香取市議会 2019-03-20 03月20日－05号
また、米政策改革事業では、国・県が５，１４４万円の計上に対し、香取市は９，５２０万円の予算計上を行い、需給調整対策に市として力を入れているのは評価されます。しかし、米対策であれば、１年前まで実施してきた所得安定対策事業で、１０ａ当たり１万５，０００円の復活など、生産者米価と水田維持のための水田農業本体にかかわる事業への復活こそが、今必要ではありませんか。
また、米政策改革事業では、国・県が５，１４４万円の計上に対し、香取市は９，５２０万円の予算計上を行い、需給調整対策に市として力を入れているのは評価されます。しかし、米対策であれば、１年前まで実施してきた所得安定対策事業で、１０ａ当たり１万５，０００円の復活など、生産者米価と水田維持のための水田農業本体にかかわる事業への復活こそが、今必要ではありませんか。
１４点目、４０ページ、米政策改革事業、１，９３１万６，０００円の大幅減でありますが、受注力向上団地化２，２２７万円、飼料用米出荷奨励金、７，２００万円、飼料米等拡大支援事業４，５１４万７，０００円、経営所得安定対策交付金６６１万円となっておりますが、この大幅減によりまして、影響額はどのようになっているのか伺います。
６款農林水産業費では、農業振興費の米政策改革事業に、飼料用米取組面積の増加に伴い、飼料用米出荷奨励金など４５７万９，０００円を追加いたしました。 農業経営基盤強化対策事業には、農地中間管理事業による新規取扱面積の増加に伴い、機構集積協力金４，５８５万８，０００円を追加いたしました。
米政策改革事業の米の直接支払交付金の平成２８年度の実績は、交付対象者６０７人、面積は１，１２０ｈａ、交付額は８，４００万円、経営所得安定制度、いわゆる飼料米等への補助の合計額が１２億５，３４０万円、米どころの香取市で主食米への補助金と飼料米への補助金のこのような実態は、国の農業政策のゆがみが如実にあらわれています。
１０点目、６６ページ、米政策改革事業、ＷＣＳ用稲、飼料用米が増加して、転作率が増加していると成果が記載されております。平成２５年度１７％が２８年度４９％、大幅な伸びです。２９年度の見込みはどのくらいになるのか。また、３０年度からは生産調整は廃止になりますが、政府は主食用米から転作作物へのさらなる流動を図るために、予算の増加を見込んでおります。
次に、米政策改革事業に関し、「飼料用米出荷奨励金及び飼料用米等拡大支援事業補助金の概要は」との質疑に対し、「飼料用米出荷奨励金は、飼料用米に取り組む生産者に対して、１０ａ当たり１万２，０００円を補助するもので、当初予定した面積より取り組みが増加したため、不足分を補正するものです。
６款農林水産業費では、３目農業振興費の米政策改革事業に、飼料用米取組面積及び県補助単価の増により１，２０４万１，０００円を追加したほか、農業振興事業には、８月の台風により被災した農業用施設の復旧等に対する補助金２，１００万円を計上いたしました。 ５目農地費の土地改良事業には、国の第２次補正予算による府馬地区経営体育成基盤整備事業の増額に伴い、市の負担金４，５５７万７，０００円を追加いたしました。
米政策改革事業の決算額は１５億７，２２６万１４円、最低限の保障制度として機能しておりますが、対象面積が平成２４年度３８５ヘクタール、転作率１３．２％から、平成２７年度１，０３７ヘクタール、転作率４１％と大幅に増大しています。しかし、平成２９年度をもって米の直接支払交付金、１０アール当たり７，５００円がなくなり、平成３０年からの生産調整も廃止になる方向です。
１、「米政策改革事業に関し、加工用米出荷奨励金の内容は」との質疑に対し、「生産数量目標を達成し、加工用米に取り組んでいる方に市の奨励金として１０アール当たり７，０００円を助成するものです。平成２８年は２５ヘクタールを見込み、１７５万円を計上しております」との答弁がありました。
４２ページ、米政策改革事業が計上されておりますが、その中心的な事業は飼料米とホイルクロップサイレージ用稲であります。そこでこの２つの事業の昨年度実績、そして、今後の見通しについて伺います。 １２点目、４２ページ、強い農業づくり交付金２億３，５９５万円は、企業参入型の農業生産法人が整備する大型ハウス等への補助となるとのことですが、具体的な内容について詳細な説明を求めます。
６款の農林水産業費では、農業振興費において、米政策改革事業の飼料用米出荷奨励金を大幅に増額したほか、園芸農産振興対策事業には、農業生産法人の園芸作物生産施設整備に対する補助金、約２億３，６００万円を計上いたしました。なお、農地費の土地改良事業については、多面的機能支払交付金を増額したものの、国営両総土地改良事業一括負担金の減により、前年度から大幅に減少いたしました。
次に、米政策改革事業に関し、「飼料用米の取り組み面積はどのくらい増になったか」との質疑に対し、「当初予算の時点では１３３．８ヘクタールを見込みましたが、現在は約５９９ヘクタールに増大しています」との答弁がありました。
６款農林水産業費では、米政策改革事業に飼料用米取り組み面積の増大に伴う飼料用米出荷奨励金など７，０８７万８，０００円を追加いたしました。
それから次に、米政策改革事業ですけれども、これについてはるる説明をしていただきました。思うに、この米政策改革事業の１，１９５万８，０００円については、当初見込みの事業よりも面積の増であるとか、あるいは事業の拡大に伴って追加補正するというような内容だったと思います。
６款農林水産業費では、米政策改革事業において、取り組み面積の拡大により不足する奨励金等を追加するほか、県の事業採択及び事業内容等の変更に伴い、新輝けちばの園芸産地整備支援事業補助金を減額いたしました。 また、農業経営基盤強化対策事業の担い手への農地集積推進事業協力金については、千葉県農地中間管理機構からの事務委任手続のおくれに伴い次年度対応となったことから、その全額を減額しております。
歳出の面で、米政策改革事業で５，２４１万円が、まだ園芸農産振興対策事業において、５，９０６万円の決算額であります。米政策改革事業は、主食用米の受注調整の確実な実施を推進するとともに、安定した水田農業の確立を図る目的で実施されています。まだ、園芸振興対策事業は、園芸作物の振興と農業算出額の向上を図る目的で事業が実施されています。
２５ページ、米政策改革事業として自給力向上作物団地化奨励金が減額２７６万円ございますが、これはどういう理由によるものなのか。 同じく２５ページで、園芸農産物振興対策事業で「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業補助金７４０万９，０００円が減額です。この理由。 同じく２５ページで農道整備費、ふるさと農道整備工事費４，９６０万円の減額の理由についてお伺いします。
具体的には、今年度でも米政策改革事業とかですね、園芸農産振興対策事業あるいは、畜産事業、集落営農事業とかいろいろメニューをそろえておりますので、これは各営農団体、あるいは組合等がその事業のメニューから選んでいただきまして、それを市が支援するというような形で経営安定化対策に持っていきたいと考えております。
次に、米政策改革事業でありますが、この中心は農業者戸別所得補償制度でありますが、この中に昨年政府が発表した、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の具体化された内容が盛り込まれました。
それから、３８ページの下段のほうですけれども、農政関係の種々事業が展開されておりますけれども、米政策改革事業について、その下の園芸農産振興対策事業、それからその下の農業経営基盤強化対策事業、さらに農業振興事業、これの４事業についてもう少し詳しい説明をお願いいたします。