山武市議会 2022-11-22 令和4年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2022-11-22
一方、県においては、県税収入の減少が懸念されるなど、歳入面は極めて不透明な状況となっていることや、歳出面において、義務的経費全体では増加する見込みとなっており、持続可能な財政構造の確立に、全庁を挙げて財源確保に取り組み、限られた予算を有効に活用する旨の方針を示しております。
一方、県においては、県税収入の減少が懸念されるなど、歳入面は極めて不透明な状況となっていることや、歳出面において、義務的経費全体では増加する見込みとなっており、持続可能な財政構造の確立に、全庁を挙げて財源確保に取り組み、限られた予算を有効に活用する旨の方針を示しております。
道の駅基本計画策定に要した経費は、平成23年度から25年度までの総額で405万6,290円です。内訳といたしましては、道の駅基本計画作成に関わる業務委託料が369万4,525円、その他の経費が36万1,765円となっております。 以上でございます。 ○議長(北田宏彦議員) 黒須俊隆議員。 ◆黒須俊隆議員 これまで405万かかったけれども、もうこの報告書は使えないと、見直す必要があると。
本市の経常収支比率については、義務的経費である扶助費や公債費の増加をはじめ、病院及び下水道事業への繰出金の高止まりなどの影響により、平成29年度が96.9パーセント、平成30年度が98.7パーセント、令和元年度が99.7パーセント、令和2年度が99.6パーセントと非常に高い水準で推移しておりました。
その一方で、社会保障関係に伴う扶助費などの義務的経費に加え、義務教育施設等の維持補修費が増加しており、これに加え、最近の物価高騰が市財政に与える影響も看過できないものとなっております。 なお、この物価の高騰は、市財政にとどまらず、一般のご家庭や各種事業者など、市内経済への影響も甚大であることから、今議会の12月補正予算案において各種支援策を盛り込ませていただいたところでございます。
この補正予算は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり5万円の緊急支援給付金を支給するため、給付金及び実施に要する経費を早急に予算措置する必要があったことから、補正前の予算総額243億6,061万9,000円に、歳入歳出それぞれ3億2,259万4,000円を追加し、補正後の予算総額を246億8,321万3,000円とするため
次に、健康子ども部に関わる審査では、保育所費で民間保育園の助成に関する経費3,185万円の内容について伺うという質疑に対して、まず物価高騰対策補助金として、保育所、こども園に対して給食の補助を行う経費として1,225万円、続いて新型コロナウイルス感染症対策補助金として1,960万円、合わせて3,185万円の計上をしたとの答弁がありました。
2回目接種が終了している約4万1,000人を対象と想定して、市内17か所の市内協力医療機関での個別接種や、毎週日曜日に実施予定の市保健センターでの集団接種の実施に向け、令和4年10月中旬を目途に接種に関する準備を進めるための経費との説明でした。
また、歳出面においては、令和2年3月に示された財政健全化に向けた緊急的な取組みに基づき、各種経費の節減に向けた取組が行われているものの、扶助費を中心に義務的経費に要する支出が多くを占めており、財政の弾力性を示す経常収支比率の高い状況が継続しています。
初めに、議案第5号 令和4年度四街道市一般会計補正予算(第4号)のうち教育民生常任委員会所管事項、生活保護給付事務事業の機械器具購入費237万6,000円について、生活保護システム用パソコン及び関連機器を更新するための経費とのことだが、事業の内容はとの質疑に対し、現行の生活保護システムの更新期限に合わせ、令和5年6月からLGWAN回線を利用したクラウド版の生活保護システムへと移行する予定です。
次に、教育費について、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、中学校費、学校運営事業に468万6,000円を、社会教育費、管理運営経費に49万1,000円を、市民文化ホール関係費に735万6,000円を、生涯学習交流センター管理運営事業に198万4,000円を、上総地域交流センター管理運営事業に75万6,000円を、保健体育費、調理場管理運営費に1,543万1,000円をそれぞれ増額補正するもので
この議案は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億2,041万5,000円を追加するもので、補正の内容は、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費及びこれに関連する歳入を計上するものであります。 以上で、説明を終わらせていただきます。 ○委員長(平野明彦君) 追加議案についての説明は終わりました。 ただいまの説明に対し、質疑等ありますか。
──────────────────────── 議案第20号 ◎市長(高橋恭市君) 議案第20号 令和4年度富津市一般会計補正予算(第8号)については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億2,041万5,000円を追加するもので、補正の内容は、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費及びこれに関連する歳入を計上するものであります
4点目、マイナンバー制度管理運営事業の個人番号カード等の発行経費2,134万8,000円と、歳入、個人番号カード等再交付手数料16件分1万4,400円についてです。個人番号カードの発行件数は今年8月末で1万6,376枚、45.2%とのことでした。個人番号カードを保険証と銀行口座に連携させるとポイントがもらえると宣伝しています。
令和元年台風15号被災農業者に対する施設機械等の復旧経費の支援として、令和2年度繰越事業約4億508万円のうち、市は9,188万円を負担しています。また、土地改良助成事業約9,483万円のうち、市は約1,566万円を負担。多面的機能支払事業約8,721万円のうち、市は約2,178万円を負担しました。
しかしながら、今後においても社会保障関係経費の増加や庁舎建設事業等の大型事業による公債費の増加など収支の悪化要因は潜在していることから、経営的な視点を重視し、行財政改革などにより収支改善に取り組んでまいります。
◎産業振興課長(奥田賢二君) 私からは、市長答弁に補足いたしまして、公共施設の利用時における参加経費等の徴収につきまして、産業振興課が所管している八日市場勤労青少年ホームでの取扱いについてお答えさせていただきます。 八日市場勤労青少年ホームでは、条例により営利目的の場合は御利用いただけませんが、資料代等の必要経費に係る料金の徴収については営利目的に該当しませんので、御利用いただくことができます。
◆広瀬義積議員 これからぜひその部分については、私が多少という部分は申し上げているところは、大幅な設計変更ということで申し上げているわけではなくて、今後経費の削減ですとか、それからこれから庁舎を建設するに当たって、やっぱり長期に使わなければならないものですから、使い勝手のいいものですからとか、また今最近は建設部材等も様々なものがございます。
行政の対応といたしましては、県が千葉県社会福祉協議会へ委託して実施している応援職員の派遣コーディネート事業や人材派遣会社を利用して介護職員を確保した場合のかかり増し経費に対する県の補助事業がございます。 続いて、6点目の高齢者施設職員のワクチン接種についてですが、18歳から59歳までの高齢者施設職員への4回目接種は、7月22日付の国の事務連絡により新たに接種対象に追加されました。
将来の見通しとしては、収入の増加が見込めない中で、今後も汚水処理経費が増加し、さらに経営が厳しくなると見込まれます。これらの状況を踏まえ、本定例会において下水道使用料を増額改定する下水道条例の一部を改正する条例の制定について提案させていただきました。本改定により、使用料算定期間である令和5年度から令和8年度について、健全な経営を維持できるものと見込んでいます。 私からは以上でございます。
事業の内容は、市町村の無償化に要した経費の2分の1を補助、事業開始予定は、令和5年1月からとなっております。 当該県事業の具体的な内容につきましては、9月の県議会終了後に、県から説明があると聞いておりますので、引き続き、県の動向に注視してまいります。