習志野市議会 2021-06-21 06月21日－03号
１、新型コロナウイルスに伴う市民の生活実態、あるいは法人の経営実態のバロメーターとして、納税猶予の資料を要求してきた。令和２年度では、法人市民税８５件、個人市民税５０９件が納税猶予申請している。過去５年の納税猶予の申告件数はどうか。 １、令和元年度の決算期における法人市民税は、納税猶予は１件だけ。平成３０年度がゼロ件、平成２９年度もゼロ件、平成２８年もゼロ件。
１、新型コロナウイルスに伴う市民の生活実態、あるいは法人の経営実態のバロメーターとして、納税猶予の資料を要求してきた。令和２年度では、法人市民税８５件、個人市民税５０９件が納税猶予申請している。過去５年の納税猶予の申告件数はどうか。 １、令和元年度の決算期における法人市民税は、納税猶予は１件だけ。平成３０年度がゼロ件、平成２９年度もゼロ件、平成２８年もゼロ件。
これもい つ、どこで、どのようにキャッシュをどのように持っていくかというと、まだ先の話かもしれ ないんですけれども、今の経営実態を優先するのであれば、きちんとキャッシュは残しておく べきだと思いますが、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（土井茂夫君） 建設環境課長。
そこで、コロナ禍ではありましたが、我孫子の環境経済の明るい拠点となりつつある水の館、農産物直売所あびこんの経営実態など、１年の流れをお尋ねしたいと思います。また、総括もお願いいたします。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。柏木幸昌環境経済部長。 〔説明員柏木幸昌君登壇〕 ◎説明員（柏木幸昌君） アについてお答えします。
３番目に、厚労省が10月30日に発表した介護事業経営実態調査で、介護事業所の2019年度の平均利益率は、２年連続で低下をし、過去最低となりました。比較可能な22のサービスのうち、17サービスで、利益率が悪化をし、夜間対応型訪問介護の2.9％減をはじめ、小さな事業所が多いサービス分野ほど、大幅に下落をしました。
介護現場の経営実態を国に訴え、財政支援を求めるべきと考えますが、当局の答弁を求めます。 次に、イ、デイサービスなどへの介護報酬「引上げ特例」問題で、利用者負担の撤回と公費による財政支援の拡充が必要と考えるがどうかです。
こういう経営実態調査から見た場合、やはり大もとは国の姿勢にあるというふうに言わざるを得ないと思います。 医療は国の動きですから、なかなか一市町村だけでは、この医師確保の問題は改善されないんじゃないかと、しかし、だからといってこの努力をしなければ、自転車操業と同じように、ペダルを踏まない限り後退してしまうというのが現実だろうと思います。
農家に一層の経営力向上を図っていただくため、昨年度、まず農家の経営実態や課題、農地や農機具の保有状況等を把握するための調査を行いました。今年度は、集めたデータのシステム化等の作業を行いますが、この結果を踏まえ、個々の農家における経営戦略の策定支援に取り組んでまいりたいと考えております。
その後、土地利用の意向確認などのため、農業委員会が実施した農業経営実態調査に生産緑地に関するアンケート用紙を同封し、アンケート調査を実施いたしました。現在このアンケート調査の分析を行っており、本年度末にはその作業が完了する予定でございます。
スマート農業の経営支援システムの導入により、経営実態の把握に努めることにより、データの集積から基礎的データを取り出し、認証の手続が簡素化できると思います。また、スマート農業を実践することにより、今まで勘と経験に頼ってきた農業の栽培体系がデータベース化により、新規就農者が蓄積したデータに基づいて、農業を営むことが容易にできるのではないかと考えております。
例えば、連携する法人のほうで……別の宗教法人等で合葬墓があって、そちらのほうに改葬が可能だとか、そういうような場合も想定されますので、そこら辺は経営実態、それからどういう状況になるのか、そこら辺はしっかりと見ていきたいというふうに考えております。 以上です。
連結決算書では、市内での習志野済生会病院の経営実態が把握できない。単体の財務諸表の提出を要求したいと思います。 後期高齢者医療については、要点だけ言いますが、７５歳以上の、もう稼ぐ力がほとんど期待できない年齢に対して差し押さえをすると。政治というのはね、理屈も大事だけど、愛情がなきゃだめだよね、愛情が。納税義務者に対する、料金や使用料を払う人たちに対する思いやりがなきゃいけないよ。
連結決算書では、市内での習志野済生会病院の経営実態が把握できない。単体の財務諸表の提出を要求したいと思います。 後期高齢者医療については、要点だけ言いますが、７５歳以上の、もう稼ぐ力がほとんど期待できない年齢に対して差し押さえをすると。政治というのはね、理屈も大事だけど、愛情がなきゃだめだよね、愛情が。納税義務者に対する、料金や使用料を払う人たちに対する思いやりがなきゃいけないよ。
特に、今後は市内商業事業者の経営実態を把握し、本市の商業振興施策に反映していくことが大切になると感じています。こうしたことは通常は難しいことであると考えますが、この経営実態の把握を考えた事業を行っている自治体があります。
平成30年の障害福祉サービスとの報酬改定のうち、放課後等デイサービスにつきましては、これまで一律の単価設置となっていた基本報酬について、障害児の状態像を勘案した指標によります報酬区分や、サービス提供時間が3時間未満の短時間報酬の創設、また平成29年障害福祉サービス等経営実態調査における収支差率を踏まえ、適正化が図られたものでございます。
また、賃金水準につきましても、自立支援、重度化防止に資する訪問介護を推進、評価する観点から、訪問介護事業所の経営実態を踏まえた上で、身体介護に重点を置くなど、身体介護、生活援助の報酬にめり張りをつけるとしておりますが、今後団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた中で、人材不足を埋める有効な手段となるのか不透明であり、市としましても今後の動向を注視していきたいと考えているところでございます。
続きまして、小規模保育事業者の経営に関することなんですけども、市は小規模保育事業所の経営実態の把握をどのように行っているのか。また、小規模保育事業は、安定した経営を行っているかどうか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐健康こども部長。
今後とも、事業所の経営実態を把握し、適切に指導してまいります。 次に、自殺対策についてお答えします。 まず、座間市での殺害事件の原因と対策等についてですが、座間市の事件は、加害者がＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした方の心の叫びにつけ込んで、言葉巧みに誘い出し、殺害した極めて卑劣な事件であったと考えております。
改めて、制度運用そして参入団体、企業のモラル、経営実態が厳しく問われるものではないでしょうか。議会の議決を経て指定した公の施設が、この９年間で全国的には６,８２３件も指定取り消し等になっております。 かつ、公務を通して大量の官製ワーキングプアがつくり出されております。端的に言えば、指定管理者制度は公的制度として事実上破綻していると言えなくもありません。
まず、陳情第６号について、本案件の趣旨は、さんむ医療センター建て替え特別検討委員会の設置を求めるものですが、経営実態、市からの操出金について、執行部の見解を確認したところ、問題はないものと思われます。
そのときの影響で介護事業所の倒産は、民間調査で過去最多を記録したとされ、2017年度介護事業経営実態調査では、22の介護サービスの中、14の介護サービスで利益率が低下したとされています。今回また報酬の引き下げがあった場合は、大変厳しい状況となることも予想されます。一部報道では引き上げするのではないかと言われておりますが、来年度はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。