市原市議会 2020-03-24 03月24日－05号
具体的に予算規模を申し上げますと、一般会計で977億3,000万円、特別・企業会計で678億1,680万円、市全体の予算額で1,655億4,680万円としており、前年度比では、一般会計で3.1％増、特別・企業会計で1.4％増、市全体の予算額で2.4％増となり、一般会計は２年連続で過去最大を更新する積極予算となっております。
具体的に予算規模を申し上げますと、一般会計で977億3,000万円、特別・企業会計で678億1,680万円、市全体の予算額で1,655億4,680万円としており、前年度比では、一般会計で3.1％増、特別・企業会計で1.4％増、市全体の予算額で2.4％増となり、一般会計は２年連続で過去最大を更新する積極予算となっております。
そうした中、成田市の新年度一般会計予算は、対前年比3.6％増の628億円と、過去最高となる積極予算が編成されました。そこには、市をさらに前進させるんだという13万3,000市民の声に耳を傾けた小泉市長の強い思いを感じ取ることができました。
その結果、令和２年度の予算案については、一般会計977億3,000万円、特別・企業会計678億1,680万円、総予算規模1,655億4,680万円とし、前年度当初予算に比べ、一般会計では3.1％の増とし、２年連続で過去最大とするほか、特別・企業会計では1.4％の増、総予算規模で2.4％増の積極予算といたしました。 それでは、一般会計予算案につきまして、概要を御説明いたします。
具体的には、その規模は一般会計で947億7,000万円、特別・企業会計で668億9,150万円、総予算規模で1,616億6,150万円としており、対前年度比では一般会計で4.6％、特別・企業会計で7.1％、総予算規模で5.6％それぞれ増となり、一般会計は過去最大の積極予算になっております。 本委員会は、これらの具体的な内容について執行部から詳細な説明を聴取し、厳正な審査を行ってまいりました。
また、増収見通しになった市税を初め、国県支出金や市債を積極的に活用することで、過去最大規模となる積極予算とした一方、財政調整基金からの繰り入れも平成30年度と同規模としたほか、地方債償還の公債費も順調に減少しているところです。 これらのことから、将来世代の財政負担にも留意しつつ、財政規律を堅持した上で、積極型の予算編成がなし得たものと考えております。 ○保坂好則議長 宮野 厚議員。
自治省による財政緊縮の強い指導にも従わず、前年度比17％増の積極予算を組んで炭鉱から観光へと取り組みましたが、ことごとく振るわないという結果になります。結局観光、レクリエーション投資における放漫経営が累積赤字として重くのしかかった結果、市の財政を圧迫と余計悪くなり、財政破綻につながっていきます。
特に一般会計では、当初予算計上額は前年度に比べ4.6％、金額にして41億4,000万円増加し、過去最大の積極予算としております。また、特別企業会計では、下水道事業特別会計の公営企業会計への移行による増額影響も含め7.1％の増となり、総予算規模では5.6％の増としております。 それでは、一般会計予算案につきまして、概要を御説明いたします。 初めに、歳入についてであります。
前倒しした予算額の３億3,000万円を加えますと、実質的な予算規模は909億6,000万円となり、防災庁舎建設事業という大型事業が終了する中、平成28年度に次ぐ過去２番目の予算規模となりますことから、総合計画で目指す都市像の実現に向けた市長の取り組み姿勢が鮮明にあらわれた積極予算となっていることが実感できるところです。
積極予算となっています。東金市が全国に比して、千葉県に比して、マイナス予算を組まざるを得ないのはどういう原因か、どういう特徴を持っているのかということをまず第一点にお話ししたいと思います。 それは、もう何よりも経常収支比率が90％を超える高どまりの状態にあるということです。これはもう皆さんご案内のとおり、経常収支比率は大体75％が望ましいと。法律的にありませんけれども、財務省が言っている。
大型事業の完了などがある中、一般会計では過去最大であった昨年度に次ぐ規模であり、積極予算と言えます。 予算案の主な事業について、３つの重点施策に沿って申し上げます。 １点目の「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策」では、産業支援センター、市原版地域おこし協力隊、子育てネウボラなどが計上され、計画に掲げた本市の特性を踏まえた施策がいよいよスタートします。
今回の予算は、平成27年度と比較して伸び率10％という積極予算となり、市民生活をよりよいものにしていこうという市長をはじめ執行部各位の意思がはっきり読み取れるものです。私は、予算に関して予算審査常任委員会４日間を通して傍聴させていただきましたが、議員と執行部の間で対立点は見られませんでした。
しかしながら、多くの自治体では今回積極予算が組まれ、千葉市においても市税収入が昨年度比約50億円増と見込まれ、扶助費とともに市営住宅の建てかえや区画整理事業、液状化対策費等の土木費が大幅に増加し、新年度予算案は過去最高額となっています。
２６年度当初予算は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて１,０００億円を超える積極予算となっております。市長の思いがかなり込められていると思いますが、市長の予算編成方針がどのように生かされているのか伺います。 中項目の（２）財政健全化について。
２６年度当初予算は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて１,０００億円を超える積極予算となっております。市長の思いがかなり込められていると思いますが、市長の予算編成方針がどのように生かされているのか伺います。 中項目の（２）財政健全化について。
これは、このところの報道を見ていましても、各政令市とも積極予算を打っているというふうなことがありましたので、その中で特に千葉市だけがというわけではないんですけれども、非常に大きくなっているということがあるかなと思います。
井崎市長におかれましては、３期目の後半を迎えて山積する行政課題の中にもかかわらず、平成25年度は流山市始まって以来の最大規模の積極予算を立ち上げ、井崎市政始まって以来の、今まではあれかこれかという政策だったのですが、あれもこれもの課題に取り組んでおります。井崎市長自らが提案した流山市自治基本条例にも抵触しそうな借入金や債務負担行為にかかわる債務の残高が膨大に膨れ上がろうとしております。
これも主要事業を先送りすることなく必要な経費を確保し、積極予算を組んだことによるものであり、財政調整基金の繰り入れもやむを得ない措置と思います。 次に、本予算の内訳と特徴でありますが、平成25年度の歳入見通しでは、地方税に若干増加するものの地方交付税など減少見込みから、一般財源の確保は難しくなっています。
東日本大震災の瓦れきの広域処理に対応するため、放射性物質の安全性の確保、焼却飛灰の安定的処分、風評被害発生への万全の対策、これらの課題を解決し、一日も早く本市での受け入れ処理開始すること──以上を要望する」、 公明党の委員から、「市長提出の平成24年度一般会計予算案は、市税減収にもかかわらず、今後の防災体制確立、地域福祉・地域ケアの充実を目指した積極予算だと判断する。
東日本大震災の瓦れきの広域処理に対応するため、放射性物質の安全性の確保、焼却飛灰の安定的処分、風評被害発生への万全の対策、これらの課題を解決し、一日も早く本市での受け入れ処理開始すること──以上を要望する」、 公明党の委員から、「市長提出の平成24年度一般会計予算案は、市税減収にもかかわらず、今後の防災体制確立、地域福祉・地域ケアの充実を目指した積極予算だと判断する。
◆松嵜裕次 委員 【原案賛成・3組み替え動議反対】来年度予算は、市税の減収を受けながらも震災からの復旧、今後の防災体制の確立や地域福祉や地域ケアの充実を目指し、地方交付税53億円、財政調整基金取り崩し43億円を計上した上での積極予算と判断する。 特に、保健福祉センターの新設や行田国家公務員体育センター跡地を活用した各種福祉施設の建設などが盛り込まれたことについては、評価したい。