館山市議会 2040-06-07 06月07日－01号
歳出の主な内容としては、民生費では、消費税率の引き上げに伴い、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して臨時に特別の措置を行う児童扶養手当費で61万3,000円の増、衛生費では、地域の健康や医療体制の充実及び強化を図るため、基金を活用し、地域医療関連団体が実施する活動を支援するコミュニティ医療推進活動支援補助金で794万5,000円の増、商工費では、まちづくりの担い手となる人材の輩出及び遊休不動産
歳出の主な内容としては、民生費では、消費税率の引き上げに伴い、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して臨時に特別の措置を行う児童扶養手当費で61万3,000円の増、衛生費では、地域の健康や医療体制の充実及び強化を図るため、基金を活用し、地域医療関連団体が実施する活動を支援するコミュニティ医療推進活動支援補助金で794万5,000円の増、商工費では、まちづくりの担い手となる人材の輩出及び遊休不動産
また、住宅借入金等の税額控除は、消費税率の引き上げが見込まれることに関連し、控除対象期間が今までの10年から３年延長され13年となることで、市民税が減額となりますが、後に国費で補填される予定です。
この間、税や社会保障の負担増が押しつけられ、実質賃金は７年連続マイナス、10月からの消費税率引き上げによってさらに悪化し、今回の改定は生活改善にはほど遠いものです。しかし、プラス勧告ということで一般職職員については賛成です。特別職や議員については、以下の理由で反対です。まず第１に、市民に説明責任が果たされていないという点です。
なお、将来的な税額については、適正な税率などの算定に当たっては千葉県に拠出する事業費納付金が大きく作用するものであり、県下全体における医療費の傾向など、当市だけでは見通せない要素も多いことから、現時点ではお答えできません。 次に、②の値上げに伴う滞納世帯の増加の想定については、税額改定前の平成29年度現年課税分の滞納世帯数は2,521世帯でした。
当市としても、法定外の繰り入れは行わず、適正な保険税率による賦課を行い、安定した国保運営を継続してまいります。 次に、大項目３の①、後期高齢者医療保険の窓口負担割合について、現在当市が加入している千葉県後期高齢者医療広域連合は、関東信越ブロック協議会、全国後期高齢者医療広域連合協議会を経て、国に対し、現状維持に努めていただきたい旨の要望をしているところです。
消費税率引き上げによって個人消費が落ち込み、景気の後退が懸念されるが、国は経済の回復基調に影響を及ぼさないよう各種経済施策の実施を予定していると答弁しました。しかし、その後の経過は皆さん御存じのように５月13日に発表された３月期の景気動向指数は６年２カ月ぶりに景気の基調判断を最も厳しい悪化と判断しました。それでも政府は５月24日の月例経済報告で景気は緩やかに回復していると言っています。
都市計画税を課税している団体、そしてその中で都市計画区域全域に課している団体、あるいは制限税率いっぱいの0.3％を課している団体が幾つあるか教えていただけますでしょうか。 ○議長（石井信重） 山口総務部長。 ◎総務部長（山口浩一） 都市計画税の内容について御説明させていただきます。
令和元年10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策を実施しているとしております。
それでも超過課税を続けるとは、自分たちが困っていたときは手を差し伸べてもらっておきながら、中小企業が困っているときは手を差し伸べるどころか、今までどおりに重い税金を取り立てる、こんな悪代官のような超過課税は即刻やめて、流山市も県内多くの自治体で導入している資本力の少ない事業者は標準税率にするべきだと強く指摘します。
議案第８号について、委員から、卸売金額に対して課される市場使用料の率を引き上げることにより、現行と同様に消費税を内税方式にすることは検討したのかとの質疑があり、当局から、国からはそのような形でも対応することは可能であるとの回答を得たが、条例の改正が必要であることや、軽減税率が８％で据え置きをされるかが不明確であるため、外税方式としたとの答弁がありました。
◎財政部長（高橋秀明君） 消費税率が８％から10％に引き上げになることによりまして、地方消費税率が1.7％から2.2％、ただ今回軽減税率制度が導入されるということになっておりますので、これは８％のうち1.76％が割り当てられるという形になってございます。
第１に、消費税率10％への増税を前提としており、現在保育料が免除されている生活保護世帯、ひとり親世帯の住民税非課税世帯は今新たな負担軽減がなく、増税だけが重くのしかかってきます。第２に、認可外施設への公的給付を制度化することで、保育の質を担保する最低基準を事実上掘り崩すことになります。
消費税率の引き上げに伴う低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするという目的からも、多くの方に使用していただけるようホームページや広報かしわなどで周知を行うほか、コールセンターを開設し、随時相談を受け付けております。 次に、柏市森林環境譲与税基金条例の制定についてです。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が、平成31年４月に施行されました。
今必要なのは、逆に消費税を減税すること、税率を引き下げる、もしくはゼロにして景気を底上げする。これ経済学が全然分からなくても、日常生活をしていれば感覚的に分かり切った話だと思います。それなのに、国は全く動こうとしません。ここに諸悪の根源、そして大きな問題の本質がある。私はそのように思います。 大体中小企業の支援策というのは、コンサルタントの経営的、専門的な助言、これが必要不可欠。
一方で、令和２年度当初予算におきましては、千葉県へ納付する事業費納付金等の財源不足への対応といたしまして、国民健康保険税率の見直しを行わず、２億7,000万円を基金から繰入れすることで対応することとしており、令和２年度末の基金残高は約６億円となる見込みでございます。今後も、基金からの繰入れが必要な状況が続くことも想定されております。
－173－ また、台風15号、19号及び10月25日の大雨による災害対応や、消費税率の引上げに向けた 景気対策などにも取り組んでおります。 社会保障では、自立支援給付などの社会福祉や子ども医療費助成などの保健衛生に係る事 業が展開されました。
物件費の上昇につきましては、全体的な影響といたしまして、消費税率の引上げが主な原因として捉えておるところでございます。 次に、（２）につきましてお答えいたします。委託料につきましては、当初予算編成におきまして、委託の内容、効果及び必要性について常に見直しを行い、職員対応ができるものは削減をするとしておりまして、委託の効果につきましては毎年度継続的に確認をしているところでございます。
このような中、保険税率や医療費の抑制を図るため、積極的に健康づくり支援や、特定健 診事業等に取り組まれていると認識しております。 以上のことから、本件の本決算について、本町の国民健康保険特別会計に対して賛成する ものでございます。 以上です。 ○議長（野村賢一君） ほかにございませんか。
契約金額は、提案価格746億円に消費税率10％を加算した820億6,000万円となり、契約の相手方については、優先交渉権者が本事業を営む特別目的会社として新たに設立いたしました株式会社上総安房クリーンシステムでございます。