船橋市議会 2020-02-14 令和 ２年 ２月１４日議会運営委員会−02月14日-02号
12件目、自家採種を規制する種苗法改定を行わないことを求める意見書を提出することに関する陳情について、ご意見をお願いする。 ◆金沢和子 委員 農作物及び農家の経営の問題などにかかわる事案が多いので、市民環境経済委員会でいいかと思う。 ○委員長（佐々木克敏） ただいま、市民環境経済委員会への付託がよろしいのではないかという発言があったが、他に発言あるか。
12件目、自家採種を規制する種苗法改定を行わないことを求める意見書を提出することに関する陳情について、ご意見をお願いする。 ◆金沢和子 委員 農作物及び農家の経営の問題などにかかわる事案が多いので、市民環境経済委員会でいいかと思う。 ○委員長（佐々木克敏） ただいま、市民環境経済委員会への付託がよろしいのではないかという発言があったが、他に発言あるか。
△発議第８号 安易な種苗法改正の撤回を求める意見書について ○議長（竹内美穂） 日程第11発議第８号安易な種苗法改正の撤回を求める意見書についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 ◆小室美枝子議員 それでは、お手元の意見書案を読み上げまして、提案理由にかえさせていただきます。 安易な種苗法改正の撤回を求める意見書（案）。
昨年度種子法が廃止されて、種苗法も自家採取、自分のところでとれた種をまた植えてというのが禁止されるよう改悪されていく中で、佐倉市にこの影響はございますでしょうか。 ○委員長（敷根文裕） 農政課長。 ◎農政課長（岩井一徳） 水田の種もみは、大体農協で販売されておりますけれども、毎年予定量は大体確保されておりますので、特に影響はないというふうには聞いております。 以上でございます。
過去にいろいろイチゴのは取り組みをやっていたが、何分いろいろ種苗法の絡み等々があってようやく整理ができたことと、千葉県の試験場のほうでチーバベリーという品種が平成27年8月に品種登録されたということで、昨年は市内主要品目である章姫との品種比較試験を行わせていただいた。
全ての植物にかかわる種子や苗などの新品種の保護を定めた法律、種苗法には植物の新品種の保護に関する国際条約があり、海賊版農産物を防ぐためであります。 農林水産省は２０１６年、開発元の農業試験場を抱える自治体などを対象に、輸出先の国ごとに必要な品種登録手続の国費負担を始めました。ことし４月には、海外での無断栽培差しとめ請求の費用補助にも乗り出しました。
300 ◯委員（田中紀子さん） 国の種子法の附帯決議の１番が「将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため、種苗法に基づき、主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用すること」とあるんです。
国は、種苗法があるので問題はないと言っておりますけれども、八街の農政に対し てどのような影響を及ぼすのか、その辺についてお伺いをいたします。 種子供給を都道府県に義務付けている種子法は、本年４月１日をもって廃止となりました。 種子法は、昭和２７年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国、都道府県が主導し て、優良な種子の生産・普及を進める必要があるとの観点から制定されました。
この種子法廃止に関して、もう1つ非常に似た名前の法律がありまして、市民の皆さんの中にはなかなかわかりにくいところもあると思うんですが、種子法と種苗法の違いについて、解説いただければと思います。 ［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子 議員 種子法と種苗法の違いということです。
しかし国においては本法律を廃止する法律案に対する附帯決議といたしまして、将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するため種苗法に基づき主要農作物の種子の生産等については適切な基準を定め運用すること、本法の廃止に伴って都道府県の取り組みが後退することのないよう、主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たって引き続き地方交付税措置を確保するよう努めることなど４項目が決議されております。
参考までに、都道府県の優良品種開発について、種子の生産普及に係る予算が国から出なくなるのではないかといったような懸念も出ておりましたけれども、これに対しましては、種子法に関係する事務について地方交付税が措置をされておるのに対しまして、これを種苗法ですとすとか農業強化支援法を根拠として地方交付税が措置をされるようにしていきたいという旨の答弁がされておるところでございます。
日本に目を向けると、これまで国や都道府県が公的に種子を管理するために根拠としてきた法律「主要農作物種子法」、通称・種子法というんですが、与党の賛成多数でこの４月に廃止され、それにかわり「農業競争力強化支援法」、通称・種苗法が成立し、来年の４月１日から施行されることになりました。
安倍政権は、テロ対策を口実としていますが、対象となる２７７の犯罪には文化財保護法、著作権法、種苗法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、モーターボート競走法も入っています。このように、テロ対策とは言えないものが広く含まれています。２７７の犯罪のどれかに関連づけてしまえば、広く一般市民を犯罪者にしたり監視対象にしたりすることが可能となります。
安倍政権は、テロ対策を口実としていますが、対象となる２７７の犯罪には文化財保護法、著作権法、種苗法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、モーターボート競走法も入っています。このように、テロ対策とは言えないものが広く含まれています。２７７の犯罪のどれかに関連づけてしまえば、広く一般市民を犯罪者にしたり監視対象にしたりすることが可能となります。
また種苗法の改正等により、親株の配布制限もあり、健全苗確保のための共同育苗ハウスの整備が急務となっております。 また事業の効果ですが、作業の効率化による省力化、低コスト化を図ることにより経営の安定を目指すと。それから農薬使用の減少、有機質肥料での生産により、これまで以上に環境に優しい農業を推進していけるものと考えるわけでございます。
また、山武の林業試験場で試作中の花粉が飛ばないスギの研究の進捗状況はとの質問に対し、開発試験研究中の花粉の出ないスギは、種苗法の関係もありますが、数年後には一般の市場に出回ると聞いていますとの答弁でした。