君津市議会 2022-02-10 02月17日－01号
企業誘致につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、オフィスを都心から郊外に移す事例が増えている中、本市の持つ地理的優位性や立地奨励制度などを踏まえ、企業への積極的なトップセールスを行い、新規立地を促進することで市内経済の活性化と新たな雇用の創出を図ってまいります。
企業誘致につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、オフィスを都心から郊外に移す事例が増えている中、本市の持つ地理的優位性や立地奨励制度などを踏まえ、企業への積極的なトップセールスを行い、新規立地を促進することで市内経済の活性化と新たな雇用の創出を図ってまいります。
このことから、引き続き庁内関係部局との連携を密に的確かつ迅速な対応を図るとともに、全国トップクラスの企業立地奨励制度の活用も御案内しながら、円滑な事業実現をサポートし、地域経済の活性化につなげてまいります。 ○鈴木友成議長 相川真樹議員。 ◆相川真樹議員 それでは、今後も事業所のニーズというのがこれから多く出てくると思います。
市といたしましても、７月に行われた都市再生機構が主催する事業用地現地見学会へ出向き、本市の企業立地奨励制度についてのプレゼンテーションを行うなど、ＰＲ活動に努めてまいりました。事業用地現地見学会では、不動産やゼネコン関係、金融機関、商業事業者等32社の参加があり、千葉ニュータウン事業用地に関心のある事業者に直接周知できたことは効果的であったものと考えております。
こういったことをやって、企業立地奨励制度による設備投資総額3,600億円を超えているそうです。 こういった先進工業地帯としての再生を後押しする大きな役割というのが非常に大事だと思っております。工業振興における各種助成制度、企業立地奨励からインターネット販路拡大支援事業、多岐にわたって、奨励金、助成金制度が充実しております。
こうしたものを使って50年間誰もあそこは取得の意向がなかったのではないかと思いますが、せっかくですからこの機会に一体的に整備してもらえればと思いますので、企業立地奨励制度なんかも利用しながら、20ヘクタールを取得してもらう方向でご検討いただくほうが、私は一体的な整備という観点でよろしいと思いますので、奨励制度を利用できるかどうなのか、その観点から質問させていただきます。
◆10番（中澤俊介） では、そのための今度実現化方策具体的に言いますと、上場企業の誘致を印西市企業立地奨励制度に加えて誘致の姿勢を明確にすべきだと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長（渡邊正一） 鶴岡環境経済部長。 ◎環境経済部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。
その中には印西市企業立地奨励制度というものがありますので、今回の場合適用できるように緩和したりとか、拡大したりとか、そういったお考えなのか、その点伺いたいと思います。 ○議長（渡邊正一） 鶴岡環境経済部長。 ◎環境経済部長（鶴岡敏明） お答えをいたします。
本議案は、企業立地奨励制度を再構築し、産業の振興、市政の持続的な発展を図るため、改正しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、経済環境常任委員会の報告を終わります。 〔委員会審査報告書は巻末に掲載〕 ○宇田川昭男議長 ただいまの委員長報告に対し、質疑を願います。－－質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。
国や県の補助金は、国内や県内への立地に対する支援でありまして、市内への立地を通じて産業振興や雇用機会の拡大を図る本市の立地奨励制度とは目的が異なりますことから、本市が独自に奨励金を交付することは、条例の趣旨に合致しているものと考えております。 次に、誘致地域についてお答えいたします。
まず、本市は、これまで企業誘致に関しまして、先ほど、佐久間市長からお話がありましたとおり、市長みずからが企業訪問を積極的に行うとともに、企業立地奨励制度や工場緑化率の見直しということで、企業の立地環境の整備を行ってまいりました。
世界的な金融危機の影響による、近年の景気の減速化にありながら、立地環境に恵まれた本市は、独自の立地奨励制度などによる相乗効果を得て、臨海部において新たなプラント建設も進められていると伺っております。改めて、競争力の高い地域に育ちつつあると認識しているところであります。
今後の企業誘致方針といたしましては、立地奨励制度を活用し、県及び市の所有する未利用財産への誘致を基本にいたしまして、企業からの要望に添い、官民用地を問わず柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
次に、説明欄２、企業誘致事業費30万円でございますが、新条例として木更津市産業立地促進条例が本年４月１日に施行されたことによりまして、立地奨励制度の変更及び前回作成時、これは平成16年度でございますが、高速バス等の交通インフラが掲載内容が変わったことから、木更津市への立地メリットを企業へＰＲするパンフレットとして活用すべく新たな「企業立地ガイド」作成のための経費でございます。
次に、企業の感触はとのご質問でございますが、本市に立地を検討された企業側からの話によりますと、立地の判断基準として広域幹線道路や港湾などの物流施設環境、都市基盤の整備状況、高速バスなどのアクセス性のよさ、住宅地の確保、人材の確保、従業員子女の就学環境、地価の低廉さなどの立地コストに加えて、自治体からの立地奨励制度の有無などが挙げられており、これらの点について本市の持つ優位性がそれなりに評価されているという
企業立地奨励制度は、新たな産業の誘導や既存企業の大規模な設備投資を促進させ、産業の重層化や雇用の確保、税収の増加など…… ○鴇田房暉議長 山口議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは、後刻、直接、担当者と話し合いを願います。 12番 宮国克明議員。 〔12番 宮国克明議員登壇〕 ◆宮国克明議員 12番 宮国克明でございます。
一方、事業立地奨励制度は、内容の変化を伴いながら、産業立地奨励制度として持続するよう、本会議で上程されておりますが、雇用の規模による優遇の差というものは考えられておりません。 そこでお尋ねしますが、来年度以降の定住促進のため、多くの従業員を市外から連れてくる企業と、そうでない企業とで優遇の差をつける施策をとる考えはないのか、伺います。 次に、市街化調整区域での建築について伺います。
このため、私は企業立地奨励制度の拡充や緑化率の見直しを行い、企業が立地しやすい環境の整備を進めるとともに、みずから企業の本社にお伺いし、本市の優位性を企業トップに説明するなど誘致活動に取り組んでまいりました。 その結果、企業立地奨励金の対象となる設備投資は、今年度の３件に加え、来年度はアクリル樹脂重合施設やバイオマス発電施設など新たに４件を見込んでおります。
本市に立地を検討された企業の側からは、広域幹線道路や港湾などの物流施設環境、都市基盤の整備状況、高速バスなどのアクセス性のよさ、住宅地の確保、従業員子弟の就学環境、地価の低廉さなどの立地コストに加えて、自治体からの立地奨励制度の有無などが挙げられており、これらの点についての本市の持つ独自性が評価されているものと考えております。
さらに、現在ではいんざい産学連携センターや企業立地奨励制度など事業等もふえておりますので、予算も増額しているところであり、構成比等もこれに伴い変わっていくものと考えております。 次に（３）、企業誘致について、①、②、③につきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
本議案は、企業立地奨励制度を再構築し、産業の振興、市勢の持続的な発展を図るため、改正しようとするものであります。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号 平成17年度市原市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。