習志野市議会 2022-06-24 06月24日－08号
１、本市の小中学校における教員用のタブレット端末の活用状況を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第９７号「国における２０２３年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情について申し上げます。
１、本市の小中学校における教員用のタブレット端末の活用状況を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、全員賛成をもって可決すべきものと決しました。 次に、受理番号第９７号「国における２０２３年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情について申し上げます。
次に、４点目ですが、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末導入時には、教職員が活用方法を習得する時間を要しましたが、市配置のＩＣＴ支援員の活用により改善しております。このほか教職員研修の開催やタブレット端末活用のよい事例の紹介、指導主事の訪問支援等によりＩＣＴを活用した指導業務の効率化を促進しております。これにより、現在は児童生徒の提出物の管理や評価等の効率化にも機能を発揮しております。
続きまして、２点目、議会対応における市執行部のペーパーレス化の予定でございますが、議会対応における市執行部のタブレット端末導入等によるペーパーレス化の予定は計画上ございませんが、今議会から試行的な取組として、限定的な利用ではございますが、私と副市長がタブレット端末を議場で使用させていただいております。
例えば、端末があると思うんですけど、そこのところに窓口の方が分かるような形で画面に表示されるのか、また、印刷されるときには、その文言が職員の方がたとえそこを気にしないで押してしまったとしても、住所に代わる事項が記載されるということで、住所が分からないような形で印刷をされて安全なのか、そこら辺をちょっと教えていただければと思います。 ○委員長（三木千明君） 課税課長、平野巳貴君。
初めに、コンピュータ90台は富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社が落札したが、今後、保守管理はどのような業者が行うのか質疑があり、当局から、コンピュータ端末等の管理については、落札業者ではなく、そのコンピュータ端末を製造したメーカーのメーカー保証により対応する。今回の90台は東芝が対応するとの答弁がありました。
つまりは、令和４年６月の今の時点では、日本中の公立小中学校では校内に高速大容量の校内ＬＡＮが整備され、児童生徒１人に１台端末が配備完了されていると考えられます。黒板とチョーク、鉛筆とノートだけではない、タブレット端末やデジタル教科書、電子黒板が活用されたＩＣＴを活用した授業が展開することと考えられます。 しかし、私は考えるのです。
１人１台の情報端末を、学校と同様に家庭でも利用できるようにするためには、通信環境の整備が必要です。そのために、通信環境が整っていないご家庭に対して、２年間の予定でモバイルＷｉＦｉルーターを無償で貸与しているところでございます。このことにより、ＡＩ型ドリル等を活用しての個別学習も可能となります。 ○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。５番、関 努君。
スマホのパケット通信を全く使わずに、そのＷｉ－Ｆｉを利用して、例えばカフェだったり、そういうところでパソコンやタブレット、そういった端末を利用している人の姿というのをたくさん見かけることがあります。 もう一つは、今の言ったパケット通信料、このことなんですが、やっぱり外出先なんかでスマホを普通に利用して使っていると、どんどんパケット通信料というのが増えていってしまうわけですね。
１点目、令和元年度からパソコン教室内のタブレット端末150台を校務用として活用し始めたようですが、パソコン教室内のタブレット端末というのは、そもそもどのような運用目的で、いつ頃、何台購入をしたんでしょうか。購入したときは児童生徒の利用を見込んでいたということでよろしいでしょうか。 ２点目、どのようないきさつで校務用、教職員用に使われることになったのでしょうか。
ただ一方で、このキャッシュレス決済の普及と考えたときに、今まで日本で普及してこなかった理由の一つというのは、結局、事業者ごとに端末が別々であったりとか、要は、サービスが変わったときに、ほかの端末をまた入れなきゃいけなくなるという、いわゆるそれぞれ業者ごとの囲い込み政策の中で、日本ではそういうことをずっと行ってきてるわけなんですけども、今回、そういった意味では、５０％還元、ｄ払いから、いわゆるプレミアム
端末の利用について、関連質問をいたします。 先ほど、答弁で、日常的に端末が使用されていることが分かりました。先生方の御尽力に感謝いたします。 端末を勉強以外に使用している学校があるそうですが、山武市では、勉強以外の端末の使用はありますか、伺います。
続いて、大きな項目の２点目、教育行政について、（１）タブレット端末活用の現状についてでございます。ＧＩＧＡスクール構想の推進を受けて、本市でも昨年度より全ての児童・生徒にタブレット端末が配付され、学校現場においてもＩＣＴを活用した学びが提供されるようになってまいりました。
本市は他市に先駆けて電子黒板やタブレット端末の導入に取り組みましたが、それらの活用状況や効果、問題点について伺います。 細目４、エコスクールの推進について。 今年度から地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し８％の単価加算措置が行われています。
環境整備に関する合理的配慮の例といたしましては、例えば学習障がいがあり、書くことが苦手なお子様に対して、タブレット端末でのノート入力や黒板に書かれた内容を撮影して対応することなどがございます。また、いわゆる弱視のお子様に対しては、弱視レンズを使用すること等がございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
宣言に伴う取組の一つとして、いじめ重大事態未然防止に向けた、タブレット端末を活用した相談アプリの導入があります。本年度より、匿名メール相談ウェブアプリ「ＳＴＡＮＤＢＹ」を導入し、運用を開始するとのことですが、アプリの概要と現在の進捗状況についてお伺いします。 ２番目に、学校教員不足についてお伺いします。 茨城県では、来年度の教員採用でまさかの定員割れが発生しました。
教育の分野では、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、近隣他市に先駆け導入した１人１台タブレット端末をはじめ、全教室への大型提示装置の配備など、教育ＩＣＴ環境の整備、活用を進め、子どもたちの資質、能力の確実な育成に取り組んでまいりました。
例えば保護者との連絡やアンケート調査、学校評価とか、教職員の事務処理におけるＩＣＴ活用や授業において日常的にＩＣＴを活用し、端末の持ち帰りも行っておりますので、そういった取組の様子が回答結果に表れることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
このような結果から、タブレット端末を用いた学習は学習意欲の向上に結びついていると考えられ、学習の効果は大きいものと考えられると思います。
以前議会で、道路の白線や災害時の冠水箇所等、現場での端末を使ったデータ管理の導入について質問しましたが、今回のシステムは、様々な分野で応用できると思います。ほかにこのシステムで管理できる情報はあるか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
今後も休日開庁や出張申請、タブレット端末を活用したオンライン申請のサポートなどを行ってまいります。 また、確定申告やコンビニ交付、健康保険証利用など、マイナンバーカードの利活用について広く市民に周知し、普及率の向上に努めてまいります。 マイナポイントにつきましては、第２弾となるキャンペーンが６月３０日に開始されます。