印西市議会 2022-02-17 02月17日－02号
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の拡大等により市民生活や地域経済等への影響が続いている現状を鑑み、市民等への支援策について検討を重ね、市独自の支援事業といたしまして、子育て世帯への臨時特別給付市単独分給付事業及びいんざい応援クーポン事業の第２弾の２事業を本定例会の令和３年度補正予算案として上程し、ご承認をいただいたものでございます。
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の拡大等により市民生活や地域経済等への影響が続いている現状を鑑み、市民等への支援策について検討を重ね、市独自の支援事業といたしまして、子育て世帯への臨時特別給付市単独分給付事業及びいんざい応援クーポン事業の第２弾の２事業を本定例会の令和３年度補正予算案として上程し、ご承認をいただいたものでございます。
この間、執行部におかれましては、太田市長を本部長とする匝瑳市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、本年２月11日までに計51回の会議が開催される中で、感染症予防対策とともに市民生活や地域経済等を支援するための独自策が、効果的かつ継続的に実施されたところであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、市議会議員の議員報酬を、令和２年６月１日から令和３年３月31日までの間、10％減額して支給しているところでございますが、緊急事態宣言の再発令などによる地域経済等の悪化により、税収が減少していることから、減額をする期間を令和３年９月30日まで、延長するものでございます。改正による、影響額といたしましては、1,089万4,560円の減額でございます。
これまで、本市では、感染防止対策とともに、市民生活や地域経済等を支援するための独自施策として地域応援クーポン券や学校給食費の６か月免除、中小企業や農林漁業への緊急支援給付金等を緊急に実施してまいりました。緊急事態宣言の期間が延長される中にありましては、引き続き、感染防止対策の徹底と市民生活等の支援を行ってまいります。
次に、②行事等が中止される中で、再開のめどと経済等復活・再生の見通しについてお聞かせください。 感染防止強化のはざまで、経済への打撃は深刻なものであることは周知のとおりです。特に、住民の強い要望のある朝市、産業文化祭の開始のめどについて伺います。
まず、対策の過程や効果の検証を行う予定はあるかについてですが、現在、本市がこれまで実施してきた対策について、医療、市民生活、経済等の分野ごとに、課題とその対応に係る方向性を取りまとめているところです。これまでの対応を振り返り、取りまとめを行うことで、今後必要な対策につなげるとともに、再び同様の危機に直面した場合に、より迅速かつ効率的な対応を可能とすることを目的としております。
（２）、市内経済等への影響の把握と対応について。 ①、市内商工業者等。 ②、市内農業者等。 ③、市内医療機関等。 （３）、高齢者福祉について。 ①、独居高齢者世帯等への対応。 ②、いんざい健康ちょきん運動等、高齢者の集いの場について。 （４）、学校教育への影響と対応について。 ①、授業時数。 ②、ＩＣＴ教育環境の整備と取組状況。 ③、部活動等の実施状況。
◎小林洋一経済部長 今後の地域経済等への支援についてお答えいたします。 市原ドラスル屋台は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛要請が続き、市内飲食店等においても大きな打撃を受けておりますことから、観光振興の一翼を担う飲食店等を応援する趣旨で、５月30日、31日の２日間、一般社団法人市原市観光協会の実施事業として実施したものであります。
今後の経済状況によって事業の先送りがあるかという御質問でございますが、中期財政計画は将来にわたり持続可能な行政経営を実現するため、最新の決算や国、社会経済等の動向を考慮しまして、毎年度策定することとしております。 今後の地方財政は、近年にない厳しい状況になることが懸念され、本市にとりましても中長期的には厳しい財政運営が求められると考えます。
そのためには東京都、千葉県など、首都圏の政策や経済等の動向をこれまで以上に注視しながら、従来型の市町村合併とは異なります概念で、周辺自治体同士が友好的に圏域全体で広域連携を進めていく新たな観点でのまちづくりを図っていくことも視野に入れなければならないことだと考えております。 以上です。 ○議長（清宮利男君） 質問を許します。 上野議員。 ◆８番（上野高志君） ありがとうございます。
そのために、中長期的な視点で特に重要と考えておりますのは、まずは攻めの手段として、東京、千葉などの首都圏の政策や経済等の動向をこれまで以上に注視しながら、従来型の市町村合併とは異なる概念で周辺自治体同士が友好的に圏域全体で広域連携を進めていく新たな観点でのまちづくりを図っていくこと。
現在市としましては本特例措置が市税収入、また経済等に与える影響といった観点から導入について関係部署と現在検討を行っているところでございます。続きまして、ＡＩの研究開発拠点の整備状況ですけども、現在東京大学第２キャンパス内で建設工事が進められておりまして、本年11月に工事が完了し、来年４月からの稼働予定と聞いてございます。続きまして、公設市場に関する御質問にお答えいたします。
松戸駅周辺の中心市街地の新たな賑わいを創出するとのことで、伊勢丹松戸店撤退の周辺への経済等の影響を少しでも緩和をするために中心市街地のイメージアップを図るとのことですが、このイメージアップをどのように図っていくのでしょうか、本市のお考えを伺います。 次に、イとして、コンテンツ産業の成果について伺います。
◆（柏崎のり子さん） 答弁をいただきましたが、個人市民税については、案ですので、これから１年間どのように変化するかわかりませんけれども、総務省は徴収率の基準を98％と見込んでいるんですけれども、例えば市民生活、地域経済等、関係した場合に、どのくらいの見通しを考えているのか。平成28年度を基準にしたということなのですが、その辺はどのように考えますか。
国においては、外交・経済等あらゆる手段で国際社会と連携し、北朝鮮にこれ以上弾道ミサイルの発射や核実験といった行為を行わせないよう、断固とした対応をとることに加え、住民の生命・財産を守り、安全・安心を確保するため、安定した政権の中で国が一本化して安全保障政策にしっかりとした道筋をつけていただきたいと考えているところでございます。
国際交流協会の設立目的は、市民を主体とする教育、文化、スポーツ、福祉、経済等の幅広い分野における国際交流を積極的に推進し、市民の福祉と文化の向上に資するとともに、国際親善に寄与することであります。 国際交流協会に携わっている方からも、ホームステイの生徒にいろいろな体験をさせてあげたいとのご意見も伺っております。
計画の見直しは、おおむね５年ごとにと定めておりますが、地域経済等の大きな変動等がない中では、およそ10年程度を目安に計画変更を行っております。 なお、県の基本方針では、農用地面積を拡大していく方針が示されており、今後の市の計画変更に当たっては、この基本方針に沿った対応が県から求められることとなります。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 館山航空基地の地元経済等への貢献的なもの、こちらにつきましては館山航空基地に勤務する隊員の方の数につきましては防衛上の観点から余り公表されておりませんが、館山市内でも最も多い事業所であると思っております。また、隊員の方の家族等含めますと、やっぱり1,000名を超える方が基地に関連される方だと思っております。
本計画は、総務部企画課に専任担当を置き、教育福祉、建設経済等の関係部局と連携し、全庁協力体制のもと取り組んでまいります。 計画期間につきましては、今後、公共交通会議の場で議論の上、決定することになりますが、近隣市の状況から、５年から10年程度の間ではないかと考えております。 ○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。 ◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
経済、雇用や観光分野など、比較的わかりやすい分野において連携を開始していくことが必要ではないかとのことですが、市原市、四街道市との間においても、経済等の分野で具体的な連携を進めており、今年度は、産業人材の育成に向けた起業・職業体験講座、ちばっ子商人育成スクールに両市在住の児童に参加いただいたほか、インターンシップに向けて大学生と企業のマッチングを図る「はたらくみらいインターンシップ in chiba