7138件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

館山市議会 2040-06-07 06月07日-01号

歳出の主な内容としては、民生費では、消費税率引き上げに伴い、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対して臨時に特別の措置を行う児童扶養手当費で61万3,000円の増、衛生費では、地域の健康や医療体制の充実及び強化を図るため、基金を活用し、地域医療関連団体が実施する活動を支援するコミュニティ医療推進活動支援補助金で794万5,000円の増、商工費では、まちづくりの担い手となる人材の輩出及び遊休不動産

柏市議会 2023-12-18 12月18日-08号

この間、税や社会保障負担増が押しつけられ、実質賃金は7年連続マイナス、10月からの消費税率引き上げによってさらに悪化し、今回の改定生活改善にはほど遠いものです。しかし、プラス勧告ということで一般職職員については賛成です。特別職や議員については、以下の理由で反対です。まず第1に、市民説明責任が果たされていないという点です。

四街道市議会 2023-06-21 06月21日-09号

なお、将来的な税額については、適正な税率などの算定に当たっては千葉県に拠出する事業費納付金が大きく作用するものであり、県下全体における医療費の傾向など、当市だけでは見通せない要素も多いことから、現時点ではお答えできません。  次に、②の値上げに伴う滞納世帯の増加の想定については、税額改定前の平成29年度現年課税分滞納世帯数は2,521世帯でした。

四街道市議会 2021-09-09 09月09日-05号

当市としても、法定外繰り入れは行わず、適正な保険税率による賦課を行い、安定した国保運営を継続してまいります。  次に、大項目3の①、後期高齢者医療保険窓口負担割合について、現在当市が加入している千葉後期高齢者医療広域連合は、関東信越ブロック協議会全国後期高齢者医療広域連合協議会を経て、国に対し、現状維持に努めていただきたい旨の要望をしているところです。  

柏市議会 2021-06-17 06月17日-04号

消費税率引き上げによって個人消費が落ち込み、景気の後退が懸念されるが、国は経済回復基調影響を及ぼさないよう各種経済施策の実施を予定していると答弁しました。しかし、その後の経過は皆さん御存じのように5月13日に発表された3月期の景気動向指数は6年2カ月ぶりに景気基調判断を最も厳しい悪化と判断しました。それでも政府は5月24日の月例経済報告景気は緩やかに回復していると言っています。

流山市議会 2020-10-06 10月06日-06号

それでも超過課税を続けるとは、自分たちが困っていたときは手を差し伸べてもらっておきながら、中小企業が困っているときは手を差し伸べるどころか、今までどおりに重い税金を取り立てる、こんな悪代官のような超過課税は即刻やめて、流山市も県内多くの自治体で導入している資本力の少ない事業者は標準税率にするべきだと強く指摘します。  

柏市議会 2020-09-30 09月30日-08号

議案第8号について、委員から、卸売金額に対して課される市場使用料の率を引き上げることにより、現行と同様に消費税を内税方式にすることは検討したのかとの質疑があり、当局から、国からはそのような形でも対応することは可能であるとの回答を得たが、条例の改正が必要であることや、軽減税率が8%で据え置きをされるかが不明確であるため、外税方式としたとの答弁がありました。

柏市議会 2020-09-09 09月09日-01号

消費税率引き上げに伴う低所得者子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするという目的からも、多くの方に使用していただけるようホームページや広報かしわなどで周知を行うほか、コールセンターを開設し、随時相談を受け付けております。 次に、柏市森林環境譲与税基金条例の制定についてです。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が、平成31年4月に施行されました。

流山市議会 2020-09-09 09月09日-03号

今必要なのは、逆に消費税を減税すること、税率を引き下げる、もしくはゼロにして景気を底上げする。これ経済学が全然分からなくても、日常生活をしていれば感覚的に分かり切った話だと思います。それなのに、国は全く動こうとしません。ここに諸悪の根源、そして大きな問題の本質がある。私はそのように思います。  大体中小企業支援策というのは、コンサルタントの経営的、専門的な助言、これが必要不可欠。

富津市議会 2020-09-08 令和 2年 9月 8日教育福祉常任委員会−09月08日-01号

一方で、令和2年度当初予算におきましては、千葉県へ納付する事業費納付金等財源不足への対応といたしまして、国民健康保険税率見直しを行わず、2億7,000万円を基金から繰入れすることで対応することとしており、令和2年度末の基金残高は約6億円となる見込みでございます。今後も、基金からの繰入れが必要な状況が続くことも想定されております。  

印西市議会 2020-09-03 09月03日-01号

物件費の上昇につきましては、全体的な影響といたしまして、消費税率引上げが主な原因として捉えておるところでございます。  次に、(2)につきましてお答えいたします。委託料につきましては、当初予算編成におきまして、委託内容効果及び必要性について常に見直しを行い、職員対応ができるものは削減をするとしておりまして、委託効果につきましては毎年度継続的に確認をしているところでございます。