140件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市原市議会 2021-03-24 03月24日-05号

税制改正により、給与所得控除及び年金所得控除がそれぞれ10万円減額されることに伴い、所得金額調整控除適用及び介護保険法施行令の一部改正により、給与年金収入が変動しない場合は、保険料算定する際の所得段階変更とならないようにしております。しかし、所得段階第1段階から第13段階まで、全ての段階で5.6%の保険料増額となっております。 令和3年度から、介護保険制度は第8期に入ります。

君津市議会 2021-03-23 03月23日-06号

議案は、地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、国民健康保険税軽減判定基準を改めるため条例の一部を改正しようとするもので、主な内容として、平成30年度の税制改正により、給与所得控除、公的年金等控除が10万円引き下げられたことに伴う被保険者への影響が生じないよう、軽減判定基準の拡充を行うものであり、均等割と平等割について、7割軽減、5割軽減、2割軽減、それぞれの基準額について33万円を43

大網白里市議会 2021-03-22 03月22日-05号

次に、議案第21号でございますが、今回の改正によって、どの程度公平性が担保されるのか」との質問に対し、「個人所得課税改正により、給与所得控除公的年金等控除額が10万円に引き下げられるとともに、基礎控除が10万円引き上げられたので、所要の改正を行うことにより、影響はほとんどなくなるものと考えられる」との答弁がございました。 

印西市議会 2021-03-19 03月19日-06号

平成30年度の税制改正により、令和3年度から給与所得控除額と年金所得控除額が10万円引下げとなり、この影響による負担額が生じないように基準額を10万円引き上げるもので、また世帯内に複数の国保加入者がいる場合の考慮を併せて追加するものであり、今回の改正不利益となる者はいないとの答弁がありました。  次に、討論については、賛成、反対ともにありませんでした。  

習志野市議会 2021-03-16 03月16日-03号

1、給与所得控除及び公的年金など控除に係る税制改正に伴い設けられる保険料率算定に関する基準の特例についてを伺う。 1、習志野市の介護保険会計基金残高は、千葉県内千葉市や船橋市や市川市と比べて、構成比で異常に突出していた。なぜ異常に基金残高が突出していたか、問題提起をしてきた。菅原健康福祉部長は、歳出の介護給付費に課題があると答弁している。どこで介護給付費が不執行になっているのか。

木更津市議会 2021-03-10 令和3年教育民生常任委員会 本文 2021-03-10

これは、個人所得課税見直しにより、給与所得控除及び公的年金等控除について、10万円引き下げるとともに、基礎控除が10万円引き上げられたことから、この改正により、給与所得者等に意図せぬ不利益が生じぬよう、規定見直しを行うものでございます。  なお、本条例公布の日から施行し、改正後の規定令和3年度以降の年度分から適用し、令和年度分までの国保税については、従前の例によるとしております。  

習志野市議会 2021-03-02 03月02日-02号

具体的には、これまで給与所得など特定収入のみに適用されておりました給与所得控除公的年金等控除控除額を10万円引き下げるとともに、個人事業主等を含む、どのような所得でも適用されます基礎控除を同額引き上げることとしております。 次に、この法改正によります保険料減額が適用される世帯への影響についてお答えいたします。まず、国民健康保険料は、次の3点の保険料から構成されております。

習志野市議会 2021-02-22 02月22日-01号

2点目は、平成30年度税制改正において、令和3年度からの給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除について改正されたことに伴い、被保険者不利益が生じないよう、保険料減額に係る所得基準額について、改正するものであります。 3点目は、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に伴い、条例で引用している法令名等改正するものであります。 また、併せて、そのほか文言整理を行うものであります。 

山武市議会 2021-02-16 令和3年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2021-02-16

附則につきましては、税制改正に伴い、給与所得控除及び公的年金等控除減額となり、所得額増額となります。これらの所得がある被保険者に、不利益が生じることのないよう、合計所得金額から10万円を控除するものでございます。  なお、施行期日は、本年4月1日を予定いたします。  議案第6号の補足説明は、以上でございます。  

習志野市議会 2020-12-22 12月22日-09号

私が調べさせていただいた内容では、課税所得が28万円以上という方が対象になるということで、この課税所得というのは収入が、全ての収入から、給与所得控除公的年金等控除所得控除等を差し引いた金額となります。それが28万円以上の課税対象額を得られている方が対象となります。28万円未満の方は、現状どおり1割の負担となるということです。 

八街市議会 2020-12-21 12月定例会 第6号 令和2年12月21日

「この条例改正趣旨は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税課税限度額 を引き上げることであり、平成30年度の税制改正に伴い、給与所得控除及び公的年金等所 得控除で10万円の引き上げが行われたことにより、国民健康保険税算定不利益が及ば ないよう、軽減判定所得基準を10万円引き上げる見直しです。

東金市議会 2020-12-17 12月17日-06号

次に、第10号議案 令和2年度東金市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてでは、税制改正内容及びそれに伴う後期高齢者医療システム改修内容はとの質問に対し、税制改正については、令和3年1月から住民税給与所得控除及び公的年金等控除特定控除額を一律10万円減額し、基礎控除額を33万円から43万円に10万円の引上げを行う。

鎌ヶ谷市議会 2020-12-11 12月11日-委員長報告、質疑、討論、採決-07号

これは、給与所得控除及び年金所得控除減額分基礎控除の振替による公助増額分を上回ることによるものであるが、国民健康保険料軽減判定所得基準改正によるものではなく、税制改正に伴うものであるとの答弁がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決することに決定いたしました。 

匝瑳市議会 2020-12-09 12月09日-02号

2点目の対象者ということですが、まず、給与所得公的年金所得の方は、それぞれ控除額が引き下げられたことで基礎控除を10万円上げるということで、結果として上限はございませんので、対象の方は変わらないと思いますが、給与所得以外の、例えば農業の方であったり自営業の方であれば、給与所得控除、公的年金所得控除はありませんので、結果として10万円引き上げられますので、対象者は増えることとなります。 

佐倉市議会 2020-12-07 令和 2年11月定例会総務常任委員会-12月07日-01号

健康保険課長須合文博) このたびの働き方改革によって10万円ほど給与所得控除が減って基礎控除が増えたということになろうかと思いますけれども、それに伴って後期高齢者保険料算定する際にも同様のプログラム等改修が必要になるということでこのたび変更に至ったというものでございます。  以上です。 ○委員長石渡康郎) 川口委員。 ◆委員川口絵未) ありがとうございました。