富津市議会 2022-03-16 令和 ４年 ３月１６日全員協議会−03月16日-01号
また、最新の収納状況等を反映して保険税率を決めていくわけですけれども、その際には、国民健康保険税の負担額は、所得段階別に収入が幾らだと保険税は幾らになるといったような早見表でお示ししたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺務君） ６番、猪瀬 浩議員。 ◆６番（猪瀬浩君） お願いします。 以上です。 ○議長（渡辺務君） ほかに御質問等はありますか。
また、最新の収納状況等を反映して保険税率を決めていくわけですけれども、その際には、国民健康保険税の負担額は、所得段階別に収入が幾らだと保険税は幾らになるといったような早見表でお示ししたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺務君） ６番、猪瀬 浩議員。 ◆６番（猪瀬浩君） お願いします。 以上です。 ○議長（渡辺務君） ほかに御質問等はありますか。
軽自動車税につきましては、ゼロ％から２％の税率、そこから元年の10月から令和３年の12月までの間に取得した自動車に対して１％軽減されているというふうに理解しておりますが、措置が終了に伴って来年度は本則に戻して計上してるというふうに見てるんですけども。
袖ケ浦市は、全ての指標で君津市よりも低いですよね、税率が。ですから、ここで見ると国保に入る方は袖ケ浦市に行っちゃいますね。そういう矛盾があるんですね。 ですから、私はかねがね主張している、１兆円の公費負担が何で必要なのかと、全国知事会が訴えたかというと、ここの矛盾をなくすためなんですね。 何でみんな税率が違うんですかね、この税率が違う根拠を教えてもらいたいんですけれども。
また、たばこ税は、令和３年１０月からの税率上昇により増加する傾向にあり、これが市税の大幅な減収を抑えている要因の一つとなっております。 令和４年度当初予算における市税収入は、これらの状況を考慮し、前年度比２．５％増としておりますが、引き続き新型コロナが及ぼす影響に注意するとともに市税収入の動向に注視してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 松島洋議員。
◆１１番（太田浩） 特例措置が外されると税率がこれだけ上がるとなると、何かトラブル等はなかったですか。 ○副議長（望月昇） 御子神総務部長。 ◎総務部長（御子神亨） 税担当のほうから特にそのような話は伺っておりません。 以上です。 ○副議長（望月昇） 太田議員。 ◆１１番（太田浩） 分かりました。
67 ◯１１番（並木幹男君） 国保税については、税率を決めるのはまだ先ですが、対象年齢の拡大というところでは、ぜひ、引き続き考えていってほしいということを要望いたします。 続きまして、４番目です。介護職員、保育士等の処遇改善について伺います。
その中で、所得再分配、これも非常に難しいのは、税率等々で大きな収入を得ている方から大きく頂くということも一方ではあろうかと思いますけれども、そこら辺のバランスというのは非常に重要だと思っております。ただ、税そのものについては、やはり国税、地方税ございますけれども、表には税法ということの中で、国がしっかり税率については判断をすべきと認識しております。
令和２年度以降、県の標準保険料率が引き上げられましたが、本市では新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響を考慮し、国民健康保険税の税率を据え置くとともに、不足分を基金により補填してまいりました。
２年前の2019年10月からの消費税率８％から10％へ引上げの際には、経済や生活に対する影響緩和策として消費税軽減税率制度等が実施されておりますことから、市といたしましては消費税率引上げによる地域経済への大きな影響は特にないものと認識をしております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） ６についてお答えいたします。
近年では、消費税率の変更に伴う市内循環バス、ヨッピィの運賃改定に関すること、またさつきケ丘でのデマンド型乗合タクシーの実証運行に関すること、そして今回実施しておりますグリーンスローモビリティを活用した実証実験に関すること、これらのことについて協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 すみません。
令和３年度の国保財政の状況から見て、令和４年度の国保税率の見通しはどうかを伺いたいとは思っているんですが、これはまだ出てないのかとは思うんですが、見通しについては、いかがでしょうか。
制度の内容が十分に周知されているかとの御質問につきましては、令和元年10月１日より消費税率の10パーセントへの引上げが実施されました。
この間、消費税軽減税率導入、幼児教育・保育の無償化、高等教育の実質無償化、小・中学生１人に１台のパソコン配備、防災・減災・国土強靱化、特別定額給付金など様々な実績を積み重ねてまいりました。今回の選挙で、国民の皆様には自公連立政権を引き続き選択いただきました。皆様の負託に応えられるよう、政策を実現する決意で新出発しました。
当市の法人税割額は、納税額上位の法人が全体に占める割合が高く、特定の法人の経営状況に左右されることから、一概には言えませんが、税率の引下げにより、税収は大きく落ち込んでいる状況にあると言えます。
国保税額については、税率を据え置く一方で、負担に関する公平の確保という観点から、高所得者に対しては限度額を引き上げ、低所得者に対しては軽減措置の拡充を図ってまいりましたが、加入者１人当たりの金額にすると、令和２年度は例外として年々微増しております。
市街化区域内の土地・家屋を対象として試算いたしますと、税率を0.2パーセントとした場合、約１億6,000万円となる見込みでございます。また、税率を上限の0.3パーセントとした場合には、約２億4,000万円となる見込みでございます。
現在、令和元年房総半島台風等や新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、国民健康保険税率を据え置いていますが、保険税不足分を賄うため、国民健康保険財政調整基金を令和２年度から取崩し、また、本定例会の補正予算にも基金からの繰入れを計上しているところでございます。繰越金についても年々減少していることから、御質問の国民健康保険税を引き下げる考えは、現在のところございません。
第１款国民健康保険税ですが、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、令和３年度の国民健康保険の税率を据え置いたことなどにより、一般被保険者の国民健康保険税は１億3,325万4,000円の減額となる見込みでございます。
しかし、これまでに消費税率の引上げや、市場に流通するベンチの価格も１５％程度上昇したことを受け、協会と協議を重ねた結果、来年４月１日寄附分から１基当たり１２万１，０００円に改定することにいたしました。増額の改定となりますが、今後も御協力をお願い申し上げます。 次は、ファミリースポーツテストについてです。
次に、個人市民税の均等割の税率でございますが、本市では地方税法に定める標準税率を採用しておりまして、地方税法の改正により、標準税率が改正となった場合は、その都度市の条例改正を行ってまいりました。