栄町議会 2019-12-13 令和元年第4回定例会（第4日12月13日）
先ほど戸田議員の討論の中で、病院経営云々という話がありましたが、今回の条例は、下水道が第三セクターになったり、そういうことではないんです。会計システムだけ変えますと、要は行政というのは単式簿記、極めて子どもの小遣い帳程度の会計システムです。それを複式簿記、一般の企業がやっている形にすると、それだけのことでございます。
先ほど戸田議員の討論の中で、病院経営云々という話がありましたが、今回の条例は、下水道が第三セクターになったり、そういうことではないんです。会計システムだけ変えますと、要は行政というのは単式簿記、極めて子どもの小遣い帳程度の会計システムです。それを複式簿記、一般の企業がやっている形にすると、それだけのことでございます。
また、第三セクター等経営健全化方針をこの策定済みの銚子市病院改革プランが兼ねるということを昨年12月市議会開会前の議員協議会で説明をさせていただきました。これらの策定に当たりましては、医療公社の理事会で審議をし、医療公社の中期事業計画、年度事業計画とリンクしたものになっております。医療公社の経営は、これらに基づいて行い、その状況については医療公社の理事会で審議をしているところでございます。
1991年には沿線の４都県、12市町村の出資により新線整備、運営主体となる第三セクターの首都圏新都市鉄道株式会社が設立されました。首都圏新都市鉄道は、1992年、第１種鉄道事業免許を取得し、2005年７月22日に完成検査に合格をし、同年８月24日に開業しました。通学定期券の割引率アップなど今議会でも話が出ておりますが、お尋ねいたします。首都圏新都市鉄道株式会社の平成30年度の経営状態はどうか。
地方自治体の中には、公拡法を運用するため土地開発公社を設立したものの、地価の下落で取得した土地が処分できず、解散、清算に追い込まれた公社、あるいは破綻した第三セクターも見受けられます。
しかし、全国的に第三セクターでの事業は失敗に終わっています。未来ある子供たちに大きなツケを残すことは目に見えているのではないでしょうか。最優先すべきことは、災害対策は喫緊の課題であり、そのためにも耐震化の促進、再生可能エネルギーの普及、避難所等へのエアコン設置を急ぐべきです。 ３つ目は、マイナンバーカード制度には引き続き反対します。野田市のカード普及率は11.84％と低いままでした。
◆松崎さち 委員 この東葉高速鉄道、改めてその株主の構成見てみると、自治体が千葉県と船橋市と八千代市で8割の株を持っているということで、第三セクターどころか、ほぼ自治体で動かしているような状態になっているが、前、金沢議員も要望したかと思うが、議事録がこのワーキンググループ、幹事会、自立支援委員会で議事録が作成されず、公開されないっていうのはちょっとおかしいんではないかと。
平成30年８月に策定した基本構想においては、安定的な操業が行われている現事業形態である第三セクター方式を高く評価していることから、次期事業については、ＰＦＩ法にのっとりＢＯＯ方式で進めていくこととし、期間の短縮が図れるＰＦＩ法第６条に基づく民間提案制度を活用することといたしました。
当時、第三セクター方式でありました。そのときはＰＦＩ事業がなかったので、第三セクター方式でやったときに、民間から資金を確保するために、銀行団の方と協議した中で、ごみ処理経費に係るものについては、各自治体で負担をしていただきたいというところで、当初設定したときには、下から２段目に書いてありますとおり、債務負担については上限の設定はしてございません。
また、蓮沼のウォーターガーデンをはじめとする第三セクター管理の施設は、夏ににぎわっていますが、せっかく海があるにもかかわらず、海岸の駐車場が整備されていないため、蓮沼は海岸への観光客を十分に受け入れ切れていない現状があるように見受けられます。
◎産業振興課長（塚本貢市君） まず、株式の50％の件でございますけれども、これは第三セクターということでつくっておる要件が、50％以上でございます。過半数ということではございません。市長も、兼業の禁止にひっかからないのがこの要件、全く同じでして、50％以上。ですから、100株のうち50株を市が持っているということによって、その兼業禁止にひっかからない、できるということでございます。
東葉高速鉄道株式会社は、現在、千葉県、船橋市、八千代市で８１％を出資する第三セクター鉄道でありますけれども、計画当初は、東西線の延伸として事業免許を申請したところから始まった経緯もあり、両社が経営統合することで経営の効率化が期待でき、その一つの方策として、車両及び車両基地といった保有資産の有効活用を公約として提案いたしたところであります。
また、道の駅再生基本計画で提言されております第三セクターの合理化等について調査検討を進める中でも、検討してまいりたいと考えます。 以上です。 288: ◯平川幸男議員 潮風王国というのは海をテーマとした魚介類中心でいいんですけども、野菜類もなければ、やはり集客は望めないと。それの証拠に、やはり実績で示すように、農家の出家数もこの四、五年で100人から55人に減っています。
道の駅総務費503万円の追加ですが、昨年度からの２カ年事業で策定作業を進めております道の駅再生基本計画に関連し、第三セクターへの経営合理化に向けた検討を行うため、株式会社ちば南房総、株式会社富楽里とみやま、株式会社千倉黒潮物産センター、３社の経営状況を調査、分析し、経営改善を図ろうとするものです。 34ページ、35ページをお願いします。
全国的にも第三セクター方式の鉄道は、ほとんど赤字であります。人口減少社会に移行する中で、わずかな時間短縮にしかならない東京直結鉄道であります。その実現には莫大な財源が必要であり、将来へのツケが押しつけられることになりかねません。日本共産党は、東京直結鉄道計画を取りやめ、市内循環バスの一層の充実や東武線の複線化で利便性の高いまちづくりをすべきではないかと考えます。
加えて君津４市に新たに鴨川市、南房総市、鋸南町を加えた６市１町での広域廃棄物をこれまでのＰＦＩ的手法による第三セクター方式からＰＦＩ方式に発展させて進めようとしています。ほかに例のないような広域の廃棄物処理事業は、災害等への対応も困難になり、運営費の面からも問題があり見直すべきです。 上水道費として、かずさ水道広域連合企業団負担金及び出資金１億4,368万7,000円が計上されています。
次に、観光プラットフォーム補助金2,000万円について、この補助事業の目的とその内容はとの質疑に対し、現在は、地方創生推進交付金を活用し、第三セクターとして株式会社化を行い、観光プラットフォームのさらなる組織機能の強化を図ることを目的に、人件費やネットエージェントの活用、外国人旅行者向けのプロモーション、季節のパンフレット作成等の観光プロモーション関係に補助したいと考えていますとの説明がありました。
つくばエクスプレスの混雑緩和等を求める決議 常磐線の混雑緩和を目的に昭和60年、運輸政策審議会答申第７号で「常磐新線は、都市交通政策上、喫緊の課題」と位置づけられ、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（一体化法）」の成立、第三セクターとして「首都圏新都市鉄道株式会社」の設立など先人の努力が実り、平成17年８月つくばエクスプレス（以下、ＴＸ）は開業した。
平成17年に事業運営主体がふるさと交流協会から第三セクター方式による有限会社となってからも、ふるさと交流協会を中心に関係団体の御協力をいただきながら、さまざまな事業を展開してまいりました。 直近の経営状況に関しましては、昨年の６月定例会において御報告させていただいたところでございますけれども、議員御指摘のとおり、集客数や販売金額について、年々減少が続いているところでございます。
座生川につきましては、昭和63年４月に１級河川に指定され、千葉県及び第三セクターの座生川開発株式会社により、平成元年から平成11年にかけて座生３地区の土地区画整理事業とあわせて河川改修が行われました。
そこで昭和63年に地元の有志を中心に第三セクターを立ち上げ、黒壁の店舗展開など、30年にわたり町並み保存と商店再生に努めた結果、歴史的な町並みの復元、空き店舗の減少が進み、現在は多くの観光客が訪れ活気にあふれたまちになっておりました。