我孫子市議会 2023-03-01 03月01日－02号
職員の定年引上げに伴い、定年の段階的な引上げ期間中である令和５年度から令和１３年度までの間は、定年退職者が２年に１度しか生じないため、定員を一定に固定した場合には、新規採用職員数が年度により大幅に変動し、職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じ、専門的な知見の継承や計画的な人材育成が困難となるおそれがあります。
職員の定年引上げに伴い、定年の段階的な引上げ期間中である令和５年度から令和１３年度までの間は、定年退職者が２年に１度しか生じないため、定員を一定に固定した場合には、新規採用職員数が年度により大幅に変動し、職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じ、専門的な知見の継承や計画的な人材育成が困難となるおそれがあります。
移行に当たり、経験年数加算や期末手当の支給等待遇面の改善がなされ、またその後も夏季休暇等休暇制度の充実など、見直しが行われております。処遇改善につきましては、今後も国における制度改正を踏まえ、適切に対応してまいります。 続きまして、第２項目の３点目、介護保険制度の改正についてでございますが、現在厚生労働省の社会保障審議会において、介護保険の給付と負担の在り方など、様々な議論が本格化しております。
それとあと、人事異動に関してなんですけれども、救助隊は、当然、取扱資機材２００以上あって様々な救助手法が必要になって、高度な隊の連携が必要となることから、一定程度の経験年数が必要となります。また資料提出させていただいた予防課員１名なんですけれども、そこは予防技術の資格者という資格が必要でございます。
会計年度任用職員の職務の性質上、経験年数３年を限度に報酬単価の差を設けておりまして、この報酬単価及び勤務時間数により給与を支給しており、週30時間勤務の場合の年間総支給額の概算といたしましては、一般事務や図書整理員で約175万円、有資格保育士で約240万円でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
まず、７割、これは給料ということでございまして、この給料は給料表におきまして役職等の職務の困難性や責任の度合いに応じて級、これを決定し、職務経験年数等のこの職務の習熟度ですね、これを号級といった形に反映させることにより、給料月額を決定する仕組みとなっております。 管理職を含めた職員には、この仕組みに応じた給料月額が支給されておりまして、役職者へのさらなる加算措置等は行っておりません。
従来の半分の経験年数であり、ゼロ歳児から５歳児まで６年間の保育を一通り経験したことのない人でも施設長になれてしまいます。市立保育所では考えられない基準です。 保育士については、従来のガイドラインでは「保育士資格を有する常勤職員としての保育経験が５年以上である者を３分の１以上配置」と定められていました。新しいガイドライン案では、当初、この基準が全面的に削除されていました。
国や県では、様々なテーマでの研修や経験年数に応じた層別研修などが開催されており、公立、私立の施設より多くの職員が積極的に参加し、日々研さんをしております。また、市の主催でも、保育の質を高めるための研修会を実施しております。その中で、公立、私立合同で行う研修会を３つ御説明させていただきます。 １つ目は、幼保合同特別研修会であります。
そのほか、千葉県教育委員会が主催する研修会として、初めて特別支援学級の担任をする教諭、初任の教員の研修会や教員経験年数に応じて実施される研修等において、特別支援教育について学ぶ研修が設定をされておりまして、経験に応じた研修が実施されているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） これで増田葉子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。
保育士の経験年数などの要件を引き下げないと保育所の私立化が進まなくなってきた。立地に無理のあるこども園建設も計画されている。いま、一度立ち止まって考え直す必要があるのではないか。よって、市立幼稚園・保育所の統廃合・民営化に関連する経費を削減し、計画を再検討することを提案する。ただし、継続費として議決済みの「（仮称）藤崎こども園整備事業」と「旧給食センター解体事業」は除く。
なお、本市においては、主任へ昇任する際には職員の職責を担うにふさわしい能力及び資質を有しているかを判定するために主任昇任試験を実施しておりますが、この受験資格につきましても入庁からの経験年数に応じまして、産休、育休期間の除算はせずに、仮に当該職員が育休期間中であっても受験資格を有することとしており、平等に試験を実施しているところでございます。 私からは以上でございます。
そして、この学校教育を十分に行うためには、一定規模の児童・生徒の集団が確保されていることと、経験年数、専門性、男女比等のバランスの取れた教職員が配置されることが望ましいと考えております。 先ほど述べましたように、現状では市内の小・中学校の児童・生徒数は全体としては減少傾向にあります。
ボイラータービンの場合、資格の取得には、従業の経験年数が必要になります。 以上のことなどから常に、受託者側での充足につきましては、念頭に置きながら、今後検討していく必要があろうかと思っております。以上です。 ○議長（清水大輔君） 佐々木秀一議員。 ◆２９番（佐々木秀一君） はい。
研修の内容といたしましては、乳幼児の発達、食育、健康などの座学や、造形、音楽、運動などの実技など、幅広いテーマで様々な職種や経験年数の職員が学ぶ場となっております。 このような様々なテーマの中でも、本市が継続して取り組んでいる研修の一つに、幼保小関連研修があり、この研修にも私立施設の保育士等が積極的に参加いただいております。
また、専門的能力につきましては、経験年数に応じまして、体系立てた教育マニュアル等に基づきまして、職場での実務経験や、先輩、それから上司からの指導のほか、県主催の専門分野の研修会への参加等を通じまして、新任期から管理期までの段階的な能力育成に取り組んでいるところでございます。
２点目、１年から３年未満の経験年数についてですが、資料Ａの3)と4)をご覧ください。 ３年未満の経験年数のケースワーカーは６割を占めています。日々の業務での課題や、その課題をどのようにカバーし、業務しているのか、ご説明ください。 次に、最低限の生活保障と返還について、４点お聞きします。 資料Ｂをご覧ください。
そのため、情報シートや人事ヒアリングを通じ、各職場に求められる人材を把握するとともに、職域や経験年数に応じたジョブローテーションを実施し、適正な職場環境の構築に努めてまいりました。また、各職場では、面談や自己申告制度により、業務についての目標や異動希望など、職員一人ひとりの意見を把握しながら、能力開発や個人のやる気を引き出すなど、職場の活性化に努めてきたところでございます。
９ │１１番議員 │６月９日 │１ 保護の実施要領等を遵守しつつ温かい配慮の下の生活保護行政 │ │ │田 中 紀 子 │ （水） │ (1) 生活保護担当の人員体制は │ │ │ │14:00 │ 1) 社会福祉主事の有資格者 │ │ │ │ ～14:50│ 2) 経験年数
次に、鷺沼第三児童会に配置する職員につきましては、鷺沼児童会の中でも経験年数が長い支援員のほか、鷺沼児童会、鷺沼第二児童会、それぞれからの職員配置を考えております。そのほか、新たに採用する職員や、ほかの児童会から異動していただく職員など、支援員３人、補助職員４人、合計７人の職員配置を考えているところであります。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君） はい。
次に、鷺沼第三児童会に配置する職員につきましては、鷺沼児童会の中でも経験年数が長い支援員のほか、鷺沼児童会、鷺沼第二児童会、それぞれからの職員配置を考えております。そのほか、新たに採用する職員や、ほかの児童会から異動していただく職員など、支援員３人、補助職員４人、合計７人の職員配置を考えているところであります。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。 ◆４番（藤崎ちさこ君） はい。
こちらについては、単価アップとか経験年数の加算等で増額になっております。定年退職の方については、会計年度ではなく再任用となっておりますので、一般職のほうへ算入されております。 ○委員長（佐久間勇君） 副委員長、猪瀬 浩君。 ○副委員長（猪瀬浩君） それに関連しまして、94ページの、歳出、３款２項５目の保育士の配置改善事業補助金なんですが、こちらは民間の保育士さんだと思いますが。