることは労働者への増税であり、問題があると考える」との意見がありました。 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、報告第２号については賛成者多数により可決するこ とと決定しました。 次に、議案第１号「平成30年度茂原市一般会計補正予算（第１号）」について申し上げます。
初めに、議案第１号は、印西市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであり、（１）、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振りかえに伴い、個人住民税の非課税の範囲の引き上げを行うもの、（２）、給与所得控除の見直しに伴い、基礎控除及び調整控除に所得要件を設けるもの、（３）、大規模法人に対し、納税申告書及び添付書類の電子情報処理組織による提出を義務づけるもの、（４）、地方税法附則第15条第２項
また、委員から、個人住民税の基礎控除額を引き上げるのに増収の見込みなのはなぜかとの質疑があり、当局から、高額所得者の給与所得控除の見直しもあるため、全体では増収となるものであるとの答弁がありました。また、委員から、生産性向上特別措置法に規定される設備とはどのようなものかとの質疑があり、当局から、実際に生産ラインで使用される機械や販売活動に供される償却資産が対象となるとの答弁がありました。
主な改正内容を申し上げますと、個人市民税については、給与所得控除及び公的年金等控除の見直し等により、非課税の範囲、所得控除及び調整控除などの規定を整備するものでございます。
国の進める税制改正の中で、働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人をあまねく応援するなどの観点から、個人所得課税の見直しとして、地方税法において、特定の収入のみに適用される給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していく考え方のもと、給与所得と公的年金所得を計算する際の経費に相当する控除額が、一律10万円引き下げられ、これに合わせ、人的控除である
１の個人市民税関係の（１）、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振りかえに伴う非課税措置の所得要件の引き上げをごらんください。初めに、この改正の前提についてご説明いたします。少々長くなりますが、ご容赦願います。 資料の中ほどにございます図をごらんください。
地方税法の改正では、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の額が10万円引き上げとなりました。また、給与所得控除及び公的年金控除の適正化としまして、それぞれの控除額の上限額の見直しが行われましたことに伴い、関係する条文の整備をするものでございます。
いろいろ項目があるので大変なんですけれども、給与所得の面から聞いてみたいと思うんで すけれども、給与所得控除から基礎控除への10万円の振り替え、こういうことは例えばどうい う背景から出てきた考えなんでしょうかということで、これは国が考えることで難しいかもし れませんが、また、その詳細について御説明いただきたいと思います。
そこで、さまざまな形で働く人をあまねく応援する観点から、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除へ負担調整の比重を移していくことが必要であり、負担の変動が急激なものとならないよう、給与所得控除などを10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることとするとされております。
まず1点目は、今回合計所得金額が給与所得控除と公的年金控除が引き下げられたことによって、合計所得金額が10万円増加するというケースがあるということだと思う。つまり、計算上の所得がふえる、税額が変わらない低所得者も所得が増加してしまうというケースがあると理解しているが、それでよろしいか。 ◎市民税課長 委員ご指摘のとおり間違いない。 ◆金沢和子 委員 それから、2点目である。
まず、個人住民税に係る主な改正の背景でございますが、働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけではなく、さまざまな形で働く人を応援する働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除、公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえるなどの改正を行うこととなったものでございます。 見直しの概要としましては、大きく４点ございます。
改正の主な内容は、給与所得控除、公的年金等控除の引き下げ等に伴う個人所得課税の見直しについて、一定以上の規模の法人に対する法人市民税申告の電子申告の義務化について、加熱式たばこの課税方式の見直しや市たばこ税の税率引き上げ等、市たばこ税に関する見直しについて、再生可能エネルギー発電設備に係る軽減措置の見直しや、生産性向上のための一定の設備等に係る軽減措置の創設等、固定資産税のわがまち特例に関する特例割合
初めに、個人住民税につきましては、さまざまな形で働く人を応援し働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除、公的年金等控除の控除額を一定額引き下げるとともに、基礎控除の控除額を引き上げることなどの改正を行うものでございます。
この個人市民税の関係は、給与所得控除あるいは公的年金控除等、それから給与所得控除の関係を引き上げ、引き下げしてつじつまを合わせるというか、そういうような提案になってるわけですね。これは法律の改定ですから、そのとおり提案されてるものというふうには思いますけれども、この給与所得控除なり、あるいは基礎控除はそれなりの歴史があるわけですよね。
この個人市民税の関係は、給与所得控除あるいは公的年金控除等、それから給与所得控除の関係を引き上げ、引き下げしてつじつまを合わせるというか、そういうような提案になってるわけですね。これは法律の改定ですから、そのとおり提案されてるものというふうには思いますけれども、この給与所得控除なり、あるいは基礎控除はそれなりの歴史があるわけですよね。
主な改正内容でございますが、まず個人市民税では、給与所得控除及び公的年金等控除の引 き下げの影響により、年間所得が10万円増加することに伴い、非課税限度額について10万円の 引き上げを行うものでございます。
まず、市民税の関係でございますけれども、市民税につきましては働き方改革の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から所得税と同様に給与所得控除、公的年金等控除の制度の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえるという対応を行っております。給与所得控除額、公的年金控除額を10万円引き下げて、基礎控除額を10万円引き上げるという改正となっております。