四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
お悔やみに関する手続を１か所の窓口で対応するためには、窓口開設場所の確保、専任職員の配置、関係各部署との調整、システム開発等の課題があり、現在調査研究を行っているところでございます。また、おくやみ窓口を設置する団体の多くで、ご遺族の方の窓口対応におくやみハンドブックを作成し、活用しております。
お悔やみに関する手続を１か所の窓口で対応するためには、窓口開設場所の確保、専任職員の配置、関係各部署との調整、システム開発等の課題があり、現在調査研究を行っているところでございます。また、おくやみ窓口を設置する団体の多くで、ご遺族の方の窓口対応におくやみハンドブックを作成し、活用しております。
新たに令和４年９月から、旅券事務窓口開設としてパスポートの申請・交付を予定してございます。 続きまして、35ページをお願いいたします。保険年金課所管事業です。国民健康保険特別会計繰出金３億874万9,000円は、国民健康保険特別会計への保険税軽減分、保険者支援分、事務費及び保険財政支援等に係る繰出金です。
今回窓口開設に伴い、市内小中学校、高校にチラシとポスターを配付したと。児童生徒にチラシを配り、廊下にもポスターを掲示してもらうと。教員に対してもヤングケアラーの理解促進のため、研修を実施すると。同市では令和元年10月、当時21歳だった女性が91歳の祖母を殺害する事件が起こったということで、この女性は日常的に介護を行っていたと。
相談窓口開設直後に、早速福祉関係者から電話で、女子中学生が妹の世話のため、学校に行けていないのではないかという相談が寄せられたそうでございます。 まずは、ヤングケアラーというこの認知度を上げていくことが大事だと思いますし、教職員研修などもしていただきながら、教育現場だけでなく、地域でもこの問題に気づく目を持っていただくことが大切ですので、周知を含めて、ご対応のほうよろしくお願いいたします。
マイナンバーカードの申請促進及び交付体制強化につきましては、市民の皆様の利便性を考慮し、本庁及び各支所を含め３か所で交付を行うとともに、閉庁日の窓口開設や交付時間の延長などを行っているところでございます。令和３年度の取組としましては、国の支援制度を活用し、人員増を行うなど、交付体制の円滑化を図ってまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。
この事業では、窓口開設時間は午前９時から午後４時までとなっていますが、窓口開設時間外について、職員が持つ携帯電話、もしくは法人のほかの関連施設への電話を自動転送しまして、24時間の対応を図っております。 ２点目でございます。障害者が気軽に相談できる地域活動支援センターの増設はできないかというご質問でございます。
コロナ対策事業と言えるものは、電話相談窓口開設とホームページ上で県と国のサイトへのリンクを貼るだけ。ここに見られる問題把握の遅れ、事態の深刻さを把握する能力の低さは、その後の７月、８月のいわゆる第２波への不十分な対応にも引き継がれているのではないかと言わざるを得ません。
窓口開設期間につきましては、６月９日から７月30日までの２か月間、週２回から３回程度の全18日を予定しております。 周知方法といたしましては、市商工会員へは郵送による周知を行っており、広く一般には、匝瑳市で発行しておりますチラシでの周知、防災行政無線、ホームページを活用して周知してまいります。 以上です。 ○議長（石田勝一君） ほかに質疑ありませんか。 浅野勝義君。
支所や出張所のお手続に関しましては、今回の窓口開設によるシステム連携が活用できるかなどを含めまして、よりよい対応検討してまいりますが、出張所等では取り次ぎや回送のみで手続が完了せず、担当部署での手続が必要になる場合などもございます。まずは、開設予定の本庁舎における専門の窓口でしっかり手続の御案内等をさせていただくことで、御遺族の利便性を確保してまいりたいと考えております。
◎石井昌憲市民生活部長 市では、市民サービスの向上のため、自動交付機を市役所第１庁舎、第２庁舎、サンプラザ市原、千種コミュニティセンター、戸田コミュニティセンターに各１台を配置し、窓口開設時間外や休日にも住民票や印鑑登録証明書の交付サービスを行っております。そして、平成30年２月からは市民の皆様がより身近な場所でより多くの証明書等が取得できるコンビニ交付サービスを開始したところであります。
収税課窓口開設時間の縮小及び関宿事務所の廃止について申し上げます。 収税課の納付相談等業務につきましては、平日開設時間を平成15年度から午後８時まで延長するとともに、毎週日曜日にも窓口を開設しております。また、いちいのホールには16年度の開設時に収税課の特別滞納整理班、現在の関宿事務所を置き、窓口を設置しております。
平成12年度から、納税交渉の結果、分割納付となったもの、また金融機関の減少や高齢等で納付困難な状況の方などを３名体制で臨戸徴収しておりましたが、平成21年度から、コンビニ収納の開始、口座振替、月末の夜間窓口開設など、自主納付の推進を行ってまいりました。また、滞納処分の強化等により、臨戸対象者の減少となったことから、平成31年度末には、徴収補助員を廃止する方針ということで検討進めておりました。
窓口開設に当たりましては、県の国際課や県旅券事務所、既に旅券窓口を開設している市町などにアドバイスをいただきながら、事前に支障のないようそろえさせていただいておりますので、現在のところ不足等は生じていないといった状況でございます。 以上です。 ○議長（藤代武雄） 17番、金丸和史議員。 ◆17番（金丸和史） その次、（２）へ行きます。
窓口開設にあわせ自動証明写真機を設置し、市内に戸籍を有する方であればワンストップでの手続が可能となりました。なお、開設から１カ月間の申請書受け付け交付件数の実績は、合計183件となっております。 次に、子供のたくましさを育む取り組みの成果についてでございます。
続きまして、マイナンバーカード取得促進の取り組みについて、開設した申請補助特設窓口の状況でございますけども、平成30年2月と5月の船橋駅前総合窓口センターでの試行に続き、6月から出張所を巡回する形で窓口を開設し、今年度の取り組みとしては、残すところ、12月1日土曜日なんですけども、西船橋出張所での窓口開設が最後となります。
加えて、申請支援窓口開設以外の取り組みとして、平成30年8月4日の土曜日であるが、陸上自衛隊習志野駐屯地の夏まつりにおいて、マイナンバーカード取得促進のPRを行った。 一部30年度の事業が入ったが、以上である。
国の補助金を活用し、モデル事業として相談窓口を開設するものですが、ＳＮＳ相談窓口開設カード及びチラシを市立中学校、高等学校、特別支援学校の生徒約２万5,000人を対象に配布するとしています。
何で年中無休のワンストップ相談窓口開設なのかと。見えない被害に対して窓口を広くする、専門知識を持って寄り添いながら手続を進める身近な窓口が必要だからです。身近な佐倉市独自の性被害者のワンストップ相談窓口開設を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（森野正） 市民部長。 ◎市民部長（上村充美） お答えいたします。
│ │ │ │ │ (4)「設計労務単価」引き上げの費用対効果 │ │ │ │ │ (5)「標準見積書」の活用と入札のあり方 │ │ │ │ │ (6)「仏つくって魂入れず」か、若者が憧れる建設業へ │ │ │ │ │２．性被害者のワンストップ相談窓口開設